第4【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
（1）【株式の総数等】
①【株式の総数】
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種類 |
発行可能株式総数（株） |
|
普通株式 |
80,000,000 |
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計 |
80,000,000 |
②【発行済株式】
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種類 |
事業年度末現在発行数（株） （2020年3月31日） |
提出日現在発行数（株） （2020年6月26日） |
上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名 |
内容 |
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東京証券取引所 （市場第一部） |
単元株式数 100株 |
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計 |
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|
－ |
－ |
（2）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（3）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（4）【発行済株式総数、資本金等の推移】
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年月日 |
発行済株式総数増減数 （株） |
発行済株式 総数残高 （株） |
資本金 増減額 （百万円） |
資本金残高（百万円） |
資本準備金増減額 （百万円） |
資本準備金残高 （百万円） |
|
2017年10月1日（注） |
△364,010,112 |
40,445,568 |
－ |
28,208 |
－ |
－ |
（注）2017年6月29日開催の第150回定時株主総会決議により、2017年10月1日付で普通株式10株につき1株の割合で株式併合を行っております。
（5）【所有者別状況】
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2020年3月31日現在 |
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区分 |
株式の状況（1単元の株式数 |
単元未満 株式の状況 （株） |
|||||||
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政府及び地方公共団体 |
金融機関 |
金融商品 取引業者 |
その他の 法人 |
外国法人等 |
個人その他 |
計 |
|||
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個人以外 |
個人 |
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株主数（人） |
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－ |
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所有株式数（単元） |
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所有株式数の割合（％） |
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100 |
－ |
（注）1.自己株式1,229,045株は、12,290単元を「個人その他」欄の所有株式数に、45株を「単元未満株式の状況」に含めて記載しております。
2.「その他の法人」には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が3単元含まれております。
（6）【大株主の状況】
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2020年3月31日現在 |
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氏名又は名称 |
住所 |
所有株式数 （株） |
発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
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計 |
－ |
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（注）1.日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）の所有株式のうち、信託業務に係る株式数は2,132,600株です。
2.日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）の所有株式のうち、信託業務に係る株式数は1,545,900株です。
3.日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口5）の所有株式のうち、信託業務に係る株式数は713,700株です。
4.損害保険ジャパン日本興亜株式会社は、2020年4月1日付で、商号を損害保険ジャパン株式会社に変更しております。
5.2019年11月6日付で公衆の縦覧に供せられている大量保有報告書において、野村アセットマネジメント株式会社が、2019年10月31日現在で以下のとおり株式を所有している旨が記載されておりますが、当社として2020年3月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主には含めておりません。
なお、その大量保報告書の内容は次のとおりです。
|
氏名又は名称 |
住所 |
保有株券等の数 （株） |
株券等保有割合 （％） |
|
野村アセットマネジメント 株式会社 |
東京都中央区日本橋一丁目12番1号 |
株式 2,044,100 |
5.05 |
|
計 |
－ |
2,044,100 |
5.05 |
6.2020年2月21日付で公衆の縦覧に供せられている大量保有報告書において、株式会社みずほ銀行およびその共同保有者であるアセットマネジメントOne株式会社が、2020年2月14日現在でそれぞれ以下のとおり株式を所有している旨が記載されておりますが、当社として2020年3月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主には含めておりません。
なお、その大量保報告書の内容は次のとおりです。
|
氏名又は名称 |
住所 |
保有株券等の数 （株） |
株券等保有割合 （％） |
|
株式会社みずほ銀行 |
東京都千代田区大手町一丁目5番5号 |
株式 592,804 |
1.47 |
|
アセットマネジメントOne 株式会社 |
東京都千代田区丸の内一丁目8番2号 |
株式 1,435,300 |
3.55 |
|
計 |
－ |
2,028,104 |
5.01 |
（7）【議決権の状況】
①【発行済株式】
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2020年3月31日現在 |
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区分 |
株式数（株） |
