2【財務諸表等】

（1）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2020年3月31日)	当事業年度 (2021年3月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	6,880	11,382
売掛金	※１ 328	※１ 319
貯蔵品	84	78
前払費用	136	315
その他	※１ 5,498	※１ 2,895
貸倒引当金	△80	△127
流動資産合計	12,848	14,864
固定資産
有形固定資産
建物	※２ 8,162	※２ 7,631
構築物	※２ 475	※２ 487
機械及び装置	810	848
車両運搬具	0	0
工具、器具及び備品	363	303
鉱業用地	※２ 1,274	※２ 1,263
一般用地	※２ 21,310	※２ 21,304
リース資産	12	1
建設仮勘定	18	69
山林	1,824	1,823
有形固定資産合計	34,251	33,735
無形固定資産	117	92
投資その他の資産
投資有価証券	22,312	28,527
関係会社株式	33,722	33,722
出資金	6	6
関係会社出資金	959	959
長期貸付金	936	943
関係会社長期貸付金	34,808	37,568
長期前払費用	507	466
繰延税金資産	682	－
その他	582	584
貸倒引当金	△610	△547
投資その他の資産合計	93,907	102,232
固定資産合計	128,276	136,059
資産合計	141,124	150,924

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2020年3月31日)	当事業年度 (2021年3月31日)
負債の部
流動負債
短期借入金	※４ 8,447	※４ 8,436
１年内返済予定の長期借入金	※２ 2,959	※２ 2,087
リース債務	11	0
未払金	※１ 2,346	※１ 1,349
未払費用	※１ 276	※１ 202
未払法人税等	23	618
前受金	13	8
預り金	※１ 6,449	※１ 5,416
その他	640	192
流動負債合計	21,169	18,313
固定負債
長期借入金	※２ 58,463	※２ 58,675
リース債務	1	0
繰延税金負債	－	1,400
再評価に係る繰延税金負債	1,407	1,402
退職給付引当金	5,192	5,375
環境対策引当金	58	58
資産除去債務	99	101
その他	※１ 1,992	※１ 2,104
固定負債合計	67,216	69,120
負債合計	88,385	87,433
純資産の部
株主資本
資本金	28,208	28,208
利益剰余金
利益準備金	1,936	2,132
その他利益剰余金
固定資産圧縮積立金	2,358	2,351
特別償却準備金	376	248
海外投資等損失準備金	1	0
繰越利益剰余金	13,952	19,303
利益剰余金合計	18,624	24,035
自己株式	△1,697	△1,862
株主資本合計	45,135	50,380
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	4,983	10,499
土地再評価差額金	2,620	2,609
評価・換算差額等合計	7,603	13,109
純資産合計	52,738	63,490
負債純資産合計	141,124	150,924

②【損益計算書】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (自　2019年4月 1日 　至　2020年3月31日)	当事業年度 (自　2020年4月 1日 　至　2021年3月31日)
売上高	※１ 9,977	※１ 8,456
売上原価	※１ 1,422	※１ 1,051
売上総利益	8,555	7,405
販売費及び一般管理費	※１,※２ 3,190	※１,※２ 3,161
営業利益	5,364	4,243
営業外収益
受取利息	※１ 542	※１ 526
受取配当金	732	776
為替差益	－	301
テナント退去補償関連費用引当金戻入額	264	－
その他	※１ 203	※１ 384
営業外収益合計	1,743	1,988
営業外費用
支払利息	※１ 451	※１ 443
貸倒引当金繰入額	25	－
休鉱山管理費	※１ 801	※１ 865
為替差損	163	－
その他	191	159
営業外費用合計	1,633	1,468
経常利益	5,474	4,763
特別利益
投資有価証券売却益	7	4,078
その他	657	6
特別利益合計	665	4,084
特別損失
投資有価証券評価損	1,029	－
賃貸ビル解体費用	－	730
その他	340	85
特別損失合計	1,370	816
税引前当期純利益	4,769	8,031
法人税、住民税及び事業税	△439	764
法人税等調整額	607	△94
法人税等合計	167	670
当期純利益	4,601	7,361

【売上原価明細書】

		前事業年度 （自　2019年4月 1日 　　至　2020年3月31日）		当事業年度 （自　2020年4月 1日 　　至　2021年3月31日）
区分	注記 番号	金額（百万円）	構成比 （％）	金額（百万円）	構成比 （％）
Ⅰ　労務費		73	5.1	20	1.9
Ⅱ　経費	※1	1,349	94.9	1,031	98.1
売上原価		1,422	100.0	1,051	100.0

