第4【経理の状況】

1．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

2．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間（2018年10月1日から2018年12月31日まで）及び第3四半期連結累計期間（2018年4月1日から2018年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

　なお、新日本有限責任監査法人は2018年7月1日付をもって名称をEY新日本有限責任監査法人に変更しています。

1【四半期連結財務諸表】

（1）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2018年3月31日)	当第3四半期連結会計期間 (2018年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	10,201	24,147
受取手形及び売掛金	※２ 31,321	※２ 29,812
商品及び製品	15,575	15,322
仕掛品	8,027	10,425
原材料及び貯蔵品	17,569	14,431
その他	5,282	8,895
貸倒引当金	△131	△149
流動資産合計	87,845	102,885
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	22,431	23,538
土地	54,902	54,896
その他（純額）	11,631	11,424
有形固定資産合計	88,965	89,859
無形固定資産	227	217
投資その他の資産
投資有価証券	39,959	33,232
その他	5,785	5,368
貸倒引当金	△572	△590
投資その他の資産合計	45,172	38,010
固定資産合計	134,366	128,087
資産合計	222,211	230,972

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2018年3月31日)	当第3四半期連結会計期間 (2018年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	13,072	12,504
電子記録債務	10,644	11,694
短期借入金	35,953	33,100
未払法人税等	599	297
引当金	388	455
その他	18,663	16,959
流動負債合計	79,322	75,013
固定負債
長期借入金	37,358	56,847
引当金	1,114	555
退職給付に係る負債	4,675	4,665
資産除去債務	219	223
その他	12,433	11,164
固定負債合計	55,802	73,456
負債合計	135,124	148,469
純資産の部
株主資本
資本金	28,208	28,208
利益剰余金	38,573	40,339
自己株式	△67	△1,276
株主資本合計	66,714	67,271
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	14,517	9,234
繰延ヘッジ損益	45	8
土地再評価差額金	3,465	3,431
為替換算調整勘定	182	59
退職給付に係る調整累計額	86	301
その他の包括利益累計額合計	18,297	13,035
非支配株主持分	2,074	2,195
純資産合計	87,086	82,502
負債純資産合計	222,211	230,972

（2）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第3四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第3四半期連結累計期間 (自　2017年 4月 1日 　至　2017年12月31日)	当第3四半期連結累計期間 (自　2018年 4月 1日 　至　2018年12月31日)
売上高	122,530	129,543
売上原価	103,297	110,209
売上総利益	19,233	19,333
販売費及び一般管理費	12,946	13,151
営業利益	6,286	6,181
営業外収益
受取配当金	561	670
為替差益	588	－
その他	943	451
営業外収益合計	2,093	1,122
営業外費用
支払利息	450	426
休鉱山管理費	438	509
その他	198	818
営業外費用合計	1,087	1,753
経常利益	7,292	5,550
特別利益
投資有価証券売却益	7	76
その他	8	17
特別利益合計	16	94
特別損失
固定資産売却損	40	18
減損損失	102	48
テナント退去補償関連費用	1,041	－
その他	82	4
特別損失合計	1,266	70
税金等調整前四半期純利益	6,042	5,573
法人税、住民税及び事業税	961	870
法人税等調整額	670	796
法人税等合計	1,632	1,667
四半期純利益	4,410	3,906
非支配株主に帰属する四半期純利益	127	153
親会社株主に帰属する四半期純利益	4,282	3,752

【四半期連結包括利益計算書】

【第3四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第3四半期連結累計期間 (自　2017年 4月 1日 　至　2017年12月31日)	当第3四半期連結累計期間 (自　2018年 4月 1日 　至　2018年12月31日)
四半期純利益	4,410	3,906
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	5,109	△5,283
繰延ヘッジ損益	5	△67
為替換算調整勘定	△105	△53
退職給付に係る調整額	229	214
持分法適用会社に対する持分相当額	77	△51
その他の包括利益合計	5,316	△5,239
四半期包括利益	9,726	△1,333
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	9,590	△1,476
非支配株主に係る四半期包括利益	136	142

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

　該当事項はありません。

（会計方針の変更等）

　該当事項はありません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

　　該当事項はありません。

（追加情報）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年2月16日）等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しています。

（四半期連結貸借対照表関係）

1　受取手形裏書譲渡高

	前連結会計年度 （2018年3月31日）	当第3四半期連結会計期間 （2018年12月31日）
	182百万円	295百万円

※2　四半期連結会計期間末日の満期手形の会計処理

　四半期連結会計期間末日の満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。

　なお、当第3四半期連結会計期間の末日は金融機関の休日であったため、次の満期手形が四半期連結会計期間末日の残高に含まれております。

	前連結会計年度 （2018年3月31日）	当第3四半期連結会計期間 （2018年12月31日）
受取手形	49百万円	80百万円

3　保証債務

　連結会社以外の会社の金融機関等からの借入等に対して債務保証を行っています。

前連結会計年度 （2018年3月31日）		当第3四半期連結会計期間 （2018年12月31日）
日比共同製錬(株)	3,404百万円	日比共同製錬(株)	3,047百万円
小名浜製錬(株)	131	小名浜製錬(株)	18
Cariboo Copper Corp.	54	Cariboo Copper Corp.	-
古河鑿岩机械（上海）有限公司の顧客	36	古河鑿岩机械（上海）有限公司の顧客	91
保証債務計	3,626	保証債務計	3,158

