有価証券報告書（通常方式）

第5【経理の状況】

1．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」といいます。）に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」といいます。）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

2．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度（2020年4月1日から2021年3月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2020年4月1日から2021年3月31日まで）の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による監査を受けております。

1【連結財務諸表等】

（1）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】


		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2020年3月31日)	当連結会計年度 (2021年3月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	12,647	17,748
受取手形及び売掛金	30,653	28,030
商品及び製品	16,950	15,990
仕掛品	10,514	9,839
原材料及び貯蔵品	10,944	11,589
その他	4,179	5,568
貸倒引当金	△163	△141
流動資産合計	85,725	88,625
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	※１ 23,219	※１ 22,540
機械装置及び運搬具（純額）	8,131	9,042
土地	※１,※４ 53,497	※１,※４ 53,436
リース資産（純額）	572	537
建設仮勘定	1,316	1,271
その他（純額）	3,099	2,988
有形固定資産合計	※２ 89,838	※２ 89,817
無形固定資産	361	341
投資その他の資産
投資有価証券	※３ 27,336	※３ 34,449
長期貸付金	3,790	4,086
繰延税金資産	1,457	－
退職給付に係る資産	345	194
その他	1,415	1,334
貸倒引当金	△575	△573
投資その他の資産合計	33,771	39,490
固定資産合計	123,971	129,649
資産合計	209,697	218,275


		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2020年3月31日)	当連結会計年度 (2021年3月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	9,531	11,638
電子記録債務	10,331	6,863
短期借入金	※１,※８ 11,581	※１,※８ 10,575
リース債務	221	219
未払金	12,651	10,511
未払法人税等	729	1,054
賞与引当金	109	110
環境対策引当金	－	7
その他	7,398	6,859
流動負債合計	52,555	47,839
固定負債
長期借入金	※１ 58,831	※１ 59,107
リース債務	442	393
繰延税金負債	6,357	9,761
再評価に係る繰延税金負債	※４ 1,407	※４ 1,402
退職給付に係る負債	9,511	2,709
環境対策引当金	120	86
その他の引当金	14	16
資産除去債務	229	234
その他	2,261	2,360
固定負債合計	79,175	76,071
負債合計	131,730	123,910
純資産の部
株主資本
資本金	28,208	28,208
資本剰余金	－	2
利益剰余金	44,507	50,025
自己株式	△1,697	△1,862
株主資本合計	71,018	76,373
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	5,363	11,303
繰延ヘッジ損益	△322	351
土地再評価差額金	※４ 2,620	※４ 2,609
為替換算調整勘定	△339	△826
退職給付に係る調整累計額	△2,797	1,959
その他の包括利益累計額合計	4,525	15,396
非支配株主持分	2,423	2,594
純資産合計	77,966	94,364
負債純資産合計	209,697	218,275

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】


		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2019年4月 1日　至　2020年3月31日)	当連結会計年度 (自　2020年4月 1日　至　2021年3月31日)
売上高	165,215	159,702
売上原価	※１,※２ 138,940	※１,※２ 137,508
売上総利益	26,275	22,194
販売費及び一般管理費
運賃諸掛	2,284	2,114
給料手当及び賞与	7,112	7,309
賞与引当金繰入額	38	35
退職給付引当金繰入額	439	508
貸倒引当金繰入額	28	4
研究開発費	※２ 972	※２ 732
その他	6,707	5,896
販売費及び一般管理費合計	17,582	16,601
営業利益	8,693	5,592
営業外収益
受取配当金	772	749
受取利息	218	179
持分法による投資利益	－	355
為替差益	－	702
テナント退去補償関連費用引当金戻入額	264	－
その他	340	762
営業外収益合計	1,595	2,749
営業外費用
支払利息	512	456
休鉱山管理費	715	769
為替差損	553	－
その他	372	342
営業外費用合計	2,153	1,568
経常利益	8,135	6,773
特別利益
投資有価証券売却益	20	4,078
その他	681	26
特別利益合計	701	4,105
特別損失
固定資産除売却損	143	151
投資有価証券評価損	1,029	－
賃貸ビル解体費用	－	730
その他	382	89
特別損失合計	1,555	971
税金等調整前当期純利益	7,280	9,907
法人税、住民税及び事業税	1,425	2,172
法人税等調整額	1,213	65
法人税等合計	2,639	2,237
当期純利益	4,641	7,670
非支配株主に帰属する当期純利益	209	201
親会社株主に帰属する当期純利益	4,431	7,468

【連結包括利益計算書】


		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　2019年4月 1日　至　2020年3月31日)	当連結会計年度 (自　2020年4月 1日　至　2021年3月31日)
当期純利益	4,641	7,670
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△3,983	5,941
繰延ヘッジ損益	△334	641
為替換算調整勘定	△43	△434
退職給付に係る調整額	△407	4,756
持分法適用会社に対する持分相当額	65	△31
その他の包括利益合計	※１ △4,702	※１ 10,873
包括利益	△60	18,543
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	△275	18,350
非支配株主に係る包括利益	214	193

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自2019年4月1日　至2020年3月31日）


			(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	28,208	41,892	△1,276	68,824
当期変動額
剰余金の配当		△1,977		△1,977
親会社株主に帰属する当期純利益		4,431		4,431
自己株式の取得			△420	△420
土地再評価差額金の取崩		160		160
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	2,615	△420	2,194
当期末残高	28,208	44,507	△1,697	71,018



	その他の包括利益累計額						非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	土地再評価差額金	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計	非支配株主持分	純資産合計
当期首残高	9,339	12	2,780	△350	△2,389	9,392	2,230	80,447
当期変動額
剰余金の配当								△1,977
親会社株主に帰属する当期純利益								4,431
自己株式の取得								△420
土地再評価差額金の取崩								160
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△3,975	△334	△160	10	△407	△4,867	192	△4,674
当期変動額合計	△3,975	△334	△160	10	△407	△4,867	192	△2,480
当期末残高	5,363	△322	2,620	△339	△2,797	4,525	2,423	77,966

当連結会計年度（自2020年4月1日　至2021年3月31日）


				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	28,208	-	44,507	△1,697	71,018
当期変動額
剰余金の配当			△1,960		△1,960
親会社株主に帰属する当期純利益			7,468		7,468
自己株式の取得				△165	△165
土地再評価差額金の取崩			10		10
連結子会社の合併による増減		2			2
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	-	2	5,518	△165	5,355
当期末残高	28,208	2	50,025	△1,862	76,373



	その他の包括利益累計額						非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	土地再評価差額金	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計	非支配株主持分	純資産合計
当期首残高	5,363	△322	2,620	△339	△2,797	4,525	2,423	77,966
当期変動額
剰余金の配当								△1,960
親会社株主に帰属する当期純利益								7,468
自己株式の取得								△165
土地再評価差額金の取崩								10
連結子会社の合併による増減								2
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	5,939	673	△10	△487	4,756	10,871	171	11,042
当期変動額合計	5,939	673	△10	△487	4,756	10,871	171	16,397
当期末残高	11,303	351	2,609	△826	1,959	15,396	2,594	94,364