議決権の数（個） |
内容 |
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無議決権株式 |
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|
－ |
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議決権制限株式（自己株式等） |
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|
－ |
|
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議決権制限株式（その他） |
|
|
|
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|
完全議決権株式（自己株式等） |
普通株式 |
|
－ |
|
|
完全議決権株式（その他） |
普通株式 |
|
|
|
|
単元未満株式 |
普通株式 |
|
－ |
|
|
発行済株式総数 |
|
|
－ |
－ |
|
総株主の議決権 |
|
－ |
|
－ |
（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が300株含まれております。また、「議決権の数」の欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数3個が含まれております。
②【自己株式等】
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2020年3月31日現在 |
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所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 |
自己名義所有株式数（株） |
他人名義所有株式数（株） |
所有株式数の合計（株） |
発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
|
|
|
|
|
|
|
|
計 |
－ |
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2【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第3号に該当する普通株式の取得および会社法第155条第7号に該当する普通株式の取得
（1）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（2）【取締役会決議による取得の状況】
会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づく取得
|
区分 |
株式数（株） |
価額の総額（円） |
|
取締役会（2020年2月26日）での決議状況 （取得期間 2020年2月27日） |
350,000 |
453,250,000 |
|
当事業年度前における取得自己株式 |
－ |
－ |
|
当事業年度における取得自己株式 |
324,600 |
420,357,000 |
|
残存決議株式の総数及び価額の総額 |
25,400 |
32,893,000 |
|
当事業年度の末日現在の未行使割合（％） |
7.25 |
7.25 |
|
当期間における取得自己株式 |
－ |
－ |
|
提出日現在の未行使割合（％） |
7.25 |
7.25 |
（3）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
|
区分 |
株式数（株） |
価額の総額（円） |
|
当事業年度における取得自己株式 |
343 |
460,300 |
|
当期間における取得自己株式 |
36 |
38,173 |
（注）当期間における取得自己株式には、2020年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含まれておりません。
（4）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
|
区分 |
当事業年度 |
当期間 |
||
|
株式数（株） |
処分価額の総額 （円） |
株式数（株） |
処分価額の総額 （円） |
|
|
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
消却の処分を行った取得自己株式 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
その他 （－） |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
保有自己株式数 |
1,229,045 |
－ |
1,229,081 |
－ |
（注）当期間における取得自己株式には、2020年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含まれておりません。
3【配当政策】
当社は、株主への利益還元を充実させていくことを心掛けるとともに、収益の確保に不可欠な設備投資、研究開発等に必要な内部資金の留保を念頭に、今後の事業展開、その他諸般の事情を総合的に勘案して、成果の配分を実施することを基本方針としております。また、当社は、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を基本とし、これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会です。また、当社は「取締役会の決議により、毎年9月30日を基準日として中間配当をすることができる」旨を定款に定めております。第153期の配当につきましては、上記方針に基づき1株当たり50円の期末配当を実施することといたしました。
内部留保資金につきましては、内外の変化の激しい経済環境の中で、更なる業績の向上と財務体質の改善に努め、機械事業の技術力強化と更なる海外展開の推進、金属事業の鉱山投資、新製品の事業化に向けた開発の促進等に慎重かつ効果的に投資していきたいと考えております。
なお、第153期に係る剰余金の配当は、以下のとおりです。
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 （百万円） |
1株当たり 配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
|
|
普通株式 |
|
|
|
2020年6月29日 |
|
|
4【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社グループは、経営の透明性を高めること、企業構造の変革を継続して効率的な経営体制を構築すること、安定した利益を創出して企業価値を高めることおよび株主をはじめとする利害関係者に貢献することをコーポレート・ガバナンスの基本方針としております。
この基本方針の下、当社各事業会社は、当社グループとしての一体性を維持しつつ明確な資産管理と損益責任のもとで機動的な経営を進め、顧客に満足される製品・サービスを提供してグループ全体の企業価値の最大化を図っております。
② 企業統治の体制の概要および当該体制を採用する理由
当社は、取締役会設置会社、監査役会設置会社制度を採用して業務執行の監督を行っております。また、当社は、社外取締役の選任により、経営の客観性・透明性とともに意思決定の妥当性を確保していること、監査役が他の企業の経営者や財務会計に関する知見を有する者等により構成されており、各々の専門知識や経験等を活かして当社の経営に対して助言、チェックをいただいていることなどから、現状の体制によって経営に対する監督が有効に機能しているものと判断しております。
