1．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
2．監査証明について
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(単位：百万円) |
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前連結会計年度 (2019年3月31日) |
当連結会計年度 (2020年3月31日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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受取手形及び売掛金 |
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商品及び製品 |
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仕掛品 |
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原材料及び貯蔵品 |
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|
|
その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
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|
有形固定資産 |
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|
建物及び構築物（純額） |
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機械装置及び運搬具（純額） |
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土地 |
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リース資産（純額） |
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建設仮勘定 |
|
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|
その他（純額） |
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有形固定資産合計 |
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|
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無形固定資産 |
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投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
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長期貸付金 |
|
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繰延税金資産 |
|
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|
退職給付に係る資産 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
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前連結会計年度 (2019年3月31日) |
当連結会計年度 (2020年3月31日) |
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負債の部 |
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流動負債 |
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支払手形及び買掛金 |
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電子記録債務 |
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短期借入金 |
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リース債務 |
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未払金 |
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未払法人税等 |
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賞与引当金 |
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堆積場安定化工事引当金 |
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環境対策引当金 |
|
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テナント退去補償関連費用引当金 |
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|
|
その他 |
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|
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流動負債合計 |
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|
|
固定負債 |
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|
|
長期借入金 |
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|
|
リース債務 |
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繰延税金負債 |
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再評価に係る繰延税金負債 |
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退職給付に係る負債 |
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|
環境対策引当金 |
|
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その他の引当金 |
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資産除去債務 |
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|
その他 |
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|
固定負債合計 |
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|
|
負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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|
|
資本金 |
|
|
|
利益剰余金 |
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自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
繰延ヘッジ損益 |
|
△ |
|
土地再評価差額金 |
|
|
|
為替換算調整勘定 |
△ |
△ |
|
退職給付に係る調整累計額 |
△ |
△ |
|
その他の包括利益累計額合計 |
|
|
|
非支配株主持分 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2018年4月 1日 至 2019年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2019年4月 1日 至 2020年3月31日) |
|
売上高 |
|
|
|
売上原価 |
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|
売上総利益 |
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|
販売費及び一般管理費 |
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|
運賃諸掛 |
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給料手当及び賞与 |
|
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|
賞与引当金繰入額 |
|
|
|
退職給付引当金繰入額 |
|
|
|
貸倒引当金繰入額 |
|
|
|
研究開発費 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
販売費及び一般管理費合計 |
|
|
|
営業利益 |
|
|
|
営業外収益 |
|
|
|
受取配当金 |
|
|
|
受取利息 |
|
|
|
テナント退去補償関連費用引当金戻入額 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
休鉱山管理費 |
|
|
|
為替差損 |
|
|
|
その他 |
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|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常利益 |
|
|
|
特別利益 |
|
|
|
固定資産売却益 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
特別利益合計 |
|
|
|
特別損失 |
|
|
|
減損損失 |
|
|
|
投資有価証券評価損 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
特別損失合計 |
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|
税金等調整前当期純利益 |
|
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|
法人税、住民税及び事業税 |
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|
|
法人税等調整額 |