※1　主な内訳は、次のとおりです。

項目	前事業年度 （自　2019年4月 1日 　　至　2020年3月31日）	当事業年度 （自　2020年4月 1日 　　至　2021年3月31日）
減価償却費（百万円）	453	441
管理委託費（百万円）	345	319

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自2019年4月1日　至2020年3月31日）

								(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	利益剰余金						自己株式	株主資本合計
		利益準備金	その他利益剰余金				利益剰余金合計
			固定資産圧縮積立金	特別償却準備金	海外投資等損失準備金	繰越利益剰余金
当期首残高	28,208	1,738	2,371	507	2	11,219	15,838	△1,276	42,770
当期変動額
剰余金の配当		197				△2,174	△1,977		△1,977
当期純利益						4,601	4,601		4,601
自己株式の取得								△420	△420
固定資産圧縮積立金の取崩			△12			12	－		－
特別償却準備金の取崩				△130		130	－		－
海外投資等損失準備金の取崩					△1	1	－		－
土地再評価差額金の取崩						160	160		160
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	197	△12	△130	△1	2,733	2,785	△420	2,364
当期末残高	28,208	1,936	2,358	376	1	13,952	18,624	△1,697	45,135

	評価・換算差額等			純資産合計
	その他有価証券評価差額金	土地再評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	8,837	2,780	11,618	54,389
当期変動額
剰余金の配当				△1,977
当期純利益				4,601
自己株式の取得				△420
固定資産圧縮積立金の取崩				－
特別償却準備金の取崩				－
海外投資等損失準備金の取崩				－
土地再評価差額金の取崩				160
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△3,854	△160	△4,015	△4,015
当期変動額合計	△3,854	△160	△4,015	△1,650
当期末残高	4,983	2,620	7,603	52,738

当事業年度（自2020年4月1日　至2021年3月31日）

								(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	利益剰余金						自己株式	株主資本合計
		利益準備金	その他利益剰余金				利益剰余金合計
			固定資産圧縮積立金	特別償却準備金	海外投資等損失準備金	繰越利益剰余金
当期首残高	28,208	1,936	2,358	376	1	13,952	18,624	△1,697	45,135
当期変動額
剰余金の配当		196				△2,156	△1,960		△1,960
当期純利益						7,361	7,361		7,361
自己株式の取得								△165	△165
固定資産圧縮積立金の取崩			△6			6	－		－
特別償却準備金の取崩				△128		128	－		－
海外投資等損失準備金の取崩					△0	0	－		－
土地再評価差額金の取崩						10	10		10
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	196	△6	△128	△0	5,350	5,410	△165	5,245
当期末残高	28,208	2,132	2,351	248	0	19,303	24,035	△1,862	50,380

	評価・換算差額等			純資産合計
	その他有価証券評価差額金	土地再評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	4,983	2,620	7,603	52,738
当期変動額
剰余金の配当				△1,960
当期純利益				7,361
自己株式の取得				△165
固定資産圧縮積立金の取崩				－
特別償却準備金の取崩				－
海外投資等損失準備金の取崩				－
土地再評価差額金の取崩				10
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	5,516	△10	5,506	5,506
当期変動額合計	5,516	△10	5,506	10,751
当期末残高	10,499	2,609	13,109	63,490

【注記事項】

（重要な会計方針）

1．資産の評価基準及び評価方法

有価証券

(1) 子会社株式及び関連会社株式

…移動平均法による原価法

(2) その他有価証券

イ．時価のあるもの

…決算期末日前1か月の市場価格等の平均に基づく時価法

（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

ロ．時価のないもの

…移動平均法による原価法

2．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産・無形固定資産（リース資産を除く。）

　主として定額法を採用しております。

(2) リース資産

　所有権移転外ファイナンス・リース取引については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

3．引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

　売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産に基づき計上しております。

　過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（15年）による定額法により費用処理しております。

　数理計算上の差異は、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（15年）による定額法により按分した額をそれぞれの発生の翌事業年度から費用処理することとしております。

(3) 環境対策引当金

　PCB（ポリ塩化ビフェニル）廃棄物の処理費用の支出に備えるため、当該費用見込額を計上しております。

4．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1) ヘッジ会計の方法

　繰延ヘッジ処理によっております。金利スワップ特例処理の要件を満たしている場合には、特例処理を適用しております。

(2) 消費税等の会計処理

　消費税等の会計処理は、税抜方式を採用しております。

(3) 連結納税制度の適用

　連結納税制度を適用しております。

(4) 連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用

　当社は、「所得税法等の一部を改正する法律」（令和2年法律第8号）において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行に合わせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号　2020年3月31日）第3項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2018年2月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。