④【連結キャッシュ・フロー計算書】


		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2019年4月 1日　至　2020年3月31日)	当連結会計年度 (自　2020年4月 1日　至　2021年3月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	7,280	9,907
減価償却費	3,589	3,879
投資有価証券評価損益（△は益）	1,029	－
投資有価証券売却損益（△は益）	△18	△4,078
持分法による投資損益（△は益）	50	△355
堆積場安定化工事引当金の増減額（△は減少）	△218	－
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△24	184
テナント退去補償関連費用引当金の増減額（△は減少）	△431	－
受取利息及び受取配当金	△990	△929
支払利息	512	456
為替差損益（△は益）	228	△432
売上債権の増減額（△は増加）	△16	2,550
たな卸資産の増減額（△は増加）	207	645
仕入債務の増減額（△は減少）	△5,084	△1,259
未払金の増減額（△は減少）	3,271	△2,560
その他	393	△1,308
小計	9,777	6,699
利息及び配当金の受取額	1,036	1,004
利息の支払額	△512	△462
法人税等の支払額	△2,160	△1,863
法人税等の還付額	259	664
営業活動によるキャッシュ・フロー	8,400	6,042
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△6,120	△3,403
投資有価証券の売却による収入	350	5,551
その他	696	97
投資活動によるキャッシュ・フロー	△5,073	2,245
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入	17,387	10,330
短期借入金の返済による支出	△18,550	△10,465
長期借入れによる収入	6,460	10,426
長期借入金の返済による支出	△7,470	△11,034
ファイナンス・リース債務の返済による支出	△248	△232
配当金の支払額	△1,977	△1,961
その他	△442	△187
財務活動によるキャッシュ・フロー	△4,843	△3,123
現金及び現金同等物に係る換算差額	△54	△63
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△1,570	5,101
現金及び現金同等物の期首残高	14,217	12,646
現金及び現金同等物の期末残高	※１ 12,646	※１ 17,748

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

1．連結の範囲に関する事項

　連結子会社31社のうち主要な会社の名称につきましては、「第1　企業の概況　4　関係会社の状況」に記載しているため省略しております。

前連結会計年度に比べて連結子会社数は、連結子会社同士の合併により1社減少しております。

2．持分法の適用に関する事項

持分法の範囲に関する事項

　関連会社のうち、いわき半導体㈱他4社に対する投資について、持分法を適用しております。

　関連会社であるユニック静岡販売㈱他5社は、それぞれ連結純損益及び利益剰余金等に与える影響が軽微でありかつ全体として重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。

3．連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社のうち、次の各社の決算日は12月31日です。連結財務諸表作成に当たっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については連結上必要な調整を行っております。

　Furukawa Rock Drill USA,Inc.、Furukawa Machinery Corp.、Furukawa Rock Drill Europe B.V.、Furukawa Rock Drill Korea Co.,Ltd.、古河鑿岩机械(上海)有限公司、Furukawa Rock Drill India Pvt.Ltd.、Furukawa Rock Drill Latin America,S.A.、Furukawa Machinery Asia Sdn. Bhd.、Furukawa Unic (Thailand) Co.,Ltd.、泰安古河随車起重机有限公司、LLC Furukawa Unic Rus、Port Kembla Copper Pty.Ltd.、PKC Properties Pty.Ltd.、FD Coil Philippines,Inc.

4．会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

イ．有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

…決算期末日前1か月の市場価格等の平均に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

…移動平均法による原価法

ロ．デリバティブ

　…時価法

ハ．たな卸資産

　…銅関係たな卸資産は、移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）、その他のたな卸資産は、主として総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）により評価しております。

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

イ．有形固定資産（リース資産を除く。）

　主として定額法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は以下のとおりです。

建物及び構築物　　　　2年～60年

機械装置及び運搬具　　2年～22年

ロ．無形固定資産（リース資産を除く。）

　定額法を採用しております。

ハ．リース資産

　所有権移転外ファイナンス・リース取引については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3) 重要な引当金の計上基準

イ．貸倒引当金

　売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については、貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

ロ．賞与引当金

　　連結子会社の一部が、支給見込額に基づき計上しております。

ハ．環境対策引当金

　PCB（ポリ塩化ビフェニル）廃棄物の処理費用の支出に備えるため、当該費用見込額を計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

①退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定に当たり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

　過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として15年）による定額法により費用処理しております。

　数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として15年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

　未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整のうえ、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。

(5) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

　　外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社の資産及び負債並びに収益及び費用は、在外子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。

(6) 重要なヘッジ会計の方法

イ．ヘッジ会計の方法

　繰延ヘッジ処理によっております。なお、振当処理の要件を満たしている為替予約は振当処理を、金利スワップ特例処理の要件を満たしている場合には特例処理を適用しております。

ロ．ヘッジ手段とヘッジ対象


ヘッジ手段		ヘッジ対象
為替予約	：外貨建資産・負債及び外貨建予定取引
金利スワップ	：借入金（変動利率）
商品先渡取引	：たな卸資産

ハ．ヘッジ方針

　実需に基づいた為替予約及び発生金利の元本残高に基づいた金利スワップを行っております。たな卸資産の商品価格変動リスクを回避する目的で、商品先渡取引を実施しております。

ニ．ヘッジ有効性評価の方法

　為替予約については、ヘッジ対象の資産・負債に関する重要な条件が同一であることを確認しております。金利スワップについては、特例処理の要件を満たしていることを確認しております。商品先渡取引については、毎月、ヘッジ対象物とヘッジ取引の取引量が一致するように管理しております。

(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(8) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

イ．消費税等の会計処理

　消費税等の会計処理は、税抜方式を採用しております。

ロ. 連結納税制度の適用

連結納税制度を適用しております。

ハ. 連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用

　当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」（令和2年法律第8号）において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行に合わせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号　2020年3月31日）第3項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2018年2月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。

（重要な会計上の見積り）

1.退職給付関係

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額


	当連結会計年度（2021年3月31日）
退職給付に係る資産	194	百万円
退職給付に係る負債	2,709

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

当社グループは、従業員の退職給付に備えるため、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けており、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産に基づき退職給付に係る資産及び退職給付に係る負債を計上しております。退職給付債務及び年金資産は、割引率や長期期待運用収益率等の数理計算上の仮定に基づいて算出されております。

当社グループの割引率の決定には、主としてイールドカーブ等価アプローチを採用しています。具体的には、予想支払年度に該当する国債イールドカーブ上の利回りを各年度の退職給付見込額（過去期間分）にそれぞれ割り当て、割引現在価値を計算した結果を合計することにより算定した退職給付債務と、単一の割引率により割引現在価値計算をした退職給付債務が等しい結果となる単一の割引率を加重平均割引率として決定しています。当社グループにおける割引率は主として0.4%です。

当社グループは、主として年金資産の過去の運用実績と将来収益に対する予測を評価することにより長期期待運用収益率を決定しております。当社グループにおける長期期待運用収益率は主として2.0%です。