具体的な統治体制ならびに設置する機関の名称、目的、権限および構成員の氏名は、以下のとおりです。
〈取締役・取締役会〉
取締役会は、代表取締役社長宮川尚久氏を議長とし、毎月1回の定例に加え、必要に応じて臨時に開催し、監督機関として、当社グループ全体の業務執行に関し監督を行っております。2020年6月26日現在の当社の取締役は9名、うち社外取締役は3名となっており、各取締役の氏名は、「第4 提出会社の状況 4 コーポレート・ガバナンスの状況等（２）役員の状況 ① 役員一覧」に記載のとおりです。
〈指名・報酬委員会〉
当社は、取締役会の諮問機関として、任意に指名・報酬委員会を設置しており、同委員会は、社外取締役手島達也氏を委員長とし、社外取締役迎陽一氏および西野和美氏ならびに代表取締役社長宮川尚久氏により構成されております。
指名・報酬委員会は、取締役会から、取締役および監査役の候補者、代表取締役および役付取締役の選定および解職ならびに取締役の報酬に関する事項について諮問を受け、審議を行って必要に応じて答申しております。
〈執行役員制度〉
経営の監督機能と業務執行機能を分離し、意思決定の迅速化と責任の明確化を図るため、執行役員制度を採用しております。執行役員は、取締役会において決定された経営計画のもとに業務を執行し、取締役会、経営役員会において適宜執行状況を報告しております。2020年6月26日現在の執行役員は16名（うち取締役兼任4名）で、各執行役員の氏名は、「第4 提出会社の状況 4 コーポレート・ガバナンスの状況等（２）役員の状況 ① 役員一覧」の注記7に記載のとおりです。
〈経営会議〉
経営会議は、当社の常勤の取締役全員から構成され、代表取締役社長宮川尚久氏を議長とし、当社グループの経営の基本方針、戦略立案および重要事項についての決定を行っております。また、常勤の監査役は、経営会議に出席し、意見を述べることができます。
経営会議に付された重要事項のうち、金額および内容について経営上重要な事項は、取締役会にも付議され決定されております。当社グループ各社の重要事項につきましても、各社の機関決定を経た後、当社の取締役会等に付議されております。
〈経営役員会〉
経営役員会は、当社の社内取締役および社内監査役、執行役員、本部長、本部に属さない部または室の部長および室長（秘書室長を除きます。）ならびに中核事業会社社長から構成され、代表取締役社長宮川尚久氏を議長とし、毎月開催しております。経営役員会では、当社および中核事業会社の業務執行の報告とそれに対する検討、指示等を行っております。
〈監査役・監査役会〉
監査役会は、2020年6月26日現在で、常勤監査役岩田穂氏を議長とし、4名（常勤監査役2名、社外監査役2名）により構成されており、適時開催し、監査の方針、業務の決定および財産の状況の調査の方法その他の監査役の職務の執行に関する事項の決定などを行っております。各監査役の氏名は、「第4 提出会社の状況 4 コーポレート・ガバナンスの状況等（２）役員の状況 ① 役員一覧」に記載のとおりです。
当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠監査役1名を選任しております。補欠監査役の氏名は、「第4 提出会社の状況 4 コーポレート・ガバナンスの状況等（２）役員の状況 ① 役員一覧」の注記8に記載のとおりです。補欠監査役の選任の効力は、選任決議後4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の開始の時までとしております。また、補欠監査役が監査役に就任した場合の任期は、退任した監査役の任期が満了する時までとしております。
〈内部統制部門〉
当社は、監査室をはじめとする内部統制部門により内部監査を実施しております。監査室は、長である監査室長を含め、5名で構成されております。
〈CSR推進会議〉
CSR推進会議は、当社の社内取締役、中核事業会社社長、CSR推進会議の下に設置されている各委員会の委員長、CSR推進室長、人事総務部長および資材部長から構成され、代表取締役社長宮川尚久氏を議長とし、原則年2回、当社グループにおけるCSRに関する重要事項を総合審議しております。
③ 企業統治に関するその他の事項
a. 内部統制システム、リスク管理体制および子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況
当社は、会社法第362条第4項第6号ならびに会社法施行規則第100条第1項各号および第3項各号に基づく当社および子会社の内部統制システムの整備に関する基本方針を、取締役会において決議しております。
〈当社および子会社の取締役および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制〉
・当社グループの役職員の行動規範、行動基準として「古河機械金属グループ企業行動憲章」および「古河機械金属グループ役職員行動基準」を定め、法令遵守にとどまらず広く企業の社会的責任を果たし、あらゆる分野で社会に貢献できる企業活動を目指しております。この取組みを推進するため、当社グループ各社にコンプライアンス責任者を置くとともにCSR推進会議を設置し、当社グループにおけるCSRの実践に努めております。
・当社グループの取締役および使用人の業務執行の適法性を確保するため、会社法等の法令および定款に適合した取締役会規程等の規程を当社グループ各社において制定し、適正に運用しております。
・コンプライアンス委員会において、当社グループの役職員が実践するためのコンプライアンスの基本方針を策定し、体制の整備等を行っております。
・当社グループの役職員のコンプライアンス違反に対しては、「古河機械金属グループ コンプライアンス規程」に基づいて厳正に対処し、また内部通報制度を設け、実効性のある運用に努めております。
・当社グループの内部監査機関として監査室を当社に設置し、当社グループの経営活動全般にわたる管理の状況および業務執行の適法性、有効性等に関する監査を行っております。
・金融商品取引法に基づく「内部統制報告制度」の適用に当たっては、財務報告の信頼性確保のため、管理運営の統括部署を当社経理部、評価担当部署を当社監査室とし、財務報告に係る内部統制の整備、運用および評価を進めております。
・反社会的勢力に対しては、「古河機械金属グループ役職員行動基準」に基づき、関係を持たないこととしております。
〈当社取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制〉
・取締役会、経営会議等の議事録、回議書（稟議書）等の取締役の職務執行に係る情報（文書および電磁的記録）は、法令および社内規程等に基づき、保存、管理しております。
〈当社および子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制〉
・損失の危険（以下「リスク」といいます。）の管理を当社グループの事業活動を行ううえでの重要な事項と認識し、事業活動におけるリスク状況の把握と検討を行うとともに、リスクの未然防止、発生したリスクへの対処、是正等に取り組んでおります。
・危機管理委員会において、当社グループの危機管理に関する基本方針の策定、体制の整備、対策等について総合的に検討し、リスク管理に努めております。
・当社グループのリスクの把握と管理のため、重要な事項については、当社取締役会または当社経営会議において、厳正に審議し、決定しております。
・当社グループの環境保全、製品安全に関しては、それぞれ環境管理委員会、製品安全委員会を設置し、専門に審議検討を行い、その対策を推進しております。
・事業活動上のリスク対応と管理の有効性を確保するため、当社監査室により当社グループの内部監査を実施しております。
〈当社および子会社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制〉