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|
|
法人税等合計 |
|
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当期純利益 |
|
|
|
非支配株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
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|
前連結会計年度 (自 2018年4月 1日 至 2019年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2019年4月 1日 至 2020年3月31日) |
|
当期純利益 |
|
|
|
その他の包括利益 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
△ |
△ |
|
繰延ヘッジ損益 |
△ |
△ |
|
為替換算調整勘定 |
△ |
△ |
|
退職給付に係る調整額 |
△ |
△ |
|
持分法適用会社に対する持分相当額 |
△ |
|
|
その他の包括利益合計 |
|
|
|
包括利益 |
△ |
△ |
|
（内訳） |
|
|
|
親会社株主に係る包括利益 |
△ |
△ |
|
非支配株主に係る包括利益 |
|
|
前連結会計年度（自2018年4月1日 至2019年3月31日）
|
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|
(単位：百万円) |
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株主資本 |
|||
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|
資本金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
|
|
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
△ |
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
△ |
△ |
|
土地再評価差額金の取崩 |
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
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△ |
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|
当期末残高 |
|
|
△ |
|
|
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|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
非支配株主持分 |
純資産合計 |
|||||
|
|
その他有価証券評価差額金 |
繰延ヘッジ損益 |
土地再評価差額金 |
為替換算調整勘定 |
退職給付に係る調整累計額 |
その他の包括利益累計額合計 |
||
|
当期首残高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
|
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
|
|
△ |
|
土地再評価差額金の取崩 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
|
△ |
|
当期変動額合計 |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
|
△ |
|
当期末残高 |
|
|
|
△ |
△ |
|
|
|
当連結会計年度（自2019年4月1日 至2020年3月31日）
|
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|
(単位：百万円) |
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|
株主資本 |
|||
|
|
資本金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
|
|
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
△ |
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
△ |
△ |
|
土地再評価差額金の取崩 |
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
△ |
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|
当期末残高 |
|
|
△ |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
非支配株主持分 |
純資産合計 |
|||||
|
|
その他有価証券評価差額金 |
繰延ヘッジ損益 |
土地再評価差額金 |
為替換算調整勘定 |
退職給付に係る調整累計額 |
その他の包括利益累計額合計 |
||
|
当期首残高 |
|
|
|
△ |
△ |
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
|
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
|
|
△ |
|
土地再評価差額金の取崩 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
△ |
△ |
△ |
|
△ |
△ |
|
△ |
|
当期変動額合計 |
△ |
△ |
△ |
|
△ |
△ |
|
△ |
|
当期末残高 |
|
△ |
|
△ |
△ |
|
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2018年4月 1日 至 2019年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2019年4月 1日 至 2020年3月31日) |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
税金等調整前当期純利益 |
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|
減価償却費 |
|
|
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有形固定資産売却損益（△は益） |
△ |
△ |
|
減損損失 |
|
|
|
投資有価証券評価損益（△は益） |
|
|
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堆積場安定化工事引当金の増減額（△は減少） |
△ |
△ |
|
テナント退去補償関連費用引当金の増減額（△は減少） |
△ |
△ |
|
受取利息及び受取配当金 |
△ |
△ |
|
支払利息 |
|
|
|
為替差損益（△は益） |
|
|
|
売上債権の増減額（△は増加） |
|
△ |
|
たな卸資産の増減額（△は増加） |
|
|
|
仕入債務の増減額（△は減少） |
|
△ |
|
未払金の増減額（△は減少） |
△ |
|
|
その他 |
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小計 |
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利息及び配当金の受取額 |
|
|
|
利息の支払額 |
△ |
△ |
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法人税等の支払額 |
△ |
△ |
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法人税等の還付額 |
|
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
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|
有形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
有形固定資産の売却による収入 |
|
|
|
投資有価証券の取得による支出 |
△ |
△ |
|
投資有価証券の売却による収入 |
|
|
|
短期貸付けによる支出 |
△ |
|
|
その他 |
|
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|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
短期借入れによる収入 |
|
|
|
短期借入金の返済による支出 |
△ |
△ |
|
長期借入れによる収入 |
|
|
|
長期借入金の返済による支出 |
△ |
△ |
|
ファイナンス・リース債務の返済による支出 |
△ |
△ |
|
自己株式の取得による支出 |
△ |
△ |
|
配当金の支払額 |
△ |
△ |
|
その他 |
△ |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
|
現金及び現金同等物に係る換算差額 |
△ |
△ |
|
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
|
△ |
|
現金及び現金同等物の期首残高 |
|
|
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
|
|
1．連結の範囲に関する事項
連結子会社
2．持分法の適用に関する事項
持分法の範囲に関する事項
関連会社のうち、いわき半導体㈱他
3．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、次の各社の決算日は12月31日です。連結財務諸表作成に当たっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については連結上必要な調整を行っております。
Furukawa Rock Drill USA,Inc.、Furukawa Machinery Corp.、Furukawa Rock Drill Europe B.V.、Furukawa Rock Drill Korea Co.,Ltd.、古河鑿岩机械(上海)有限公司、Furukawa Rock Drill India Pvt.Ltd.、Furukawa Rock Drill Latin America,S.A.、Furukawa Machinery Asia Sdn. Bhd.、Furukawa Unic (Thailand) Co.,Ltd.、泰安古河机械有限公司、泰安古河随車起重机有限公司、LLC Furukawa Unic Rus、Port Kembla Copper Pty.Ltd.、PKC Properties Pty.Ltd.、FD Coil Philippines,Inc.