したがって、「第2 事業の状況 2 事業等のリスク (13) 退職給付債務について」に記載したとおり、退職給付債務等の計算の基礎として採用した割引率や長期期待運用収益率等の前提条件と実際の結果との間に差異が生じた場合、または前提条件が変更された場合には、退職給付債務及び退職給付費用の金額に影響を与える可能性があります。当社の割引率及び長期期待運用収益率が低下した場合の連結財務諸表への影響は以下のとおりです。


	退職給付債務への影響額	退職給付費用への影響額
割引率：0.1%低下	160百万円の増加	10百万円の増加
長期期待運用収益率：1.0%低下	－	51百万円の増加

2.工事進行基準による売上高

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額


工事進行基準による売上高	4,123百万円

当連結会計年度

（2021年3月31日）

工事進行基準による売上高

4,123百万円

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

　当社グループの連結子会社である古河産機システムズ株式会社は、当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準（進捗度の見積りは原価比例法）を、その他の工事については工事完成基準を適用しております。工事進行基準の適用にあたっては、工事収益総額、工事原価総額及び当連結会計年度末における工事進捗度を合理的に見積る必要があります。工事進行基準による収益認識の基礎となる工事原価総額は、工事契約ごとの実行予算を使用して見積りを行っております。

　工事は案件ごとの個別性が強く、工事に関する制作物や作業内容は顧客の要求に従うことから、工事原価総額の見積りにあたっては画一的な判断尺度を得られにくいものです。このため、工事原価総額の見積りは、工事に対する専門的な知識と施工経験を有する工事現場責任者による一定の仮定と判断を伴い不確実性を伴うものとなります。

　また、工事は一般に長期にわたることから、工事の進行途上における工事契約の変更、悪天候による施工の遅延、建設資材単価や労務単価等の変動が生じる場合があり、工事原価総額の適時・適切な見直しには複雑性が伴います。工事原価総額の見積りの前提とした仮定に変更が生じた場合には、翌連結会計年度の連結財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。

（会計方針の変更）

　　　　該当事項はありません。

（未適用の会計基準等）

（収益認識に関する会計基準等）

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年3月31日　企業会計基準委員会）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　2021年3月26日　企業会計基準委員会）

・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2020年3月31日　企業会計基準委員会）

(1) 概要

　国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年5月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年1月1日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。

　企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の1つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。

(2) 適用予定日

　2022年3月期の期首から適用します。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

　「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える重要な影響はありません。

（時価の算定に関する会計基準等）

・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年7月4日　企業会計基準委員会）

・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号　2019年7月4日　企業会計基準委員会）

・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年7月4日　企業会計基準委員会）

・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2019年7月4日　企業会計基準委員会）

・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2020年3月31日　企業会計基準委員会）

(1) 概要

　国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）が、公正価値測定についてほぼ同じ内容の詳細なガイダンス（国際財務報告基準（IFRS）においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計基準においてはAccounting Standards CodificationのTopic 820「公正価値測定」）を定めている状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本基準を国際的な会計基準との整合性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表されたものです。

　企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算定方法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、IFRS第13号の定めを基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮し、財務諸表間の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めることとされております。

(2) 適用予定日

　2022年３月期の期首から適用します。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

　「時価の算定に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で未定であります。

（表示方法の変更）

（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）

　「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号　2020年3月31日）を当連結会計年度の年度末に係る連結財務諸表から適用し、連結財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。

　ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る内容については記載しておりません。

（連結損益計算書関係）

　前連結会計年度において、「特別利益」の「その他」に含めていた「投資有価証券売却益」は、特別利益の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することといたしました。また、前連結会計年度において、独立掲記しておりました「特別利益」の「固定資産売却益」は、特別利益の総額の100分の10以下となったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「特別利益」の「固定資産売却益」654百万円、「その他」46百万円は、「投資有価証券売却益」20百万円、「その他」681百万円として組み替えております。

　前連結会計年度において、「特別損失」の「その他」に含めていた「固定資産除売却損」は、特別損失の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することといたしました。また、前連結会計年度において、独立掲記しておりました「特別損失」の「減損損失」は、特別損失の総額の100分の10以下となったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「特別損失」の「減損損失」240百万円、「その他」285百万円は、「固定資産除売却損」143百万円、「その他」382百万円として組み替えております。

（連結キャッシュ・フロー計算書）

　前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めて表示しておりました「投資有価証券売却損益（△は益）」、「持分法による投資損益（△は益）」、「退職給付に係る負債の増減額（△は減少）」は、相対的に重要性が増加したため、当連結会計年度より独立掲記することといたしました。また、前連結会計年度において、独立掲記しておりました「有形固定資産売却損益（△は益）」、「減損損失」は、相対的に重要性が低下したため、当連結会計年度より「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めて表示することといたしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「有形固定資産売却損益（△は益）」△511百万円、「減損損失」240百万円、「その他」672百万円は、「投資有価証券売却損益（△は益）」△18百万円、「持分法による投資損益（△は益）」50百万円、「退職給付に係る負債の増減額（△は減少）」△24百万円、「その他」393百万円として組み替えております。

　前連結会計年度において、独立掲記しておりました「有形固定資産の売却による収入」、「投資有価証券の取得による支出」は、相対的に重要性が低下したため、当連結会計年度より「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めて表示することといたしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「有形固定資産の売却による収入」1,058百万円、「投資有価証券の取得による支出」△527百万円、「その他」165百万円は、「その他」696百万円として組み替えております。

　前連結会計年度において、独立掲記しておりました「自己株式の取得による支出」は、相対的に重要性が低下したため、当連結会計年度より「財務活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めて表示することといたしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の「自己株式の取得による支出」△420百万円、「その他」△21百万円は、「その他」△442百万円として組み替えております。

（連結貸借対照表関係）

　※1　担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産は、次のとおりです。

前連結会計年度

（2020年3月31日）

当連結会計年度

（2021年3月31日）

建物及び構築物

百万円

（

百万円

）

百万円

（

百万円

）

土地

1,321

（

1,321

）

1,312

（

1,312

）

計

1,321

（

1,321

）

1,312

（

1,312

）

　担保付債務は、次のとおりです。

前連結会計年度

（2020年3月31日）

当連結会計年度

（2021年3月31日）

長期借入金

1,555

百万円

（

1,555

百万円

）

1,371

百万円

（

1,371

百万円

）

（1年以内返済予定分を含む。）

計

1,555

（

1,555

）

1,371

（

1,371

）

　上記のうち、（　）内は財団組成額及び当該債務を示しております。

　※2　有形固定資産の減価償却累計額は、次のとおりです。

前連結会計年度

（2020年3月31日）

当連結会計年度

（2021年3月31日）

67,005

百万円

68,771

百万円

　※3　非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりです。

前連結会計年度

（2020年3月31日）

当連結会計年度

（2021年3月31日）

投資有価証券（株式）

3,307

百万円

3,561

百万円

　※4　当社において「土地の再評価に関する法律」（平成10年3月31日公布法律第34号）及び「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」（平成13年3月31日公布法律第19号）に基づき、事業用土地の再評価を行い、当該評価差額のうち税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。

　・再評価の方法…土地の再評価に関する法律施行令（平成10年3月31日公布政令第119号）第2条第4号に定める地価税法に基づいて合理的な調整を行って算出しております。