・当社において執行役員制度を採用し、意思決定の迅速化と責任の明確化を図り、効率的な経営を進めております。当社グループの重要な経営事項については、当社取締役会規程、当社経営会議規程および「古河機械金属グループ事務取扱規程」に基づき、その重要性に応じて当社取締役会、当社経営会議において、審議、決議するほか、回議書等により決定しております。
・当社取締役会において決定された経営計画のもと、当社グループの取締役、執行役員その他使用人が、その目標達成のため業務を執行し、当社取締役会、当社経営役員会においてその執行状況を報告しております。
〈子会社の取締役の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制〉
・子会社のうち中核事業会社については、各社の社長が毎月、当社経営役員会において、各部門の業務執行の報告を行っております。
・中核事業会社以外の子会社については、当該会社を所管する中核事業会社の社長または当社の所管管理部門長が毎月、当社経営役員会において、各部門の業務執行の報告を行っております。
・「古河機械金属グループ事務取扱規程」に基づき、子会社の社長は、特定の業務の執行および緊急の案件について、当社の所管管理部門長に報告を行っております。
〈当社監査役の職務を補助すべき使用人の当社取締役からの独立性および当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項〉
・監査役による監査を補助するため、監査役会事務局を設置し、その事務局員の人事については、事前に監査役と協議しております。
・監査役会事務局員は、監査役からの直接の指揮命令に従っております。
〈当社取締役および使用人ならびに子会社の取締役、監査役および使用人等が当社監査役に報告をするための体制〉
・当社監査役は、当社取締役および使用人ならびに子会社の取締役、監査役および使用人に対し必要に応じて、また当社グループ各社の事業所の業務調査を実施した際に、業務執行に関する報告を求めております。
・当社監査役は、当社会計監査人に監査内容について随時報告を求めるほか、当社監査室からは、当社グループ各社の監査の結果につき報告を受けるなど、当社会計監査人および当社監査室との連携を図っております。
・内部通報制度により通報された情報は、相談窓口担当者から当社監査役に報告されております。
・「古河機械金属グループ コンプライアンス規程」において、通報者は内部通報を行ったことにより解雇等不利な取扱いを受けないことを規定しております。
・当社グループの役職員が、当社監査役に報告を行った際に、不利な取扱いを受けないことを確保するための体制を整備しております。
〈当社監査役の職務の執行について生ずる費用の前払いまたは償還の手続きその他の当該職務の執行について生ずる費用または債務の処理に係る方針に関する事項〉
・監査役が職務を執行するために必要な費用は、予算を計上し、監査役からの請求に基づき、当社が速やかに処理しております。
〈その他当社監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制〉
・取締役会、経営会議、経営役員会等の重要な会議に、監査役が出席するものとし、監査役に対し、議事録や回議書等の重要な文書を回付しております。
b. 責任限定契約の内容
当社は、社外取締役および社外監査役との間に、会社法第427条第1項の規定に基づき、同法第423条第1項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、金500万円または法令が定める額のいずれか高い額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役または社外監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意かつ重大な過失がないときに限られます。
c. 取締役の定数および選解任の決議要件
当社の取締役は12名以内とする旨定款で定めております。また、当社の取締役選任決議要件につきましては、株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。
d. 取締役会で決議できる株主総会決議事項
〈市場取引等による自己株式の取得および中間配当の決定〉
当社は、機動的な資本政策の遂行を可能にするため、会社法第165条第2項の規定により、取締役会の決議によって、市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。また、株主への利益還元を適時行うため、会社法第454条第5項の規定により、取締役会の決議によって毎年9月30日を基準日として中間配当することができる旨を定款で定めております。
〈取締役および監査役の責任免除〉
当社は、取締役および監査役が、職務の執行に当たり期待される役割を十分に発揮できるよう、会社法第426条第1項の規定により、任務を怠ったことによる取締役（取締役であった者を含みます。）および監査役（監査役であった者を含みます。）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款で定めております。
e. 株主総会の特別決議要件
当社は、株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、会社法第309条第2項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨を定款で定めております。
（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （株） |
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|
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||||||||||||||||||||||
|
|
|
|
|
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||||||||||||||||||||||
|
取締役 常務執行役員 経営企画部長 |
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|
|
||||||||||||||||||||||
|
取締役 常務執行役員 |
|
|
|
|
|
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （株） |
||||||||||||||||||||||||||
|
取締役 上級執行役員 技術統括本部長 |
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|
|
|
||||||||||||||||||||||||||
|
取締役 上級執行役員 業務改革推進室長 |
|
|
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|
|
||||||||||||||||||||||||||
|
|
（注）1 |
|
|
|
|
||||||||||||||||||||||||||
|
|
（注）1 |
|
|
|
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役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （株） |
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|
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（注）1 |
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（注）2 |