4．会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
イ．有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
…決算期末日前1か月の市場価格等の平均に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの
…移動平均法による原価法
ロ．デリバティブ
…時価法
ハ．たな卸資産
…銅関係たな卸資産は、移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）、その他のたな卸資産は、主として総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）により評価しております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ．有形固定資産（リース資産を除く。）
主として定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
建物及び構築物 2年～60年
機械装置及び運搬具 2年～22年
ロ．無形固定資産（リース資産を除く。）
定額法を採用しております。
ハ．リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3) 重要な引当金の計上基準
イ．貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については、貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
ロ．賞与引当金
連結子会社の一部が、支給見込額に基づき計上しております。
ハ．堆積場安定化工事引当金
当社が管理する堆積場について、耐震性強化等の安定化工事に係る費用見込額を計上しております。
ニ．環境対策引当金
PCB（ポリ塩化ビフェニル）廃棄物の処理費用の支出に備えるため、当該費用見込額を計上しております。
ホ．テナント退去補償関連費用引当金
テナント退去補償関連費用の支出に備えるため、当該費用見込額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定に当たり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として15年）による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として15年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整のうえ、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
(5) 重要な外貨建ての資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建て金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社の資産及び負債並びに収益及び費用は、在外子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。
(6) 重要なヘッジ会計の方法
イ．ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。なお、振当処理の要件を満たしている為替予約は振当処理を、金利スワップ特例処理の要件を満たしている場合には特例処理を適用しております。
ロ．ヘッジ手段とヘッジ対象
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ヘッジ手段 |
|
|
ヘッジ対象 |
|
|
為替予約 |
：外貨建て資産・負債及び外貨建て予定取引 |
|||
|
金利スワップ |
：借入金（変動利率） |
|||
|
商品先渡取引 |
：たな卸資産 |
|||
ハ．ヘッジ方針
実需に基づいた為替予約及び発生金利の元本残高に基づいた金利スワップを行っております。たな卸資産の商品価格変動リスクを回避する目的で、商品先渡取引を実施しております。
ニ．ヘッジ有効性評価の方法
為替予約については、ヘッジ対象の資産・負債に関する重要な条件が同一であることを確認しております。金利スワップについては、特例処理の要件を満たしていることを確認しております。商品先渡取引については、毎月、ヘッジ対象物とヘッジ取引の取引量が一致するように管理しております。
(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(8) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
イ．消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式を採用しております。
ロ. 連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
ハ. 連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」（令和2年法律第8号）において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行に合わせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号 2020年3月31日）第3項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2018年2月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。
（収益認識に関する会計基準等）
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年3月31日 企業会計基準委員会）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2020年3月31日 企業会計基準委員会）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年3月31日 企業会計基準委員会）
(1) 概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年5月に「顧客との契約から生じる収益」（"IASB"においてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年1月1日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発に当たっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の1つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。
(2) 適用予定日
2022年3月期の期首から適用します。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中です。
（時価の算定に関する会計基準等）
・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年7月4日 企業会計基準委員会）
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第9号 2019年7月4日 企業会計基準委員会）
・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年7月4日 企業会計基準委員会）
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2019年7月4日 企業会計基準委員会）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年3月31日 企業会計基準委員会）