　・再評価を行った年月日…2002年3月31日


	前連結会計年度（2020年3月31日）		当連結会計年度（2021年3月31日）
再評価を行った土地の期末における時価が再評価後の帳簿価額を下回った場合の差額	1,440	百万円	1,481	百万円
上記差額のうち、賃貸等不動産に係る差額	1,264		1,276

　5　連結会社以外の会社の金融機関等からの借入等に対して債務保証を行っております。


前連結会計年度（2020年3月31日）			当連結会計年度（2021年3月31日）
日比共同製錬㈱	2,755	百万円	日比共同製錬㈱	2,139	百万円
古河鑿岩机械（上海）有限公司の顧客	91		古河鑿岩机械（上海）有限公司の顧客	74
保証債務計	2,847		保証債務計	2,214

　6　債権流動化に伴う買戻し義務

前連結会計年度

（2020年3月31日）

当連結会計年度

（2021年3月31日）

債権流動化に伴う買戻し義務

1,468

百万円

1,342

百万円

　7　受取手形裏書譲渡高

前連結会計年度

（2020年3月31日）

当連結会計年度

（2021年3月31日）

受取手形裏書譲渡高

150

百万円

119

百万円

　※8　当社及び一部の連結子会社においては、運転資金等の効率的な調達を行うため取引金融機関23社(前連結会計年度は23社)と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。

連結会計年度末における当座貸越契約及び貸出コミットメントに係る借入未実行残高等は、次のとおりです。


	前連結会計年度（2020年3月31日）		当連結会計年度（2021年3月31日）
当座貸越契約及び貸出コミットメントの総額	38,102	百万円	39,343	百万円
借入実行残高	7,662		8,436
差引額	30,439		30,906

（連結損益計算書関係）

※1　期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。

　前連結会計年度

（自　2019年4月 1日

　　至　2020年3月31日）

　当連結会計年度

（自　2020年4月 1日

　　至　2021年3月31日）

156

百万円

247

百万円

※2　一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額

　前連結会計年度

（自　2019年4月 1日

　　至　2020年3月31日）

　当連結会計年度

（自　2020年4月 1日

　　至　2021年3月31日）

1,177

百万円

1,164

百万円

（連結包括利益計算書関係）

　※1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額


	前連結会計年度（自　2019年4月 1日　　至　2020年3月31日）		当連結会計年度（自　2020年4月 1日　　至　2021年3月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	△5,930	百万円	12,403	百万円
組替調整額	1,020		△4,078
税効果調整前	△4,910		8,325
税効果額	927		△2,383
その他有価証券評価差額金	△3,983		5,941
繰延ヘッジ損益：
当期発生額	△804		2,913
資産の取得価額調整額	363		△1,969
税効果調整前	△440		944
税効果額	106		△302
繰延ヘッジ損益	△334		641
為替換算調整勘定：
当期発生額	△43		△434
退職給付に係る調整額：
当期発生額	△593		6,870
組替調整額	△1		△5
税効果調整前	△594		6,865
税効果額	187		△2,108
退職給付に係る調整額	△407		4,756
持分法適用会社に対する持分相当額：
当期発生額	83		△76
資産の取得価額調整額	△17		45
持分法適用会社に対する持分相当額	65		△31
その他の包括利益合計	△4,702		10,873

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自2019年4月1日　至2020年3月31日）

1．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項


	当連結会計年度期首株式数（千株）	当連結会計年度増加株式数（千株）	当連結会計年度減少株式数（千株）	当連結会計年度末株式数（千株）
発行済株式
普通株式	40,445	－	－	40,445
合計	40,445	－	－	40,445
自己株式
普通株式（注）1．	904	324	－	1,229
合計	904	324	－	1,229

（注）1．当連結会計年度増加自己株式数の内訳

2020年2月26日開催の取締役会決議に基づく株式の買取による増加　　　324千株

単元未満株式の買取による増加　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 0千株

2．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

（決議）

株式の種類

配当金の総額

（百万円）

配当の原資

1株当たり

配当額

（円）

基準日

効力発生日

2019年6月27日

定時株主総会

普通株式

1,977

利益剰余金

2019年3月31日

2019年6月28日

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）

株式の種類

配当金の総額

（百万円）

配当の原資

1株当たり

配当額

（円）

基準日

効力発生日

2020年6月26日

定時株主総会

普通株式

1,960

利益剰余金

2020年3月31日

2020年6月29日

当連結会計年度（自2020年4月1日　至2021年3月31日）

1．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項


	当連結会計年度期首株式数（千株）	当連結会計年度増加株式数（千株）	当連結会計年度減少株式数（千株）	当連結会計年度末株式数（千株）
発行済株式
普通株式	40,445	－	－	40,445
合計	40,445	－	－	40,445
自己株式
普通株式（注）1．	1,229	140	－	1,369
合計	1,229	140	－	1,369

（注）1．当連結会計年度増加自己株式数の内訳

2020年11月26日開催の取締役会決議に基づく株式の買取による増加　　　140千株

単元未満株式の買取による増加　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 0千株

2．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

（決議）

株式の種類

配当金の総額

（百万円）

配当の原資

1株当たり

配当額

（円）

基準日

効力発生日

2020年6月26日

定時株主総会

普通株式

1,960

利益剰余金

2020年3月31日

2020年6月29日

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）

株式の種類

配当金の総額

（百万円）

配当の原資

1株当たり

配当額

（円）

基準日

効力発生日

2021年6月29日

定時株主総会

普通株式

1,953

利益剰余金

2021年3月31日

2021年6月30日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係


	前連結会計年度（自 2019年4月 1日　　至 2020年3月31日）		当連結会計年度（自 2020年4月 1日　　至 2021年3月31日）
現金及び預金勘定	12,647	百万円	17,748	百万円
預入期間が3か月を超える定期預金	△0		△0
現金及び現金同等物	12,646		17,748

（リース取引関係）

ファイナンス・リース取引（借主側）

所有権移転外ファイナンス・リース取引

(1) リース資産の内容

　有形固定資産

　　主として機械装置及び運搬具です。

(2) リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4．会計方針に関する事項（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりです。

（金融商品関係）

1．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

　当社グループは、年間資金計画に照らして、必要な資金（主に銀行借入）を調達しております。一時的な余資は主に流動性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金についても主に銀行借入により調達しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針です。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、外貨建の営業債権については、為替の変動リスクに晒されておりますが、原則として先物為替予約を利用してヘッジしております。

　投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式等であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

　営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務並びに未払金は、1年以内の支払期日です。

　借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金は主に設備投資に係る資金調達です。変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されていますが、このうち長期のものの一部については、支払金利の変動リスクを回避し支払利息の固定化を図るために、個別契約ごとにデリバティブ取引（金利スワップ取引）をヘッジ手段として利用しています。ヘッジの有効性の評価方法については、金利スワップの特例処理の要件を満たしているため、その判定をもって有効性の評価を省略しております。