（重要な会計上の見積り）

1.退職給付関係

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

	当事業年度 （2021年3月31日）
退職給付引当金	5,375百万円

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

当社は、従業員の退職給付に備えるため、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けており、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産に基づき退職給付引当金を計上しております。退職給付債務及び年金資産は、割引率や長期期待運用収益率等の数理計算上の仮定に基づいて算出されております。

当社の割引率の決定には、イールドカーブ等価アプローチを採用しています。具体的には、予想支払年度に該当する国債イールドカーブ上の利回りを各年度の退職給付見込額（過去期間分）にそれぞれ割り当て、割引現在価値を計算した結果を合計することにより算定した退職給付債務と、単一の割引率により割引現在価値計算をした退職給付債務が等しい結果となる単一の割引率を加重平均割引率として決定しています。当社における割引率は0.4%です。

当社は、年金資産の過去の運用実績と将来収益に対する予測を評価することにより長期期待運用収益率を決定しております。当社における長期期待運用収益率は2.0%です。

したがって、「第2 事業の状況 2 事業等のリスク (13) 退職給付債務について」に記載したとおり、退職給付債務等の計算の基礎として採用した割引率や長期期待運用収益率等の前提条件と実際の結果との間に差異が生じた場合、または前提条件が変更された場合には、退職給付債務及び退職給付費用の金額に影響を与える可能性があります。当社の割引率及び長期期待運用収益率が低下した場合の財務諸表への影響は以下のとおりです。

	退職給付債務への影響額	退職給付費用への影響額
割引率：0.1%低下	160百万円の増加	10百万円の増加
長期期待運用収益率：1.0%低下	－	51百万円の増加

（表示方法の変更）

（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）

　「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号　2020年3月31日）を当事業年度の年度末に係る財務諸表から適用し、財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。

　ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る内容については記載しておりません。

（損益計算書）

　前事業年度において、「特別利益」の「その他」に含めていた「投資有価証券売却益」は、特別利益の総額の100分の10を超えたため、当事業年度より独立掲記することといたしました。また、前事業年度において、独立掲記しておりました「特別利益」の「固定資産売却益」は、特別利益の総額の100分の10以下となったため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前事業年度の損益計算書において、「特別利益」の「固定資産売却益」642百万円、「その他」22百万円は、「投資有価証券売却益」7百万円、「その他」657百万円として組み替えております。

　前事業年度において、独立掲記しておりました「特別損失」の「減損損失」は、特別損失の総額の100分の10以下となったため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前事業年度の損益計算書において、「特別損失」の「減損損失」240百万円、「その他」99百万円は、「その他」340百万円として組み替えております。

（貸借対照表関係）

※1　関係会社に対する金銭債権債務

	前事業年度 （2020年3月31日）		当事業年度 （2021年3月31日）
短期金銭債権	5,038	百万円	2,502	百万円
短期金銭債務	6,284		4,806
長期金銭債務	1		1

※2　担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産は、次のとおりです。

	前事業年度 （2020年3月31日）						当事業年度 （2021年3月31日）
建物	0	百万円	(	0	百万円	)	0	百万円	(	0	百万円	)
構築物	0		(	0		)	0		(	0		)
鉱業用地及び一般用地	1,321		(	1,321		)	1,312		(	1,312		)
計	1,321		(	1,321		)	1,312		(	1,312		)

　担保付債務は、次のとおりです。

	前事業年度 （2020年3月31日）						当事業年度 （2021年3月31日）
長期借入金	1,555	百万円	(	1,555	百万円	)	1,371	百万円	(	1,371	百万円	)
（1年以内返済予定分を含む。）
計	1,555		(	1,555		)	1,371		(	1,371		)

上記のうち、（　）内は財団組成額並びに当該債務を示しております。

3　偶発債務

　下記会社に対して借入金等の債務保証を行っております。

前事業年度 （2020年3月31日）			当事業年度 （2021年3月31日）
古河メタルリソース㈱	9,741	百万円	古河メタルリソース㈱	7,626	百万円
古河産機システムズ㈱	1,419		古河産機システムズ㈱	1,049
古河ロックドリル㈱	1,008		古河ロックドリル㈱	593
古河ユニック㈱	661		古河ユニック㈱	557
その他	620		その他	574
計	13,452		計	10,401