(1) 概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）が、公正価値測定についてほぼ同じ内容の詳細なガイダンス（国際財務報告基準（IFRS）においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計基準においてはAccounting Standards CodificationのTopic 820「公正価値測定」）を定めている状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本基準を国際的な会計基準との整合性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表されたものです。
企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発に当たっての基本的な方針として、統一的な算定方法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、IFRS第13号の定めを基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮し、財務諸表間の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めることとされております。
(2) 適用予定日
2022年3月期の期首から適用します。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
「時価の算定に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で未定です。
（会計上の見積りの開示に関する会計基準）
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年3月31日 企業会計基準委員会）
(1) 概要
国際会計基準審議会（IASB）が2003年に公表した国際会計基準（IAS）第1号「財務諸表の表示」（以下「IAS 第1号」）第125項において開示が求められている「見積りの不確実性の発生要因」について、財務諸表利用者にとって有用性が高い情報として日本基準においても注記情報として開示を求めることを検討するよう要望が寄せられ、企業会計基準委員会において、会計上の見積りの開示に関する会計基準（以下「本会計基準」）が開発され、公表されたものです。
企業会計基準委員会の本会計基準の開発に当たっての基本的な方針として、個々の注記を拡充するのではなく、原則（開示目的）を示したうえで、具体的な開示内容は企業が開示目的に照らして判断することとされ、開発に当たっては、IAS第1号第125項の定めを参考とすることとしたものです。
(2) 適用予定日
2021年3月期の年度末から適用します。
（会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準）
「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号 2020年3月31日 企業会計基準委員会）
(1) 概要
「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」に係る注記情報の充実について検討することが提言されたことを受け、企業会計基準委員会において、所要の改正を行い、会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準として公表されたものです。
なお、「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」に係る注記情報の充実を図るに際しては、関連する会計基準等の定めが明らかな場合におけるこれまでの実務に影響を及ぼさないために、企業会計原則注解（注1-2）の定めを引き継ぐこととされております。
(2) 適用予定日
2021年3月期の年度末から適用します。
（連結損益計算書関係）
前連結会計年度において、「営業外費用」の「その他」に含めていた「為替差損」は、営業外費用の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することといたしました。また、前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業外費用」の「金融諸費」は、営業外費用の総額の100分の10以下となったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「金融諸費」279百万円、「その他」466百万円は、「為替差損」54百万円、「その他」691百万円として組み替えております。
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「特別利益」の「投資有価証券売却益」は、特別利益の総額の100分の10以下となったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「特別利益」に表示していた「投資有価証券売却益」214百万円、「その他」43百万円は、「その他」258百万円として組み替えております。
（連結キャッシュ・フロー計算書）
前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めて表示しておりました「為替差損益（△は益）」は、相対的に重要性が増加したため、当連結会計年度より独立掲記することといたしました。また、前連結会計年度において、独立掲記しておりました「投資有価証券売却損益（△は益）」、「持分法による投資損益（△は益）」は、相対的に重要性が低下したため、当連結会計年度より「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めて表示することといたしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「投資有価証券売却損益（△は益）」△214百万円、「持分法による投資損益（△は益）」150百万円、「その他」2,258百万円は、「為替差損益（△は益）」24百万円、「その他」2,169百万円として組み替えております。
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「長期貸付金の回収による収入」は、相対的に重要性が低下したため、当連結会計年度より「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めて表示することといたしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「長期貸付金の回収による収入」690百万円、「その他」△137百万円は、「その他」552百万円として組み替えております。
当社グループは、産業機械、ロックドリル、ユニック、金属、電子、化成品、不動産、その他の各セグメントで構成され、各セグメントの新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響やその影響が及ぶ期間については濃淡がありますが、固定資産の減損会計や繰延税金資産の回収可能性など会計上の見積りを行うに当たって、その影響については概ね1年程度で回復基調に転じ、2022年3月期中には収束するという前提のもと、顧客の動向や生産状況など入手し得る情報を考慮し、最善の見積りを行っています。
なお、新型コロナウイルス感染症の収束時期や当社グループの経営環境に及ぼす影響については不確実性が高く、想定と大きく状況が異なることとなった場合、固定資産の減損損失の計上など、2021年3月期以降の当社グループの経営成績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
※1 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりです。
|
|
前連結会計年度 （2019年3月31日） |
当連結会計年度 （2020年3月31日） |
|
建物及び構築物 |
0百万円（ 0百万円） |
0百万円（ 0百万円） |
|
土地 |
1,414 （ 1,414 ） |
1,321 （ 1,321 ） |
|
計 |
1,414 （ 1,414 ） |