　デリバティブ取引は、外貨建の営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約取引及び借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引並びにたな卸資産の商品価格変動リスクを回避することを目的とした商品先渡取引です。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4．会計方針に関する事項 (6)重要なヘッジ会計の方法」をご参照ください。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

　営業債権については、当社グループの与信管理規程に従い、取引先ごとに信用度を評価するとともに、主な取引先の信用状況を随時把握する体制としております。

デリバティブの利用に当たっては、信用リスクを軽減するために、信用度の高い大手金融機関、商社等と取引を行っております。

②市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

　当社グループでは、外貨建の営業債権債務について、通貨別月別に把握された為替の変動リスクに対して、原則として先物為替予約を利用してヘッジしております。また、借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、金利スワップ取引を利用しております。

　投資有価証券については、定期的に時価を把握しております。

　デリバティブ取引の執行・管理については、実行方針・実行状況等について、関係取締役の承認を得て各事業部門で行っております。

③資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

　当社グループでは、各社が月次に資金繰計画を作成するなどの方法により流動性リスクを管理しております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

2．金融商品の時価等に関する事項

　2020年3月31日及び2021年3月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）2．参照）。

前連結会計年度（2020年3月31日）


	連結貸借対照表計上額（百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
(1) 現金及び預金	12,647	12,647	－
(2) 受取手形及び売掛金	30,653	30,653	－
(3) 投資有価証券	22,278	22,278	－
資産計	65,578	65,578	－
(1) 支払手形及び買掛金	9,531	9,531	－
(2) 電子記録債務	10,331	10,331	－
(3) 未払金	12,651	12,651	－
(4) 短期借入金（※1）	8,570	8,570	－
(5) 長期借入金（※1）	61,842	62,585	743
負債計	102,927	103,670	743
デリバティブ取引（※2）	(417)	(417)	－

※1　1年以内返済予定の長期借入金については、長期借入金に含めて記載しております。

※2　デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目がある場合については（　）で示しております。

当連結会計年度（2021年3月31日）


	連結貸借対照表計上額（百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
(1) 現金及び預金	17,748	17,748	－
(2) 受取手形及び売掛金	28,030	28,030	－
(3) 投資有価証券	29,136	29,136	－
資産計	74,915	74,915	－
(1) 支払手形及び買掛金	11,638	11,638	－
(2) 電子記録債務	6,863	6,863	－
(3) 未払金	10,511	10,511	－
(4) 短期借入金（※1）	8,436	8,436	－
(5) 長期借入金（※1）	61,246	62,071	825
負債計	98,696	99,522	825
デリバティブ取引（※2）	526	526	－

※1　1年以内返済予定の長期借入金については、長期借入金に含めて記載しております。

（注）1．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資　産

(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3) 投資有価証券

　時価について、株式及び債券は取引所等の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記をご参照ください。

負　債

(1) 支払手形及び買掛金、(2) 電子記録債務、(3) 未払金、(4) 短期借入金

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(5) 長期借入金

時価について、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

デリバティブ取引

「デリバティブ取引関係」注記をご参照ください。

2．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品


		（単位：百万円）
区分	前連結会計年度（2020年3月31日）	当連結会計年度（2021年3月31日）
非上場株式	5,058	5,312

市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「（3）投資有価証券」には含めておりません。

3．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2020年3月31日）


	1年以内 (百万円）	1年超 5年以内 (百万円）	5年超 10年以内 (百万円）	10年超 (百万円）
預金	12,620	－	－	－
受取手形及び売掛金	30,653	－	－	－
合計	43,274	－	－	－

当連結会計年度（2021年3月31日）


	1年以内 (百万円）	1年超 5年以内 (百万円）	5年超 10年以内 (百万円）	10年超 (百万円）
預金	17,725	－	－	－
受取手形及び売掛金	28,030	－	－	－
合計	45,755	－	－	－

4. 長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2020年3月31日）


	1年以内（百万円）	1年超 2年以内（百万円）	2年超 3年以内（百万円）	3年超 4年以内（百万円）	4年超 5年以内（百万円）	5年超（百万円）
長期借入金	3,011	2,087	5,158	8,970	5,987	36,626
合計	3,011	2,087	5,158	8,970	5,987	36,626

当連結会計年度（2021年3月31日）


	1年以内（百万円）	1年超 2年以内（百万円）	2年超 3年以内（百万円）	3年超 4年以内（百万円）	4年超 5年以内（百万円）	5年超（百万円）
長期借入金	2,138	5,171	9,075	6,015	3,426	35,418
合計	2,138	5,171	9,075	6,015	3,426	35,418

（有価証券関係）

1．その他有価証券

前連結会計年度（2020年3月31日）


	種類	連結貸借対照表計上額（百万円）	取得原価（百万円）	差額（百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1) 株式	14,717	7,151	7,565
	(2) 債券
	①国債・地方債等	－	－	－
	②その他	－	－	－
	(3) その他	－	－	－
	小計	14,717	7,151	7,565
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1) 株式	7,560	8,791	△1,230
	(2) 債券
	①国債・地方債等	－	－	－
	②その他	－	－	－
	(3) その他	－	－	－
	小計	7,560	8,791	△1,230
	合計	22,278	15,943	6,334

当連結会計年度（2021年3月31日）


	種類	連結貸借対照表計上額（百万円）	取得原価（百万円）	差額（百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1) 株式	27,992	12,697	15,294
	(2) 債券
	①国債・地方債等	－	－	－
	②その他	－	－	－
	(3) その他	－	－	－
	小計	27,992	12,697	15,294
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1) 株式	1,144	1,207	△62
	(2) 債券
	①国債・地方債等	－	－	－
	②その他	－	－	－
	(3) その他	－	－	－
	小計	1,144	1,207	△62
	合計	29,136	13,904	15,231

2．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　2019年4月1日　至　2020年3月31日）


種類	売却額（百万円）	売却益の合計額（百万円）	売却損の合計額（百万円）
株式	344	20	2
合計	344	20	2

当連結会計年度（自　2020年4月1日　至　2021年3月31日）


種類	売却額（百万円）	売却益の合計額（百万円）	売却損の合計額（百万円）
株式	5,551	4,078	－
合計	5,551	4,078	－

3．減損処理を行ったその他有価証券

　前連結会計年度において、投資有価証券について1,029百万円（その他有価証券の株式1,029百万円）の減損処理を行っております。

　当連結会計年度において、該当事項はありません。

　なお、減損処理に当たっては、期末における時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合には全て減損処理を行い、30%以上～50%未満の範囲で下回った場合には、回復可能性を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

（デリバティブ取引関係）

ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

1．通貨関連

前連結会計年度（2020年3月31日）


ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等（百万円）	契約額等のうち1年超（百万円）	時価 (百万円)
原則的処理方法	為替予約取引
	売建
	米ドル	売掛金	256	－	4
	ユーロ	売掛金	92	－	0
	米ドル	買掛金	3,274	－	8
為替予約等の振当処理	為替予約取引
	売建
	米ドル	売掛金	152	－	（※）
	ユーロ	売掛金	327	－	（※）
	買建
	米ドル	買掛金	4,083	－	（※）