4　債権流動化に伴う買戻し義務

	前連結会計年度 （2018年3月31日）	当第3四半期連結会計期間 （2018年12月31日）
	1,319百万円	1,506百万円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は次のとおりです。

前第3四半期連結累計期間 （自　2017年 4月 1日 至　2017年12月31日）		当第3四半期連結累計期間 （自　2018年 4月 1日 至　2018年12月31日）
減価償却費	2,431百万円		2,588百万円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第3四半期連結累計期間（自　2017年4月1日　至　2017年12月31日）

配当に関する事項

配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	1株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2017年6月29日 定時株主総会	普通株式	2,020	5	2017年3月31日	2017年6月30日	利益剰余金

（注）2017年10月1日を効力発生日として、普通株式10株につき1株の割合で株式併合を実施しております。2017年3月31日を基準日とする1株当たり配当額につきましては、株式併合前の金額を記載しております。

Ⅱ　当第3四半期連結累計期間（自　2018年4月1日　至　2018年12月31日）

配当に関する事項

配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	1株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2018年6月28日 定時株主総会	普通株式	2,020	50	2018年3月31日	2018年6月29日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第3四半期連結累計期間（自2017年4月1日 至2017年12月31日）

1．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：百万円）
	報告セグメント
	産業機械	ロックドリル	ユニック	金属	電子	化成品
売上高
外部顧客への売上高	9,951	22,380	20,514	57,173	4,635	4,748
セグメント間の 内部売上高又は振替高	2,212	38	113	174	1	39
計	12,163	22,418	20,627	57,348	4,636	4,788
セグメント利益又は損失（△）	171	1,422	1,854	1,402	216	343

					（単位：百万円）
	報告セグメント		その他 （注）1	合計	調整額 （注）2	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）3
	不動産	計
売上高
外部顧客への売上高	2,433	121,837	692	122,530	－	122,530
セグメント間の 内部売上高又は振替高	96	2,676	1,178	3,855	△3,855	－
計	2,530	124,514	1,871	126,385	△3,855	122,530
セグメント利益又は損失（△）	1,041	6,452	△119	6,333	△46	6,286

（注）1．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、運輸業等を含んでおります。

2．セグメント利益又は損失（△）の調整額△46百万円には、セグメント間取引消去22百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△69百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない「金属鉱山跡資産」及び「炭鉱跡資産」関連費用です。

3．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第3四半期連結累計期間（自2018年4月1日 至2018年12月31日）

1．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：百万円）
	報告セグメント
	産業機械	ロックドリル	ユニック	金属	電子	化成品
売上高
外部顧客への売上高	11,705	23,242	21,767	60,239	4,964	4,643
セグメント間の 内部売上高又は振替高	2,355	0	104	173	0	39
計	14,060	23,243	21,871	60,412	4,965	4,683
セグメント利益又は損失（△）	793	1,401	2,104	317	380	335

					（単位：百万円）
	報告セグメント		その他 （注）1	合計	調整額 （注）2	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）3
	不動産	計
売上高
外部顧客への売上高	2,360	128,923	619	129,543	－	129,543
セグメント間の 内部売上高又は振替高	15	2,688	1,222	3,911	△3,911	－
計	2,375	131,611	1,842	133,454	△3,911	129,543
セグメント利益又は損失（△）	983	6,316	△87	6,229	△47	6,181

（注）1．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、運輸業等を含んでおります。

2．セグメント利益又は損失（△）の調整額△47百万円には、セグメント間取引消去26百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△73百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない「金属鉱山跡資産」及び「炭鉱跡資産」関連費用です。

3．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

（1株当たり情報）

 　1株当たり四半期純利益金額および算定上の基礎は、以下のとおりです。

	前第3四半期連結累計期間 （自　2017年 4月 1日 至　2017年12月31日）	当第3四半期連結累計期間 （自　2018年 4月 1日 至　2018年12月31日）
1株当たり四半期純利益金額	106円00銭	93円33銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （百万円）	4,282	3,752
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	4,282	3,752
普通株式の期中平均株式数（千株）	40,404	40,211

      (注)1.潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

          2.当社は、2017年10月1日を効力発生日として普通株式10株を1株の割合で株式併合を実施しております。前

            連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、1株当たり四半期純利益金額を算定しております。

（重要な後発事象）

    該当事項はありません。

2【その他】

　該当事項はありません。