1,321 （ 1,321 ） |
担保付債務は、次のとおりです。
|
|
前連結会計年度 （2019年3月31日） |
当連結会計年度 （2020年3月31日） |
|
長期借入金 |
1,707百万円（ 1,707百万円） |
1,555百万円（ 1,555百万円） |
|
（1年以内返済予定分を含む。） |
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|
|
計 |
1,707 （ 1,707 ） |
1,555 （ 1,555 ） |
上記のうち、（ ）内は財団組成額及び当該債務を示しております。
※2 有形固定資産の減価償却累計額は、次のとおりです。
|
|
前連結会計年度 （2019年3月31日） |
当連結会計年度 （2020年3月31日） |
|
|
|
|
※3 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりです。
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前連結会計年度 （2019年3月31日） |
当連結会計年度 （2020年3月31日） |
|
投資有価証券（株式） |
3,292百万円 |
3,307百万円 |
※4 当社において「土地の再評価に関する法律」（平成10年3月31日公布法律第34号）及び「土地の再評価に関
する法律の一部を改正する法律」（平成13年3月31日公布法律第19号）に基づき、事業用土地の再評価を行い、当
該評価差額のうち税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を
「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
・再評価の方法…土地の再評価に関する法律施行令（平成10年3月31日公布政令第119号）第2条第4号に定める
地価税法に基づいて合理的な調整を行って算出しております。
・再評価を行った年月日…2002年3月31日
|
|
前連結会計年度 （2019年3月31日） |
当連結会計年度 （2020年3月31日） |
|
再評価を行った土地の期末における時価が再評価後の帳簿価額を下回った場合の差額 上記差額のうち、賃貸等不動産に係る差額 |
1,642百万円
1,470 |
1,440百万円
1,264 |
5 連結会社以外の会社の金融機関等からの借入等に対して債務保証を行っております。
|
前連結会計年度 （2019年3月31日） |
当連結会計年度 （2020年3月31日） |
||
|
日比共同製錬㈱ |
3,653百万円 |
日比共同製錬㈱ |
2,755百万円 |
|
古河鑿岩机械（上海）有限公司の顧客 |
82 |
古河鑿岩机械（上海）有限公司の顧客 |
91 |
|
計 |
3,735 |
計 |
2,847 |
6 債権流動化に伴う買戻し義務
|
|
前連結会計年度 （2019年3月31日） |
当連結会計年度 （2020年3月31日） |
|
債権流動化に伴う買戻し義務 |
861百万円 |
1,468百万円 |
7 受取手形裏書譲渡高
|
|
前連結会計年度 （2019年3月31日） |
当連結会計年度 （2020年3月31日） |
|
受取手形裏書譲渡高 |
|
|
※8 連結会計年度末日の満期手形の会計処理
連結会計年度末日の満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、前連結会計年度の末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日の満期手形が残高に含まれております。
|
|
前連結会計年度 （2019年3月31日） |
当連結会計年度 （2020年3月31日） |
|
受取手形 |
89百万円
|
－百万円
|
※9 当社及び一部の連結子会社においては、運転資金等の効率的な調達を行うため取引金融機関23社(前連結会計年度は24社)と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。
連結会計年度末における当座貸越契約及び貸出コミットメントに係る借入未実行残高等は、次のとおりです。
|
|
前連結会計年度 （2019年3月31日） |
当連結会計年度 （2020年3月31日） |
|
当座貸越契約及び貸出コミットメントの総額 |
37,014百万円 |
38,102百万円 |
|
借入実行残高 |
8,764 |
7,662 |
|
差引額 |
28,250 |
30,439 |
※1 期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。
|
前連結会計年度 （自 2018年4月 1日 至 2019年3月31日） |
当連結会計年度 （自 2019年4月 1日 至 2020年3月31日） |
|
△ |
|
※2 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額
|
前連結会計年度 （自 2018年4月 1日 至 2019年3月31日） |
当連結会計年度 （自 2019年4月 1日 至 2020年3月31日） |
|
|
|
※3 減損損失
（前連結会計年度）
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。当社グループは、他の資産又は資産グループのキャッシュ・フローから概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す会社、事業若しくはそれに準じた単位ごとに資産のグルーピングをしております。
|
場所 |
用途 |
種類 |
減損損失(百万円) |
|
大阪府大阪市 |
事業用資産 |
建物、構築物及び器具備品 |
1,561 |
|
その他 |
遊休資産 |
土地 |
48 |
|
合計 |
|
|
1,609 |
事業用資産については、躯体の老朽化が進み、競争力のある賃貸オフィスビルとして継続していくことが困難であると判断したため、遊休資産については、市場価格の下落等により回収可能価額が帳簿価額を下回ったため、それぞれ帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
事業用資産の減損損失の内訳は、建物1,552百万円、構築物1百万円、器具備品7百万円となっております。
なお、回収可能価額は、正味売却価額又は使用価値により算定しております。使用価値は将来キャッシュ・フローがマイナスの場合、回収可能価額をゼロとして評価しております。
（当連結会計年度）
該当事項はありません。
※1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
|
|
前連結会計年度 （自 2018年4月 1日 至 2019年3月31日） |
当連結会計年度 （自 2019年4月 1日 至 2020年3月31日） |
|
その他有価証券評価差額金： |
|
|
|
当期発生額 |
△6,527百万円 |
△5,930百万円 |
|
組替調整額 |
△214 |
1,020 |
|
税効果調整前 |
△6,742 |
△4,910 |
|
税効果額 |
1,562 |
927 |
|
その他有価証券評価差額金 |
△5,180 |
△3,983 |
|
繰延ヘッジ損益： |
|
|
|
当期発生額 |
△472 |
△804 |
|
資産の取得価額調整額 |
357 |
363 |
|
税効果調整前 |
△114 |
△440 |
|
税効果額 |
52 |
106 |
|
繰延ヘッジ損益 |
△62 |
△334 |
|
為替換算調整勘定： |
|
|
|
当期発生額 |
△318 |
△43 |
|
退職給付に係る調整額： |
|
|
|
当期発生額 |
△3,941 |
△593 |
|
組替調整額 |
△26 |
△1 |
|
税効果調整前 |
△3,968 |
△594 |
|
税効果額 |
1,491 |
187 |
|
退職給付に係る調整額 |
△2,476 |
△407 |
|
持分法適用会社に対する持分相当額： |
|
|
|
当期発生額 |
△200 |
83 |
|
資産の取得価額調整額 |
△3 |
△17 |
|
持分法適用会社に対する持分相当額 |