（注）時価の算定方法　取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

（※）為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている売掛金又は買掛金と一体として処理されているため、その時価は、当該売掛金又は当該買掛金の時価に含めて記載しております。

当連結会計年度（2021年3月31日）


ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等（百万円）	契約額等のうち1年超（百万円）	時価 (百万円)
原則的処理方法	為替予約取引
	売建
	米ドル	売掛金	396	－	△6
	ユーロ	売掛金	136	－	0
	米ドル	買掛金	4,986	－	△208
為替予約等の振当処理	為替予約取引
	売建
	米ドル	売掛金	－	－	（※）
	ユーロ	売掛金	－	－	（※）
	買建
	米ドル	買掛金	1,962	－	（※）

（注）時価の算定方法　取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

2．金利関連

前連結会計年度（2020年3月31日）


ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等（百万円）	契約額等のうち1年超（百万円）	時価 (百万円)
金利スワップの特例処理	金利スワップ取引
金利スワップの特例処理	受取変動・支払固定	長期借入金	12,533	11,917	（注）

（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

当連結会計年度（2021年3月31日）


ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等（百万円）	契約額等のうち1年超（百万円）	時価 (百万円)
金利スワップの特例処理	金利スワップ取引
金利スワップの特例処理	受取変動・支払固定	長期借入金	11,917	11,347	（注）

3．商品関連

前連結会計年度（2020年3月31日）


ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等（百万円）	契約額等のうち1年超（百万円）	時価 (百万円)
原則的処理方法	商品先渡取引
	売建
	銅	原材料	－	－	－
	買建
	銅	原材料	6,944	28	△432

（注）時価の算定方法　契約を締結している商社等から提示された価格によっております。

当連結会計年度（2021年3月31日）


ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等（百万円）	契約額等のうち1年超（百万円）	時価 (百万円)
原則的処理方法	商品先渡取引
	売建
	銅	原材料	－	－	－
	買建
	銅	原材料	9,114	25	741

（注）時価の算定方法　契約を締結している商社等から提示された価格によっております。

（退職給付関係）

前連結会計年度（自　2019年4月1日　至　2020年3月31日）

1．採用している退職給付制度の概要

　当社及び一部を除く国内連結子会社では、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けております。また、従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。

　なお、一部の海外連結子会社では確定給付型及び確定拠出型の制度を設けており、一部の国内連結子会社においては中小企業退職金共済制度及び特定退職金共済制度に加入しております。また、当社において退職給付信託を設定しております。

2．確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表


退職給付債務の期首残高	20,135	百万円
勤務費用	885
利息費用	97
数理計算上の差異の発生額	△182
退職給付の支払額	△1,474
為替による影響	△17
退職給付債務の期末残高	19,443

（注）簡便法を適用した制度を含みます。

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表


年金資産の期首残高	11,545	百万円
期待運用収益	217
数理計算上の差異の発生額	△1,124
事業主からの拠出額	350
退職給付の支払額	△690
為替による影響	△21
年金資産の期末残高	10,277

（注）簡便法を適用した制度を含みます。

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表


積立型制度の退職給付債務	18,769	百万円
年金資産	△10,277
	8,492
非積立型制度の退職給付債務	673
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	9,165

退職給付に係る負債	9,511
退職給付に係る資産	△345
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	9,165

（注）簡便法を適用した制度を含みます。

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額


勤務費用	885	百万円
利息費用	97
期待運用収益	△217
過去勤務費用の費用処理額	24
数理計算上の差異の費用処理額	314
確定給付制度に係る退職給付費用	1,104

（注）簡便法を適用した制度を含みます。

(5) 退職給付に係る調整額

　退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は、次のとおりです。


過去勤務費用	24	百万円
数理計算上の差異	△617
合　計	△593

(6) 退職給付に係る調整累計額

　退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は、次のとおりです。


未認識過去勤務費用	131	百万円
未認識数理計算上の差異	3,995
合　計	4,127

(7) 年金資産に関する事項

①年金資産の主な内訳

　年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりです。


債券	20	%
株式	51
現金及び預金	2
その他	27
合　計	100

（注）年金資産合計には、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度に対して設定した退職給付信託が41%含まれております。

②長期期待運用収益率の設定方法

　年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項

当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎

割引率　主として　0.2%

長期期待運用収益率　主として2.0%

予想昇給率　3.6%～5.3%

3．確定拠出制度

　連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、18百万円です。

当連結会計年度（自　2020年4月1日　至　2021年3月31日）

1．採用している退職給付制度の概要

　当社は、2020年4月1日付で退職金制度を改定し、最終給与比例方式からポイント制へ移行するとともに、定年年齢を60歳から65歳に延長することにより、定年退職金支給年齢及び確定給付企業年金制度における老齢給付金の給付開始年齢を60歳から65歳に延長しております。

　この制度改定に伴い、当連結会計年度において過去勤務費用（退職給付債務の減額）が3,873百万円発生し、従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（15年）による定額法により費用処理（費用の減額）しております。

2．確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表


退職給付債務の期首残高	19,443	百万円
勤務費用	1,004
利息費用	83
数理計算上の差異の発生額	△28
退職給付の支払額	△552
過去勤務費用の発生額	△3,873
為替による影響	△97
退職給付債務の期末残高	15,979

（注）簡便法を適用した制度を含みます。

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表


年金資産の期首残高	10,277	百万円
期待運用収益	204
数理計算上の差異の発生額	2,761
事業主からの拠出額	815
退職給付の支払額	△489
為替による影響	△104
年金資産の期末残高	13,464

（注）簡便法を適用した制度を含みます。

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表


積立型制度の退職給付債務	15,281	百万円
年金資産	△13,464
	1,816
非積立型制度の退職給付債務	698
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	2,515

退職給付に係る負債	2,709
退職給付に係る資産	△194
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	2,515

（注）簡便法を適用した制度を含みます。

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額


勤務費用	1,004	百万円
利息費用	83
期待運用収益	△204
過去勤務費用の費用処理額	△233
数理計算上の差異の費用処理額	407
確定給付制度に係る退職給付費用	1,057

（注）簡便法を適用した制度を含みます。

(5) 退職給付に係る調整額

　退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は、次のとおりです。


過去勤務費用	3,639	百万円
数理計算上の差異	3,231
合　計	6,870

(6) 退職給付に係る調整累計額

　退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は、次のとおりです。


未認識過去勤務費用	△3,507	百万円
未認識数理計算上の差異	763
合　計	△2,743

(7) 年金資産に関する事項

①年金資産の主な内訳

　年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりです。


債券	19	%
株式	59
現金及び預金	2
その他	20
合　計	100

（注）年金資産合計には、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度に対して設定した退職給付信託が47%含まれております。