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役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （株） |
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|
（注）2 |
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|
||||||||||||||||||||||||||||
|
計 |
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7.当社は、執行役員制度を採用しており、執行役員は上記取締役兼務者4名および次の12名です。
常務執行役員 阿部裕之 常務執行役員 川下勝平 上級執行役員 宮﨑 治
上級執行役員 髙野 厚 上級執行役員 宮嶋 健 執行役員 栗田憲一
執行役員 大谷 敦 執行役員 村松達之 執行役員 齋藤雅典
執行役員 飯田 仁 執行役員 金子 勉 執行役員 久能正之
8.当社は、2017年6月29日開催の定時株主総会において、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠監査役として北村康央氏を選任しております。同氏の選任の効力は、2017年6月29日開催の定時株主総会の終結の時から4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の開始の時までとなります。また、同氏が監査役に就任した場合の任期は、退任した監査役の任期が満了する時までとなります。
同氏の略歴は次のとおりです。なお、同氏は会社法第2条第16号に定める社外役員の要件を満たしております。
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氏名 |
生年月日 |
略歴 |
所有株式数 （株） |
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北村 康央 |
1965年3月8日 |
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－ |
② 社外役員の状況
当社の社外取締役は3名、社外監査役は2名です。
当社は、社外取締役または社外監査役として、多様な分野における豊富な経験、専門知識および客観的な視点を有する方を選任しており、当社経営の意思決定の妥当性ならびに当社経営に対する監督および監査の有効性を確保しております。
また、当社は、社外役員（社外取締役および社外監査役。候補者を含みます。）の独立性に関する基準として、以下の事項に該当しないことと定めています。
〈社外役員の独立性基準〉
(1)当社グループの業務執行取締役および従業員
(2)当社グループを主要な取引先とする者（当社グループに対して製品またはサービスを提供している者であって、その取引額が当該取引先の直近事業年度における年間総売上高の2％超に相当する金額となる取引先）またはその業務執行者
(3)当社グループの主要な取引先（当社グループが製品またはサービスを提供している者であって、その取引額が当社グループの直近事業年度における年間連結総売上高の2％超に相当する金額となる取引先）またはその業務執行者
(4)当社グループの主要な借入先（その借入額が当社グループの直近事業年度における連結総資産の2％超に相当する金額である借入先）である金融機関の業務執行者
(5)当社グループから役員報酬以外にコンサルタント、会計士、弁護士等の専門家として年間1,000万円以上の金銭その他の財産上の利益を得ている個人、または年間1億円以上を得ている法人等に所属する者
(6)当社の10％以上の議決権を保有する株主（法人の場合には、その業務執行取締役、執行役および従業員）
(7)上記(1)から(6)に過去3年以内に該当していた者
(8)上記(1)から(7)に該当する者の二親等内の親族
社外取締役である手島達也氏は、長年にわたり企業経営に携わっており、経営者としての豊富な経験と幅広い知識をもとに、経営陣から独立した客観的な視点で、当社の経営に対する有用な助言や適切な監督を行っていただくため、社外取締役として選任しております。同氏は、東邦亜鉛株式会社の相談役であり、過去には同社の代表取締役に就任していたことがあります。同社と当社子会社との間には、化成品売買の取引関係がありますが、同社および当連結会計年度における当社それぞれの売上高の2％未満の取引です。同氏は、当社発行済株式（自己株式を除きます。）の0.26％を保有する阪和興業株式会社の社外取締役であり、当社および当社子会社は、同社発行済株式の0.21％を保有しております。また、同社と当社子会社との間には、鋼材品売買の取引関係があります。したがって、同氏は、東京証券取引所が定める独立性基準および前記の当社が独自に定める独立性基準を満たしていることから、一般株主との間に利益相反が生じるおそれがないと判断し、当社は、同氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、届け出ております。
社外取締役である迎陽一氏は、長年にわたり経済産業省において要職を歴任し、退官後は民間企業の経営に携わるなど、幅広い知識と経験を有しております。更に、人格、識見ともに高く、経営陣から独立した客観的な視点で、当社の経営に対して有用な助言と適切な監督を行っていただくため、社外取締役として選任しております。同氏は、株式会社関電L&Aの相談役ですが、同社と当社との間に特別な利害関係はありません。また、同氏は、一般財団法人経済産業調査会の代表理事および一般財団法人流通システム開発センターの会長ですが、両法人と当社との間に特別な利害関係はありません。したがって、同氏は、東京証券取引所が定める独立性基準および前記の当社が独自に定める独立性基準を満たしていることから、一般株主との間に利益相反が生じるおそれがないと判断し、当社は、同氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、届け出ております。
社外取締役である西野和美氏は、一橋大学大学院准教授として経営戦略論等を専門分野としており、特にビジネスモデル分析、新規事業創出の論理、製品開発マネジメントに関する専門的な知識と実践的な研究成果を有しております。これらに基づき、経営陣から独立した客観的、専門的かつ多様性に富んだ視点から、当社の経営に対して有用な助言と適切な監督を行っていただくため、社外取締役として選任しております。同氏の当社株式の保有状況は、①役員一覧の所有株式数の欄に記載のとおりです。同氏は、一橋大学大学院の准教授であり、また株式会社オリエントコーポレーションおよび株式会社ミルテルの社外取締役でもありますが、当社との間に特別な利害関係はありません。したがって、同氏は、東京証券取引所が定める独立性基準および前記の当社が独自に定める独立性基準を満たしていることから、一般株主との間に利益相反が生じるおそれがないと判断し、当社は、同氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、届け出ております。