△204 |
65 |
|
その他の包括利益合計 |
△8,241 |
△4,702 |
前連結会計年度（自2018年4月1日 至2019年3月31日）
1．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度期首株式数（千株） |
当連結会計年度増加株式数（千株） |
当連結会計年度減少株式数（千株） |
当連結会計年度末株式数（千株） |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
40,445 |
- |
- |
40,445 |
|
合計 |
40,445 |
- |
- |
40,445 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式（注）1． |
41 |
862 |
- |
904 |
|
合計 |
41 |
862 |
- |
904 |
（注）1．当連結会計年度増加自己株式数の内訳
2018年11月26日開催の取締役会決議に基づく株式の買取による増加 861千株
単元未満株式の買取による増加 0千株
2．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 |
配当の原資 |
1株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
|
2018年6月28日 定時株主総会 |
普通株式 |
2,020 |
利益剰余金 |
50 |
2018年3月31日 |
2018年6月29日 |
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 |
配当の原資 |
1株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
|
2019年6月27日 定時株主総会 |
普通株式 |
1,977 |
利益剰余金 |
50 |
2019年3月31日 |
2019年6月28日 |
当連結会計年度（自2019年4月1日 至2020年3月31日）
1．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度期首株式数（千株） |
当連結会計年度増加株式数（千株） |
当連結会計年度減少株式数（千株） |
当連結会計年度末株式数（千株） |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
40,445 |
- |
- |
40,445 |
|
合計 |
40,445 |
- |
- |
40,445 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式（注）1． |
904 |
324 |
- |
1,229 |
|
合計 |
904 |
324 |
- |
1,229 |
（注）1．当連結会計年度増加自己株式数の内訳
2020年2月26日開催の取締役会決議に基づく株式の買取による増加 324千株
単元未満株式の買取による増加 0千株
2．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 |
配当の原資 |
1株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
|
2019年6月27日 定時株主総会 |
普通株式 |
1,977 |
利益剰余金 |
50 |
2019年3月31日 |
2019年6月28日 |
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 |
配当の原資 |
1株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
|
2020年6月26日 定時株主総会 |
普通株式 |
1,960 |
利益剰余金 |
50 |
2020年3月31日 |
2020年6月29日 |
※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
|
|
前連結会計年度 （自 2018年4月 1日 至 2019年3月31日） |
当連結会計年度 （自 2019年4月 1日 至 2020年3月31日） |
||
|
現金及び預金勘定 |
14,329 |
百万円 |
12,647 |
百万円 |
|
預入期間が3か月を超える定期預金 |
△111 |
|
△0 |
|
|
現金及び現金同等物 |
14,217 |
|
12,646 |
|
ファイナンス・リース取引（借主側）
所有権移転外ファイナンス・リース取引
(1) リース資産の内容
有形固定資産
主として機械装置及び運搬具です。
(2) リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4．会計方針に関する事項 （2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりです。
1．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、年間資金計画に照らして、必要な資金（主に銀行借入）を調達しております。一時的な余資は主に流動性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金についても主に銀行借入により調達しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針です。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、外貨建ての営業債権については、為替の変動リスクに晒されておりますが、原則として先物為替予約を利用してヘッジしております。
投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式等であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務並びに未払金は、1年以内の支払期日です。
借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金は主に設備投資に係る資金調達です。変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されていますが、このうち長期のものの一部については、支払金利の変動リスクを回避し支払利息の固定化を図るために、個別契約ごとにデリバティブ取引（金利スワップ取引）をヘッジ手段として利用しています。ヘッジの有効性の評価方法については、金利スワップの特例処理の要件を満たしているため、その判定をもって有効性の評価を省略しております。
デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約取引及び借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引並びにたな卸資産の商品価格変動リスクを回避することを目的とした商品先渡取引です。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4．会計方針に関する事項 (6)重要なヘッジ会計の方法」をご参照ください。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
営業債権については、当社グループの与信管理規程に従い、取引先ごとに信用度を評価するとともに、主な取引先の信用状況を随時把握する体制としております。
デリバティブの利用に当たっては、信用リスクを軽減するために、信用度の高い大手金融機関、商社等と取引を行っております。
②市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
当社グループでは、外貨建ての営業債権債務について、通貨別月別に把握された為替の変動リスクに対して、原則として先物為替予約を利用してヘッジしております。また、借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、金利スワップ取引を利用しております。
