当第3四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものです。
（1）業績の状況
当第3四半期連結累計期間（2019年4月1日から同年12月31日まで）においては、米中貿易摩擦の長期化や中国経済の減速、英国のEU離脱問題等、海外情勢の先行き不透明感を背景とする海外需要の低迷や、令和元年台風第15号・19号など、相次ぐ自然災害による生産の停止などの影響が懸念される一方で、人手不足や働き方改革対応のための省力化投資、老朽化設備の維持更新投資、また、関連予算の執行により公共投資も堅調で、我が国経済は、一進一退の状況が続きました。
このような経済環境の下、当社グループの当第3四半期連結累計期間の売上高は、1,223億9百万円（対前年同期比72億33百万円減）、営業利益は、63億7百万円（対前年同期比1億25百万円増）となりました。機械事業では、ロックドリル部門は、減収減益となりましたが、産業機械、ユニック部門の増収増益により、全体では増収増益となりました。また、素材事業では、金属部門の減収と、電子部門の減収減益により、全体では減収減益となりました。
各報告セグメントの売上高と営業利益の状況は、以下のとおりです。
[産業機械]
産業機械部門の売上高は、156億81百万円（対前年同期比39億76百万円増）、営業利益は、17億31百万円（対前年同期比9億38百万円増）となりました。
マテリアル機械では、中間貯蔵施設（福島県双葉郡双葉町）向け関連設備の売上を計上し、増収となりました。また、大型プロジェクト案件では、東京外環自動車道工事向けベルトコンベヤ、小名浜港湾国際バルクターミナル向けの荷役設備、中間貯蔵施設（福島県双葉郡大熊町）向けベルトコンベヤ等について出来高に対応した売上を計上し、増収となりました。
［ロックドリル］
ロックドリル部門の売上高は、203億80百万円（対前年同期比28億61百万円減）、営業利益は、2億円（対前年同期比12億円減）となりました。
国内では、トンネルドリルジャンボについては、熊本地震復旧・復興工事向けなどの出荷があった前年同期と比べ減少し、減収となりましたが、都市再開発や建設投資などの継続した需要を背景に、油圧ブレーカや油圧クローラドリルなどの出荷は好調を維持し、売上高は前年同期並みとなりました。海外では、特に北米において、油圧クローラドリルの出荷が、排ガス3次規制機の出荷が好調であった前年同期と比べ減少し、また、その他の地域は、市況悪化により総じて振るわず、減収となりました。
[ユニック]
ユニック部門の売上高は、241億50百万円（対前年同期比23億83百万円増）、営業利益は、32億21百万円（対前年同期比11億16百万円増）となりました。
国内では、主力製品であるユニッククレーンは、移動式クレーン構造規格の一部改正（昨年3月実施）前に、駆け込み需要があった受注機の出荷増のほか小型トラックの排ガス規制（昨年9月実施）前の駆け込み需要により、増収となりました。海外では、売上高は前年同期並みとなりました。
産業機械、ロックドリルおよびユニックの機械事業の合計売上高は、602億13百万円（対前年同期比34億97百万円増）、営業利益は、51億53百万円（対前年同期比8億54百万円増）となりました。
[金属]
金属部門の売上高は、504億94百万円（対前年同期比97億44百万円減）、営業利益は、2億84百万円（対前年同期比33百万円減）となりました。
電気銅の海外相場は、6,498米ドル/トンで始まりましたが、米中貿易摩擦の長期化懸念などから昨年9月3日には年初来安値である5,537米ドル/トンをつけました。期末にかけ6,000米ドル/トンを回復いたしましたが、総じて軟調に推移しました。電気銅の販売数量は、委託製錬数量削減により減少し、また、海外相場の下落もあり減収となりました。電気金は、生産数量の減少に伴い減収となりました。
[電子]
電子部門の売上高は、41億20百万円（対前年同期比8億44百万円減）、営業利益は、7百万円（対前年同期比3億72百万円減）となりました。
高純度金属ヒ素は、主要用途である化合物半導体用などの需要が、2019年初から国内、海外向けともにユーザーの在庫調整により低迷しており、減収となりました。また、結晶製品は、個別半導体用などで需要が軟化しており、減収となりました。
[化成品]
化成品部門の売上高は、50億94百万円（対前年同期比4億50百万円増）、営業利益は、4億16百万円（対前年同期比80百万円増）となりました。
硫酸は、販売数量は減少しましたが、2018年下期以降実施した価格改定による販売単価の上昇や低鉄硫酸など販売単価の高い製品の増加により、増収となりました。また、亜酸化銅、めっき用酸化銅は、販売数量が増加し、増収となりました。
金属、電子および化成品の素材事業の合計売上高は、597億9百万円（対前年同期比101億38百万円減）、営業利益は、7億8百万円（対前年同期比3億25百万円減）となりました。
[不動産]
不動産事業の売上高は、18億31百万円（対前年同期比5億28百万円減）、営業利益は、5億72百万円（対前年同期比4億10百万円減）となりました。
主力ビルである室町古河三井ビルディング（商業施設名：COREDO室町2）における大口テナント減床の影響や、古河大阪ビルのテナントの退出により、減収となりました。なお、古河大阪ビルは、昨年12月末をもって閉館いたしました。
当第3四半期連結累計期間の経常利益は、持分法投資損益の改善4億35百万円、テナント退去補償関連費用引当金戻入益2億59百万円の計上などにより、66億4百万円（対前年同期比10億54百万円増）となりました。特別利益に古河大名ビル（福岡県福岡市中央区）の売却益5億83百万円ほかを計上し、親会社株主に帰属する四半期純利益は、44億40百万円（対前年同期比6億87百万円増）となりました。
（2）財政状態の分析
当第3四半期連結会計期間末の総資産は、2,282億99百万円で前連結会計年度末に比べ129億31百万円増加しました。これは主として、現金及び預金、商品及び製品ならびに上場株式の株価上昇による投資有価証券の増加によるものです。有利子負債（借入金）は、759億16百万円となり、前連結会計年度末に比べ33億19百万円増加しました。純資産は、841億92百万円で、前連結会計年度末に比べ37億45百万円増加しました。
（3）経営方針、経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、当社の経営方針、経営戦略等について重要な変更はありません。
（4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題について重要な変更はありません。
（5）研究開発活動
当第3四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、8億70百万円です。
なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第3四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。