②長期期待運用収益率の設定方法

(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項

当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎

割引率　主として　0.4%

長期期待運用収益率　主として2.0%

予想昇給率　7.4%

3．確定拠出制度

　連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、17百万円です。

（税効果会計関係）

1．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳


	前連結会計年度（2020年3月31日）		当連結会計年度（2021年3月31日）
繰延税金資産
退職給付に係る負債	7,534	百万円	5,466	百万円
投資有価証券	2,283		1,539
繰越欠損金（注）	3,799		3,414
土地	1,724		1,725
その他	1,378		1,151
小計	16,720		13,297
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）	△3,668		△3,368
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△4,436		△3,657
評価性引当額	△8,105		△7,025
繰延税金資産合計	8,615		6,271
繰延税金負債
租税特別措置法による諸準備金	△1,252		△1,169
退職給付信託設定益	△3,019		△3,019
土地	△7,188		△7,168
その他有価証券評価差額金	△1,543		△3,927
その他	△510		△746
繰延税金負債合計	△13,514		△16,032
繰延税金資産（負債）の純額	△4,899		△9,761

再評価に係る繰延税金負債	△1,407		△1,402

(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度(2020年3月31日)


	1年以内（百万円）	1年超 2年以内（百万円）	2年超 3年以内（百万円）	3年超 4年以内（百万円）	4年超 5年以内（百万円）	5年超（百万円）	合計（百万円）
税務上の繰越欠損金(※)	309	98	6	2,715	116	553	3,799
評価性引当額	△303	△98	△5	△2,655	△116	△490	△3,668
繰延税金資産	6	0	1	60	－	62	131

(※) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

当連結会計年度(2021年3月31日)


	1年以内（百万円）	1年超 2年以内（百万円）	2年超 3年以内（百万円）	3年超 4年以内（百万円）	4年超 5年以内（百万円）	5年超（百万円）	合計（百万円）
税務上の繰越欠損金(※)	90	6	2,651	113	97	455	3,414
評価性引当額	△90	△4	△2,651	△113	△93	△415	△3,368
繰延税金資産	0	1	0	0	3	40	45

(※) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

2．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳


	前連結会計年度（2020年3月31日）	当連結会計年度（2021年3月31日）
法定実効税率	30.6%	30.6%
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.4	0.2
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△1.0	△0.6
試験研究費等の税額控除	△2.0	△1.4
住民税均等割	1.0	0.7
持分法投資損益	0.2	△1.1
子会社留保利益	0.4	1.1
評価性引当額の増減額	3.2	△5.5
子会社税率差異	△0.2	△0.2
譲渡損益調整勘定	2.0	－
その他	1.7	△1.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	36.3	22.6

（賃貸等不動産関係）

当社及び連結子会社の一部では、東京都その他の地域において、賃貸用のオフィスビル（土地を含みます。）他を有しております。2020年3月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は1,087百万円（主な賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上）、売却益は576百万円（特別利益に計上）、減損損失は240百万円（特別損失に計上）、その他利益は5百万円（特別利益に計上）であり、2021年3月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は1,076百万円（主な賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上）、売却益は3百万円（特別利益に計上）、減損損失は74百万円（特別損失に計上）です。

　また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりです。


			（単位：百万円）
		前連結会計年度（自　2019年4月 1日　　至　2020年3月31日）	当連結会計年度（自　2020年4月 1日　　至　2021年3月31日）
連結貸借対照表計上額
	期首残高	31,632	30,704
	期中増減額	△927	△497
	期末残高	30,704	30,207
期末時価		34,940	39,978

（注）1．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額です。

2．期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加額は用途変更（33百万円）、建物等の取得（18百万円）であり、主な減少額は土地、建物等の売却（361百万円）、減損損失（240百万円）、減価償却費（375百万円）です。また、当連結会計年度の主な増加額は用途変更（936百万円）であり、主な減少額は土地の売却（66百万円）、用途変更（924百万円）、減価償却費（368百万円）、減損損失（74百万円）です。

3．期末の時価は、社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書等に基づく金額又は一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指標を用いて調整した金額によっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

　 1．報告セグメントの概要

　当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、当社の取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。

　当社グループは、国内外で主に機械の製造販売、銅の委託製錬・販売及び電子・化成品の製造販売等を行っております。

　当社グループでは、事業持株会社体制の下、各中核事業会社等が、取り扱う製品等について国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しており、当社は各中核事業会社等の管理・監督を行っております。

　したがって、当社グループは、主に中核事業会社を基礎とした製品等についてのセグメントから構成されており、「産業機械」、「ロックドリル」、「ユニック」、「金属」、「電子」、「化成品」、「不動産」の7つを報告セグメントとしております。

　「産業機械」は、ポンプ、鋼構造物、橋梁、破砕機、粉砕機、分級機、造粒機、マテリアルハンドリング機器、環境機器、リサイクルプラント等産業機械、耐熱・耐摩耗鋳物等の製造・販売・サービス及び各種工事請負を行っております。「ロックドリル」は、油圧ブレーカ、油圧圧砕機、ブラストホールドリル（空圧・油圧クローラドリル、ダウンザホールドリル等）、トンネル工事・鉱山用機械（トンネルドリルジャンボ、コンクリート吹付機、鉱山用ドリルジャンボ等）等の製造・販売を行っております。「ユニック」は、ユニッククレーン、ミニ・クローラクレーン、船舶用クレーン、ユニックキャリア等の製造・販売を行っております。「金属」は、原料鉱石を海外から買い入れ、共同製錬会社に委託製錬して生産された銅、金、銀、硫酸等の製造・販売及び石灰石の採掘・販売を行っております。「電子」は、高純度金属ヒ素、結晶製品、コア・コイル、窒化アルミニウムセラミックス、光学部品等の製造・販売を行っております。「化成品」は、硫酸、ポリ硫酸第二鉄水溶液、硫酸バンド、亜酸化銅、酸化銅等の製造・販売及び酸化チタン等の販売を行っております。「不動産」は、不動産取引業、賃貸業等を行っております。

2．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一です。

　報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値です。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

3．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

　前連結会計年度（自2019年4月1日至2020年3月31日）


					（単位：百万円）
	報告セグメント
	産業機械	ロックドリル	ユニック	金属	電子	化成品
売上高
外部顧客への売上高	23,237	27,663	31,791	67,149	5,506	6,710
セグメント間の内部売上高又は振替高	3,127	30	159	250	0	50
計	26,364	27,693	31,950	67,400	5,506	6,761
セグメント利益又は損失（△）	3,208	142	3,992	301	△35	510
セグメント資産	25,378	36,371	31,094	27,663	7,037	16,677
その他の項目
減価償却費	335	795	975	177	269	206
持分法適用会社への投資額	－	－	112	2,847	214	－
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	277	3,672	740	96	265	727


	報告セグメント		その他（注）1	合計	調整額（注）2	連結財務諸表計上額（注）3
	不動産	計	その他（注）1	合計	調整額（注）2	連結財務諸表計上額（注）3
売上高
外部顧客への売上高	2,386	164,444	771	165,215	－	165,215
セグメント間の内部売上高又は振替高	15	3,634	1,639	5,273	△5,273	－
計	2,401	168,078	2,410	170,489	△5,273	165,215
セグメント利益又は損失（△）	735	8,856	△94	8,761	△68	8,693
セグメント資産	26,716	170,939	2,594	173,534	36,162	209,697
その他の項目
減価償却費	446	3,207	95	3,302	53	3,355
持分法適用会社への投資額	－	3,174	99	3,274	－	3,274
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	11	5,791	△55	5,735	430	6,166