投資有価証券については、定期的に時価を把握しております。
デリバティブ取引の執行・管理については、実行方針・実行状況等について、関係取締役の承認を得て各事業部門で行っております。
③資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社グループでは、各社が月次に資金繰計画を作成するなどの方法により流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
2．金融商品の時価等に関する事項
2019年3月31日及び2020年3月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）2．参照）。
前連結会計年度（2019年3月31日）
|
|
連結貸借対照表計上額 （百万円） |
時価（百万円） |
差額（百万円） |
|
(1) 現金及び預金 |
14,329 |
14,329 |
－ |
|
(2) 受取手形及び売掛金 |
30,668 |
30,668 |
－ |
|
(3) 投資有価証券 |
28,042 |
28,042 |
－ |
|
資産計 |
73,039 |
73,039 |
－ |
|
(1) 支払手形及び買掛金 |
12,691 |
12,691 |
－ |
|
(2) 電子記録債務 |
12,232 |
12,232 |
－ |
|
(3) 未払金 |
9,894 |
9,894 |
－ |
|
(4) 短期借入金（※1） |
9,738 |
9,738 |
－ |
|
(5) 長期借入金（※1） |
62,859 |
62,978 |
119 |
|
負債計 |
107,416 |
107,535 |
119 |
|
デリバティブ取引（※2） |
22 |
22 |
－ |
※1 1年以内返済予定の長期借入金については、長期借入金に含めて記載しております。
※2 デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目がある場合については（ ）で示しております。
当連結会計年度（2020年3月31日）
|
|
連結貸借対照表計上額 （百万円） |
時価（百万円） |
差額（百万円） |
|
(1) 現金及び預金 |
12,647 |
12,647 |
－ |
|
(2) 受取手形及び売掛金 |
30,653 |
30,653 |
－ |
|
(3) 投資有価証券 |
22,278 |
22,278 |
－ |
|
資産計 |
65,578 |
65,578 |
－ |
|
(1) 支払手形及び買掛金 |
9,531 |
9,531 |
－ |
|
(2) 電子記録債務 |
10,331 |
10,331 |
－ |
|
(3) 未払金 |
12,651 |
12,651 |
－ |
|
(4) 短期借入金（※1） |
8,570 |
8,570 |
－ |
|
(5) 長期借入金（※1） |
61,842 |
62,585 |
743 |
|
負債計 |
102,927 |
103,670 |
743 |
|
デリバティブ取引（※2） |
△417 |
△417 |
－ |
※1 1年以内返済予定の長期借入金については、長期借入金に含めて記載しております。
※2 デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目がある場合については（ ）で示しております。
（注）1．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3) 投資有価証券
時価について、株式及び債券は取引所等の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記をご参照ください。
負 債
(1) 支払手形及び買掛金、(2) 電子記録債務、(3) 未払金、(4) 短期借入金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(5) 長期借入金
時価について、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
デリバティブ取引
「デリバティブ取引関係」注記をご参照ください。
2．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
|
（単位：百万円） |
|
区分 |
前連結会計年度 （2019年3月31日） |
当連結会計年度 （2020年3月31日） |
|
非上場株式 |
5,024 |
5,058 |
市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「（3）投資有価証券」には含めておりません。
3．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2019年3月31日）
|
|
1年以内 |
1年超 |
5年超 |
10年超 |
|
預金 |
14,294 |
－ |
－ |
－ |
|
受取手形及び売掛金 |
30,668 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
44,962 |
－ |
－ |
－ |
当連結会計年度（2020年3月31日）
|
|
1年以内 |
1年超 |
5年超 |
10年超 |
|
預金 |
12,620 |
－ |
－ |
－ |
|
受取手形及び売掛金 |
30,653 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
43,274 |
－ |
－ |
－ |
4. 長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2019年3月31日）
|
|
1年以内 （百万円） |
1年超 2年以内 （百万円） |
2年超 3年以内 （百万円） |
3年超 4年以内 （百万円） |
4年超 5年以内 （百万円） |
5年超 （百万円） |
|
長期借入金 |
7,466 |
3,008 |
2,119 |
5,114 |
8,926 |
36,223 |
|
合計 |
7,466 |
3,008 |
2,119 |
5,114 |
8,926 |
36,223 |
当連結会計年度（2020年3月31日）
|
|
1年以内 （百万円） |
1年超 2年以内 （百万円） |
2年超 3年以内 （百万円） |
3年超 4年以内 （百万円） |
4年超 5年以内 （百万円） |
5年超 （百万円） |
|
長期借入金 |
3,011 |
2,087 |
5,158 |
8,970 |
5,987 |
36,626 |
|
合計 |
3,011 |
2,087 |
5,158 |
8,970 |
5,987 |
36,626 |
1．その他有価証券
前連結会計年度（2019年3月31日）
|
|
種類 |
連結貸借対照表 計上額（百万円） |
取得原価 （百万円） |
差額 （百万円） |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
(1) 株式 |
24,441 |
12,029 |
12,412 |
|
(2) 債券 |
|
|
|
|
|
①国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
|
②その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
(3) その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
小計 |
24,441 |
12,029 |
12,412 |
|
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
(1) 株式 |
3,600 |
4,195 |
△595 |
|
(2) 債券 |
|
|
|
|
|
①国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
|
②その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
(3) その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
