当第3四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
（1）業績の状況
当第3四半期連結累計期間（2018年4月1日～同年12月31日）の我が国経済は、相次ぐ大規模自然災害により一時的に落ち込みましたが、災害の影響収束に伴い、挽回生産や物流の回復等により持ち直しました。また、人手不足に伴う省力化・効率化に向けた設備投資も底堅く、緩やかな回復が続きました。一方で、景気の先行きについては、米中貿易摩擦の激化や世界経済悪化の懸念、金融資本市場の急激な変動等、不透明感が高まる状況となりました。
このような経済環境の下、当社グループの当第3四半期連結累計期間の売上高は、1,295億43百万円（対前年同期比70億12百万円増）、営業利益は、61億81百万円（対前年同期比1億5百万円減）となりました。売上高は、産業機械、ロックドリル、ユニック、金属、電子部門で増収となり、営業利益は、主として、産業機械、ユニック、電子部門で増益となりましたが、金属部門は減益となりました。
各報告セグメントの売上高と営業利益の状況は、以下のとおりです。
［産業機械］
産業機械部門の売上高は、117億5百万円（対前年同期比17億53百万円増）、営業利益は、7億93百万円（対前年同期比6億22百万円増）となりました。破砕機やスクリーンなどのマテリアル機械やポンププラントのほか、大型プロジェクト案件では、東京外環自動車道工事向けベルトコンベヤ、小名浜港湾国際バルクターミナル向け荷役設備のほか、特定廃棄物セメント固型化処理設備（福島県双葉郡楢葉町）について出来高に対応した売上高を計上し、増収となりました。
［ロックドリル］
ロックドリル部門の売上高は、232億42百万円（対前年同期比8億62百万円増）、営業利益は、14億1百万円（対前年同期比21百万円減）となりました。国内向けは、堅調な建設設備投資を背景に、油圧ブレーカや油圧圧砕機の出荷が増加し、また、北海道整備新幹線、熊本地震復旧・復興工事向けなどトンネルドリルジャンボも順調な出荷となり、増収となりました。海外向けは、主として北米市場において、油圧ブレーカ、油圧クローラドリルの出荷が増加し、増収となりました。
［ユニック］
ユニック部門の売上高は、217億67百万円（対前年同期比12億52百万円増）、営業利益は、21億4百万円（対前年同期比2億49百万円増）となりました。国内向けは、移動式クレーン構造規格の一部改正に伴う駆け込み需要により、主力製品であるユニッククレーンの出荷が増加したほか、ユニックキャリアの出荷も好調で、増収となりました。海外向けは、主として、中国におけるユニッククレーンと、欧州向けミニ・クローラクレーンの出荷が好調で、増収となりました。
産業機械、ロックドリルおよびユニックの機械事業の合計売上高は、567億15百万円（対前年同期比38億68百万円増）、営業利益は、42億99百万円（対前年同期比8億50百万円増）となりました。
［金 属］
金属部門の売上高は、602億39百万円（対前年同期比30億66百万円増）、営業利益は、3億17百万円（対前年同期比10億84百万円減）となりました。電気銅の海外相場は、6,756米ドル/トンで始まり、6月に2014年1月以来の高値である7,348米ドル/トンをつけましたが、期末には5,965米ドル/トンに下落しました。売上高は、電気銅の販売数量減少（63,768トン、対前年同期比4,413トン減）による減収がありましたが、電気金は、生産数量の増加に伴い、増収となりました。一方、営業利益は、買鉱条件の悪化や期末にかけて銅価格が下落したことなどにより、減益となりました。
［電 子］
電子部門の売上高は、49億64百万円（対前年同期比3億29百万円増）、営業利益は、3億80百万円（対前年同期比1億63百万円増）となりました。高純度金属ヒ素は、主要用途である化合物半導体用の堅調が継続し、結晶製品は、個別半導体用などが好調で、増収となりました。
［化成品］
化成品部門の売上高は、46億43百万円（対前年同期比1億4百万円減）、営業利益は、3億35百万円（対前年同期比8百万円減）となりました。亜酸化銅は、主要用途である船底塗料の需要が、前年9月のバラスト水規制前の前倒し需要の反動により減少し、減収となりましたが、めっき用酸化銅は、銅価格の上昇および販売数量の増加により、増収となりました。
金属、電子および化成品の素材事業の合計売上高は、698億48百万円（対前年同期比32億91百万円増）、営業利益は、10億33百万円（対前年同期比9億28百万円減）となりました。
［不動産］
不動産事業の売上高は、23億60百万円（対前年同期比73百万円減）、営業利益は、9億83百万円（対前年同期比58百万円減）となりました。2019年秋を目途に閉館予定の古河大阪ビルについては、テナント退出が進んだことにより、減収となりました。
当第3四半期累計期間の経常利益は、55億50百万円（対前年同期比17億42百万円減）となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は、37億52百万円（対前年同期比5億29百万円減）となりました。
（2）財政状態の分析
当第3四半期連結会計期間末の総資産は、2,309億72百万円で、前連結会計年度末に比べ、87億60百万円増加しました。この主な要因は、現金及び預金の増加、上場株式の株価下落による投資有価証券の減少等です。有利子負債（借入金）は、899億48百万円となり、前連結会計年度末に比べ166億36百万円増加しました。純資産は、825億2百万円で、前連結会計年度末に比べ、45億84百万円減少しました。これは、主として、上場株式の株価下落によるその他有価証券評価差額金の減少によるものです。
（3）経営方針、経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、当社の経営方針、経営戦略等について重要な変更はありません。
（4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題について重要な変更はありません。
（5）研究開発活動
当第3四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、11億38百万円です。
なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。