（注）1．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、運輸業等を含んでおります。

2．調整額は、以下のとおりです。

(1) セグメント利益又は損失（△）の調整額△68百万円には、セグメント間取引消去26百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△95百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない「金属鉱山跡資産」及び「炭鉱跡資産」関連費用です。

(2) セグメント資産の調整額は、36,162百万円であり、その主なものは余剰運用資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券）等です。

3．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

　当連結会計年度（自2020年4月1日至2021年3月31日）


					（単位：百万円）
	報告セグメント
	産業機械	ロックドリル	ユニック	金属	電子	化成品
売上高
外部顧客への売上高	16,682	24,149	27,804	76,094	5,741	6,367
セグメント間の内部売上高又は振替高	3,058	25	120	219	0	55
計	19,741	24,174	27,924	76,314	5,741	6,422
セグメント利益又は損失（△）	2,113	△1,324	3,180	499	161	380
セグメント資産	22,463	34,053	30,125	30,521	6,960	16,664
その他の項目
減価償却費	356	888	1,036	180	282	241
持分法適用会社への投資額	－	－	126	3,027	216	－
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	507	633	1,130	74	369	226


	報告セグメント		その他（注）1	合計	調整額（注）2	連結財務諸表計上額（注）3
	不動産	計	その他（注）1	合計	調整額（注）2	連結財務諸表計上額（注）3
売上高
外部顧客への売上高	2,107	158,946	755	159,702	－	159,702
セグメント間の内部売上高又は振替高	13	3,493	1,574	5,068	△5,068	－
計	2,121	162,440	2,329	164,770	△5,068	159,702
セグメント利益又は損失（△）	736	5,746	△82	5,663	△71	5,592
セグメント資産	26,811	167,600	3,056	170,657	47,618	218,275
その他の項目
減価償却費	432	3,418	86	3,504	76	3,581
持分法適用会社への投資額	－	3,370	163	3,533	－	3,533
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	5	2,947	56	3,004	463	3,468

（注）1．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、運輸業等を含んでおります。

2．調整額は、以下のとおりです。

(1) セグメント利益又は損失（△）の調整額△71百万円には、セグメント間取引消去22百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△93百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない「金属鉱山跡資産」及び「炭鉱跡資産」関連費用です。

(2) セグメント資産の調整額は、47,618百万円であり、その主なものは余剰運用資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券）等です。

3．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度（自2019年4月1日至2020年3月31日）

1．製品及びサービスごとの情報


			（単位：百万円）
	銅	ユニッククレーン	その他	合計
外部顧客への売上高	54,231	21,446	89,538	165,215

2．地域ごとの情報

(1) 売上高


			（単位：百万円）
日本	アジア	その他	合計
129,339	21,763	14,112	165,215

(2) 有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

3．主要な顧客ごとの情報


		（単位：百万円）
顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
古河電気工業㈱	24,409	金属

当連結会計年度（自2020年4月1日至2021年3月31日）

1．製品及びサービスごとの情報


			（単位：百万円）
	銅	ユニッククレーン	その他	合計
外部顧客への売上高	60,814	18,408	80,479	159,702

2．地域ごとの情報

(1) 売上高


			（単位：百万円）
日本	アジア	その他	合計
116,530	30,615	12,556	159,702

(2) 有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

3．主要な顧客ごとの情報


		（単位：百万円）
顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
古河電気工業㈱	24,230	金属

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自2019年4月1日至2020年3月31日）


						（単位：百万円）
	産業機械	ロックドリル	ユニック	金属	電子	化成品	不動産
減損損失	－	－	－	－	－	－	0


	その他	全社・消去	合計
減損損失	－	240	240

当連結会計年度（自2020年4月1日至2021年3月31日）


						（単位：百万円）
	産業機械	ロックドリル	ユニック	金属	電子	化成品	不動産
減損損失	－	－	－	－	－	－	59


	その他	全社・消去	合計
減損損失	－	14	74

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

（1株当たり情報）


	前連結会計年度（自 2019年4月 1日　　至 2020年3月31日）	当連結会計年度（自 2020年4月 1日　　至 2021年3月31日）
1株当たり純資産額	1,926円32銭	2,348円53銭
1株当たり当期純利益金額	112円23銭	190円73銭

　（注）1．潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　　　　2．1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりです。


	前連結会計年度（自　2019年4月 1日　　至　2020年3月31日）	当連結会計年度（自　2020年4月 1日　　至　2021年3月31日）
1株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益金額（百万円）	4,431	7,468
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益金額（百万円）	4,431	7,468
普通株式の期中平均株式数（千株）	39,487	39,157

（重要な後発事象）

　　該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

　　　　該当事項はありません。

【借入金等明細表】


区分	当期首残高（百万円）	当期末残高（百万円）	平均利率（％）	返済期限
短期借入金	8,570	8,436	0.44	－
1年以内に返済予定の長期借入金	3,011	2,138	0.61	－
1年以内に返済予定のリース債務	221	219	－	－
長期借入金（1年以内に返済予定のものを除く。）	58,831	59,107	0.60	2022年～ 2038年
リース債務（1年以内に返済予定のものを除く。）	442	393	－	2022年～ 2027年
その他有利子負債	－	－	－	－
計	71,077	70,296	－	－

（注）1．借入金の平均利率を算定する際の利率及び残高は、期末のものを使用しております。

2．リース債務の平均利率は、リース料総額に含まれる利息相当額を定額法により各連結会計年度に配分しているので、記載を省略しております。

3．長期借入金及びリース債務（1年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後5年以内における返済予定額は、以下のとおりです。


	1年超2年以内（百万円）	2年超3年以内（百万円）	3年超4年以内（百万円）	4年超5年以内（百万円）
長期借入金	5,171	9,075	6,015	3,426
リース債務	163	100	74	43

【資産除去債務明細表】

　当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、連結財務諸表規則第92条の2の規定により記載を省略しております。

（2）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等


（累計期間）	第1四半期	第2四半期	第3四半期	当連結会計年度
売上高（百万円）	35,246	75,199	115,198	159,702
税金等調整前四半期（当期）純利益金額（百万円）	1,218	6,093	7,144	9,907
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益金額（百万円）	829	4,869	5,558	7,468
1株当たり四半期（当期）純利益金額（円）	21.15	124.17	141.86	190.73


（会計期間）	第1四半期	第2四半期	第3四半期	第4四半期
1株当たり四半期純利益金額(円）	21.15	103.02	17.62	48.87


種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金（百万カナダ・㌦）	事業の内容又は職業	議決権等の所有(被所有)割合（%）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額（百万円）	科目	期末残高（百万円）
関連会社	Cariboo Copper Corp．	カナダ、ブリティッシュ・コロンビア	91	金属	（所有) 直接 25.0	資金の援助役員の兼任	資金の回収（注2）	－	関係会社長期貸付金	2,854
関連会社	Cariboo Copper Corp．	カナダ、ブリティッシュ・コロンビア	91	金属	（所有) 直接 25.0	資金の援助役員の兼任	利息の受取（注2）	139	流動資産その他	27