社外監査役である上野徹郎氏は、長年にわたり企業経営に携わっており、経営者としての豊富な経験と幅広い知識をもとに、当社の経営陣から独立した立場で実効的な監査を行っていただくため、社外監査役として選任しております。同氏の当社株式の保有状況は、①役員一覧の所有株式数の欄に記載のとおりです。同氏は、当社発行済株式（自己株式を除きます。）の3.83％を保有する清和綜合建物株式会社の特別顧問であり、当社および当社子会社は、同社発行済株式の11.39％を保有しております。また、同社の社外取締役には、当社相談役であり、過去に当社の代表取締役であった相馬信義が就任しており、同社と当社との間には、同社保有ビルの賃貸借の取引関係があります。同氏は、過去に、当社発行済株式（自己株式を除きます。）の1.51％を保有する株式会社みずほ銀行の取締役副頭取（代表取締役）に就任していたことがあり、当社は、同社から資金の借入を行っております。同行は、当社の主要な取引先でありますが、同氏が同行の業務執行者を退いてから3年以上が経過しており、東京証券取引所が定める独立性基準および前記の当社が独自に定める独立性基準を満たしていることから、一般株主との間に利益相反が生じるおそれがないと判断し、当社は同氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、届け出ております。
社外監査役である山下雅之氏は、金融機関での豊富な経験と他社における社外監査役としての実績を有していることから、社外の客観的立場に立った実効的な監査を行っていただくため、社外監査役として選任しております。同氏は、株式会社インフォテクノ朝日の代表取締役社長ですが、当社との間に特別な利害関係はありません。また、同氏は、過去に、当社発行済株式（自己株式を除きます。）の6.05％を保有する朝日生命保険相互会社の代表取締役専務執行役員に就任していたことがあります。当社は、同社から資金を借り入れ、同社が提供する保険に加入しております。同氏は、ラサ工業株式会社の社外取締役（監査等委員）であり、当社子会社との間に金属材料の回収委託の取引関係があります。
以上のほか、各社外取締役および各社外監査役と当社および当社子会社との間に、人的関係、資本関係または取引関係その他の利害関係について記載すべき事項はありません。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
当社では、社外取締役は取締役会において会計監査人による会計監査報告を受けております。また、社外監査役は、監査役会において監査役による監査実施状況報告、監査室による内部監査報告、会計監査人による会計監査報告を受けております。更に、内部統制に関する事案については、社外取締役および社外監査役とも、取締役会において監査室または経理部等の内部統制関係部門から報告を受けております。
（３）【監査の状況】
① 監査役監査の状況
a. 監査役監査の組織、人員および手続き
当社における監査役監査の組織については、「第4 提出会社の状況 4 コーポレート・ガバナンスの状況等(１）コーポレート・ガバナンスの概要 ② 企業統治の体制の概要および当該体制を採用する理由〈監査役・監査役会〉」をご参照ください。
監査役監査の人員について、常勤監査役岩田穂氏および井上一夫氏は、当社の経理部門における長年の実務経験があり、また、監査役山下雅之氏は、朝日生命保険相互会社の経営企画部門において財務および会計に関する業務に従事した経験があることから、財務および会計に関する相当程度の知見を有しております。社外監査役上野徹郎氏および山下雅之氏の選任理由等は、「第4 提出会社の状況 4 コーポレート・ガバナンスの状況等（２）役員の状況 ② 社外役員の状況」をご参照ください。
監査役監査の手続きについては、監査役会が年度ごとに定める監査の方針、監査計画、監査の方法および監査の分担に基づき行われます。
b. 監査役および監査役会の活動状況
当事業年度において当社は監査役会を合計7回開催しており、個々の監査役の出席状況は、次のとおりです。
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区分 |
氏名 |
監査役会出席状況 |
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常勤監査役 |
岩田 穂 |
全4回中4回（100％） |
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常勤監査役 |
井上 一夫 |
全7回中7回（100％） |
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社外監査役 |
上野 徹郎 |
全7回中7回（100％） |
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社外監査役 |
山下 雅之 |
全7回中7回（100％） |
※表中の全回数が異なるのは、就任時期の違いによるものです。
監査役会における主な検討事項は、監査の方針と計画、会計監査人の報酬、監査役選任議案、事業報告および附属明細書、取締役の職務執行、内部統制システムの整備・運用状況、会計監査人の監査の方法および結果の相当性、監査報告書の作成、会計監査人の評価および再任等です。
また、常勤監査役の活動として、取締役会をはじめ、経営会議、経営役員会等の重要な会議への出席、取締役、執行役員、部長等からの営業状況の聴取、回議書（稟議書）、決算書等重要な書類の閲覧、各事業所、子会社への往査・調査、内部通報の聴取等を行っています。
② 内部監査の状況
当社の内部監査機関として監査室を設置し、監査室長を含め5名の人員で当社グループの経営活動全般にわたる管理の状況および業務執行に関する監査を実施しております。
監査役は、監査方針の中で会計監査人と連携を密にすることとしております。期初に、会計監査人から年間監査計画の説明を受けたうえで監査役の監査計画を作成しており、また年度決算に関して会計監査人から監査結果の説明を受けるほか、随時報告を求めることとしております。また、内部監査部門である監査室から内部監査結果の報告を受けるなど、監査室とも連携を密にしております。監査室と会計監査人においても随時意見、情報の交換を行うこととしております。
③ 会計監査の状況
a. 監査法人の名称
EY新日本有限責任監査法人
同監査法人および当社監査に従事した同監査法人の業務執行社員と当社の間には、特別な利害関係はありません。
b. 継続監査期間
1951年以降
c. 業務を執行した公認会計士の氏名
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公認会計士の氏名等 |
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指定有限責任社員 業務執行社員 |
小野木 幹 久 |
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指定有限責任社員 業務執行社員 |
表 晃 靖 |
d. 会計監査業務に係る補助者の構成
公認会計士 6名、会計士試験合格者等 3名、その他 8名
e. 監査法人の選任理由と方針
監査役会は、EY新日本有限責任監査法人が当社の会計監査人に必要な職務執行体制、監査体制、独立性および専門性を具備していると判断し、同監査法人を会計監査人に選任しております。同監査法人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総会に提出する同監査法人の解任または不再任に関する議案の内容を決定いたします。
また、監査役会は、同監査法人が会社法第340条第1項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の同意に基づき同監査法人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会において、同監査法人を解任した旨および解任の理由を報告いたします。
f. 監査役および監査役会による監査法人の評価
監査役会は、同監査法人の職務執行状況、監査体制、独立性および専門性について、「外部会計監査人を適切に評価するための基準」に定める着眼ポイントごとに、同監査法人等から受領した資料、聴取した報告等を基に評価を行い、支障は認められないと判断いたしました。
④ 監査報酬の内容等
a. 監査公認会計士等に対する報酬の内容