※4　運転資金等の効率的な調達を行うため取引金融機関21社(前事業年度は21社)と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。

　事業年度末における当座貸越契約及び貸出コミットメントに係る借入未実行残高等は、次のとおりです。

	前事業年度 （2020年3月31日）		当事業年度 （2021年3月31日）
当座貸越契約及び貸出コミットメントの総額	37,872	百万円	39,113	百万円
借入実行残高	7,662		8,436
差引額	30,209		30,676

（損益計算書関係）

※1　関係会社との取引高

前事業年度 （自　2019年4月 1日 　　至　2020年3月31日）			当事業年度 （自　2020年4月 1日 　　至　2021年3月31日）
営業取引による取引高
売上高	7,695	百万円		6,462	百万円
仕入高	30			332
営業取引以外の取引による取引高	800			784

※2　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりです。なお、販売費に属する費用に該当する項目は極めて僅少なため、販売費に属する費用と一般管理費に属する費用とのおおよその割合については、記載を省略しております。

	前事業年度 （自　2019年4月 1日 　　至　2020年3月31日）		当事業年度 （自　2020年4月 1日 　　至　2021年3月31日）
給料手当及び賞与	1,123	百万円	1,172	百万円
退職給付引当金繰入額	81		73
研究開発費	721		623
減価償却費	76		81

（有価証券関係）

　子会社株式及び関連会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。

　なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は、次のとおりです。

		（単位：百万円）
区分	前事業年度 （2020年3月31日）	当事業年度 （2021年3月31日）
子会社株式	31,633	31,633
関連会社株式	2,088	2,088

（税効果会計関係）

1．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2020年3月31日）			当事業年度 （2021年3月31日）
繰延税金資産
退職給付引当金	6,325	百万円		6,387	百万円
投資有価証券	1,833			1,088
関係会社株式	19,263			19,263
土地	628			629
その他	439			369
小計	28,489			27,738
評価性引当額	△22,011			△21,228
繰延税金資産合計	6,478			6,510
繰延税金負債
退職給付信託設定益	△3,019			△3,019
租税特別措置法による諸準備金	△1,205			△1,147
その他有価証券評価差額金	△1,385			△3,557
その他	△185			△186
繰延税金負債合計	△5,796			△7,910
繰延税金資産（負債）の純額	682			△1,400
再評価に係る繰延税金負債	△1,407			△1,402

2．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （2020年3月31日）		当事業年度 （2021年3月31日）
法定実効税率	30.6%		30.6%
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.7		0.1
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△32.2		△14.8
住民税均等割	0.3		0.2
評価性引当額の増減額	3.6		△7.5
試験研究費税額控除	△0.5		△0.2
その他	－		0.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	3.5		8.4

（企業結合等関係）

　　該当事項はありません。

（重要な後発事象）

　　該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

						（単位：百万円）
区　分	資産の種類	当期首 残高	当　期 増加額	当　期 減少額	当　期 償却額	当期末 残高	減価償却 累計額
有形固定資産	建物	8,162	19	58	490	7,631	4,613
				(58)
	構築物	475	100	0	88	487	5,141
				(0)
	機械及び装置	810	232	0	194	848	3,336
	車両運搬具	0	-	-	0	0	13
	工具、器具及び備品	363	94	59	94	303	1,016
				(0)
	鉱業用地	1,274	-	10	-	1,263	22
				(10)
		［1,197］				［1,185］
				［11］
	一般用地	21,310	-	5	-	21,304	-
				(5)
		［2,830］				［2,825］
				［4］
	リース資産	12	-	-	10	1	58
	建設仮勘定	18	497	446	-	69	-
	山林	1,824	-	0	-	1,823	-
	計	34,251	944	582	878	33,735	14,203
				(74)
		［4,027］				［4,011］
				［15］
無形固定資産	計	117	4	-	28	92	262

（注）1．当期減少額欄の（）内は内書きで、減損損失の計上額です。

2．当期首残高、当期減少額及び当期末残高の[ ]内は内書きで、「土地の再評価に関する法律」

　（平成10年3月31日公布法律第34号）及び「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」（平成13年3月31日公布法律第19号）により行った土地の再評価実施前の帳簿価額との差額です。

【引当金明細表】

				（単位：百万円）
科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	691	56	73	674
環境対策引当金	58	-	-	58

（2）【主な資産及び負債の内容】

　　　　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（3）【その他】

該当事項はありません。