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区分 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
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監査証明業務に基づく報酬（百万円） |
非監査業務に基づく 報酬（百万円） |
監査証明業務に基づく報酬（百万円） |
非監査業務に基づく 報酬（百万円） |
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提出会社 |
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連結子会社 |
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計 |
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b. 監査公認会計士等と同一のネットワーク（Ernst & Youngおよびそのグループ）に対する報酬（a.を除く）
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区分 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
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監査証明業務に基づく報酬（百万円） |
非監査業務に基づく 報酬（百万円） |
監査証明業務に基づく報酬（百万円） |
非監査業務に基づく 報酬（百万円） |
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提出会社 |
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連結子会社 |
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計 |
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当社および連結子会社の非監査業務の内容は、主に税務支援業務です。
c. その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
（前連結会計年度）
当社の連結子会社であるFurukawa Rock Drill USA,Inc.は、Martinet Recchia, Incに対して、監査証明業務に基づく報酬を8百万円支払っております。
（当連結会計年度）
当社の連結子会社であるFurukawa Rock Drill USA,Inc.は、Martinet Recchia, Incに対して、監査証明業務に基づく報酬を8百万円支払っております。
d. 監査報酬の決定方針
該当事項はありません。
e. 監査役会が会計監査人の報酬に同意した理由
取締役会が提案した会計監査人に対する報酬等に対して、当社の監査役会が会社法第399条第1項の同意をした理由は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況および報酬見積りの算出根拠等について確認、検討し、これらが適切であると判断したからです。
（４）【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針に係る事項
a. 取締役の報酬等の額の決定方法
当社取締役の報酬については、独立社外取締役を主要な構成員とする指名・報酬委員会において、取締役報酬基準に従い、業績等を踏まえて審議したうえで、取締役会で決定しております。
各取締役の具体的な報酬額については、取締役会決議により代表取締役社長に一任しております。
b. 取締役（社外取締役を除く。）の報酬等の構成
報酬は、基本報酬・取締役加算・代表取締役加算・株式取得型報酬から構成されており、このうち基本報酬が80％程度を占め、株式取得型報酬が10～15％程度となっております。
基本報酬については、短期の業績に連動する報酬に位置づけ、連結営業利益の対外公表値を指標として、その実績値に応じて、基本報酬額が上下10％を上限に変動する仕組みとしております。
株式取得型報酬については、中長期的なインセンティブ付与策として、役員持株会への拠出を義務づけています。
c. 監査役の報酬等
当社の監査役報酬については、監査役間の協議で決定しております。
d. 役員の報酬等に関する株主総会決議
当社の役員の報酬等に関する株主総会の決議年月日は、2017年6月29日であり、決議の内容は、取締役の報酬限度額は、年額3億2,000万円以内（うち社外取締役4,000万円以内、ただし、使用人分給与は含みません。）、監査役の報酬限度額は、年額7,000万円以内（うち社外監査役3,000万円以内）となっております。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額および対象となる役員の員数
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役員区分 |
報酬等の総額 (百万円) |
報酬等の種類別の総額（百万円） |
対象となる 役員の員数 (人） |
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固定報酬 |
業績連動報酬 |
退職慰労金 |
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取 締 役 （社外取締役を除く。） |
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監 査 役 （社外監査役を除く。） |
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社 外 取 締 役 |
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社 外 監 査 役 |
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合 計 |
167 |
167 |
－ |
－ |
19 |
（注）1.当社は、2020年7月以降の取締役（社外取締役を除く。）の報酬等について、基本報酬に短期の業績に連動する仕組みを取り入れることとしております。上記表の取締役（社外取締役を除く。）の報酬等は、当該仕組みを取り入れる前の当連結会計年度の支給実績となります。
2.当社は、2007年6月28日開催の第140回定時株主総会終結の時をもって役員退職慰労金制度を廃止することを決議しております。
3.固定報酬には、当社の子会社5社の役員を兼務した当社取締役7名に対し、当該子会社から支払われた報酬等の総額50百万円は含めておりません。また、当社の子会社6社の役員を兼務した当社監査役3名に対し、当該子会社から支払われた報酬等の総額21百万円は含めておりません。
③ 役員ごとの連結報酬等の総額
連結報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
④ 使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの
該当する重要なものはありません。
（５）【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準および考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式について以下のように区分しております。
（純投資目的である投資株式）
専ら株式の価値の変動または株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする。
（純投資目的以外の目的である投資株式）
中長期的に当社の企業価値の向上に資することを目的とする。
なお、当社は、保有目的が純投資目的である投資株式を保有しておりません。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
a. 保有方針および保有の合理性を検証する方法ならびに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
当社は、事業上重要な取引先との良好な取引関係の維持・強化により、中長期的な企業価値の向上に資することを目的に政策保有株式を保有しております。
政策保有株式については、毎年、取締役会において個別の銘柄ごとに、その保有目的、保有に伴う便益やリスク等を定性面と定量面から総合的に勘案のうえ、その保有継続の適否を検証しております。そして、検証の結果、保有の意義が認められないと判断したものについては、適宜売却を進めることとしております。
b. 銘柄数および貸借対照表計上額
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銘柄数 （銘柄） |
貸借対照表計上額の 合計額（百万円） |
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非上場株式 |
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非上場株式以外の株式 |
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（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
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銘柄数 （銘柄） |
株式数の増加に係る取得 価額の合計額（百万円） |
株式数の増加の理由 |
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非上場株式 |
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非上場株式以外の株式 |
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（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
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銘柄数 （銘柄） |
株式数の減少に係る売却 価額の合計額（百万円） |
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非上場株式 |
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非上場株式以外の株式 |
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c. 特定投資株式およびみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
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銘柄 |
当事業年度 |
前事業年度 |
保有目的、定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由 |
当社の株式の 保有の有無 |
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株式数（株） |
株式数（株） |
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貸借対照表計上額 （百万円） |
貸借対照表計上額 （百万円） |
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ロックドリル部門および産業機械部門の製品の取引先であり、関係の維持・強化のため保有しております。 取引拡大とより一層の関係強化のため、追加取得しております。 |
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銘柄 |
当事業年度 |
前事業年度 |
保有目的、定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由 |
当社の株式の 保有の有無 |
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株式数（株） |
株式数（株） |
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貸借対照表計上額 （百万円） |
貸借対照表計上額 （百万円） |
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銘柄 |
当事業年度 |
前事業年度 |
保有目的、定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由 |
当社の株式の 保有の有無 |
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株式数（株） |
株式数（株） |
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貸借対照表計上額 （百万円） |
貸借対照表計上額 （百万円） |
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（注）1. 定量的な保有効果は、具体的な取引内容を開示できないため、記載が困難です。
2. 取締役会において個別の銘柄ごとに、その保有目的、保有に伴う便益やリスク等を定性面と定量面から総合的に勘案のうえ、その保有継続の適否を検証しております。
3. 「－」は、当該銘柄を保有してないことを示しております。
みなし保有株式
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銘柄 |
当事業年度 |
前事業年度 |
保有目的、定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由 |
当社の株式の 保有の有無 |
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株式数（株） |
株式数（株） |
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貸借対照表計上額 （百万円） |
貸借対照表計上額 （百万円） |
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（注）1. 議決権行使権限の対象となる株式数を記載しております。
2. みなし保有株式の事業年度末日における時価に議決権行使権限の対象となる株式数を乗じて得た額を記載しております。
3. 保有目的には、当社が有する権限の内容を記載しております。
4. 定量的な保有効果は、具体的な取引内容を開示できないため、記載が困難です。
5. 取締役会において個別の銘柄ごとに、その保有目的、保有に伴う便益やリスク等を定性面と定量面から総合的に勘案のうえ、その保有継続の適否を検証しております。
6. 貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算していません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
当社は、保有目的が純投資目的の投資株式を保有しておりません。