小計 |
3,600 |
4,195 |
△595 |
|
|
|
合計 |
28,042 |
16,225 |
11,817 |
当連結会計年度（2020年3月31日）
|
|
種類 |
連結貸借対照表 計上額（百万円） |
取得原価 （百万円） |
差額 （百万円） |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
(1) 株式 |
14,717 |
7,151 |
7,565 |
|
(2) 債券 |
|
|
|
|
|
①国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
|
②その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
(3) その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
小計 |
14,717 |
7,151 |
7,565 |
|
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
(1) 株式 |
7,560 |
8,791 |
△1,230 |
|
(2) 債券 |
|
|
|
|
|
①国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
|
②その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
(3) その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
小計 |
7,560 |
8,791 |
△1,230 |
|
|
|
合計 |
22,278 |
15,943 |
6,334 |
2．売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2018年4月1日 至 2019年3月31日）
|
種類 |
売却額 （百万円） |
売却益の合計額 （百万円） |
売却損の合計額 （百万円） |
|
株式 |
444 |
214 |
0 |
|
合計 |
444 |
214 |
0 |
当連結会計年度（自 2019年4月1日 至 2020年3月31日）
|
種類 |
売却額 （百万円） |
売却益の合計額 （百万円） |
売却損の合計額 （百万円） |
|
株式 |
344 |
20 |
2 |
|
合計 |
344 |
20 |
2 |
3．減損処理を行ったその他有価証券
前連結会計年度（自 2018年4月1日 至 2019年3月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2019年4月1日 至 2020年3月31日）
当連結会計年度において、投資有価証券について1,029百万円（その他有価証券の株式1,029百万円）の減損処理を行っております。
なお、減損処理に当たっては、期末における時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合には全て減損処理を行い、30%以上～50%未満の範囲で下回った場合には、回復可能性を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。
ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
1．通貨関連
前連結会計年度（2019年3月31日）
|
ヘッジ会計の方法 |
取引の種類 |
主なヘッジ対象 |
契約額等 （百万円） |
契約額等の うち1年超 （百万円） |
時価 (百万円) |
|
原則的処理方法 |
為替予約取引 |
|
|
|
|
|
売建 |
|
|
|
|
|
|
米ドル |
売掛金 |
895 |
－ |
0 |
|
|
ユーロ |
売掛金 |
11 |
－ |
0 |
|
|
米ドル |
買掛金 |
8,081 |
－ |
△21 |
|
|
為替予約等の振当処理 |
為替予約取引 |
|
|
|
|
|
売建 |
|
|
|
|
|
|
米ドル |
売掛金 |
－ |
－ |
（※） |
|
|
ユーロ |
売掛金 |
142 |
－ |
（※） |
|
|
買建 |
|
|
|
|
|
|
米ドル |
買掛金 |
2,828 |
－ |
（※） |
（注）時価の算定方法 取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
（※）為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている売掛金又は買掛金と一体として処理されているため、その時価は、当該売掛金又は当該買掛金の時価に含めて記載しております。
当連結会計年度（2020年3月31日）
|
ヘッジ会計の方法 |
取引の種類 |
主なヘッジ対象 |
契約額等 （百万円） |
契約額等の うち1年超 （百万円） |
時価 (百万円) |
|
原則的処理方法 |
為替予約取引 |
|
|
|
|
|
売建 |
|
|
|
|
|
|
米ドル |
売掛金 |
256 |
－ |
4 |
|
|
ユーロ |
売掛金 |
92 |
－ |
0 |
|
|
米ドル |
買掛金 |
3,274 |
－ |
8 |
|
|
為替予約等の振当処理 |
為替予約取引 |
|
|
|
|
|
売建 |
|
|
|
|
|
|
米ドル |
売掛金 |
152 |
－ |
（※） |
|
|
ユーロ |
売掛金 |
327 |
－ |
（※） |
|
|
買建 |
|
|
|
|
|
|
米ドル |
買掛金 |
4,083 |
－ |
（※） |
（注）時価の算定方法 取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
（※）為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている売掛金又は買掛金と一体として処理されているため、その時価は、当該売掛金又は当該買掛金の時価に含めて記載しております。
2．金利関連
前連結会計年度（2019年3月31日）
|
ヘッジ会計の方法 |
取引の種類 |
主なヘッジ対象 |
契約額等 （百万円） |
契約額等の うち1年超 （百万円） |
時価 (百万円) |
|
金利スワップの特例処理 |
金利スワップ取引 |
|
|
|
|
|
受取変動・支払固定 |
長期借入金 |
15,130 |
12,533 |
（注） |
（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
当連結会計年度（2020年3月31日）
|
ヘッジ会計の方法 |
取引の種類 |
主なヘッジ対象 |
契約額等 （百万円） |
契約額等の うち1年超 （百万円） |
時価 (百万円) |
|
金利スワップの特例処理 |
金利スワップ取引 |
|
|
|
|
|
受取変動・支払固定 |
長期借入金 |
12,533 |
11,917 |
（注） |
（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
3．商品関連
前連結会計年度（2019年3月31日）
|
ヘッジ会計の方法 |
取引の種類 |
主なヘッジ対象 |
契約額等 （百万円） |
契約額等の うち1年超 （百万円） |
時価 (百万円) |
|
原則的処理方法 |
商品先渡取引 |
|
|
|
|
|
売建 |
|
|
|
|
|
|
銅 |
原材料 |
－ |
－ |
－ |
|
|
買建 |
|
|
|
|
|
|
銅 |
原材料 |
1,719 |
15 |
42 |
（注）時価の算定方法 契約を締結している商社等から提示された価格によっております。
当連結会計年度（2020年3月31日）
|
ヘッジ会計の方法 |
取引の種類 |
主なヘッジ対象 |
契約額等 （百万円） |
契約額等の うち1年超 （百万円） |
時価 (百万円) |
|
原則的処理方法 |
商品先渡取引 |
|
|
|
|
|
売建 |
|
|
|
|
|
|
銅 |
原材料 |
－ |
－ |
－ |
|
|
買建 |
|
|
|
|
|
|
銅 |
原材料 |
6,944 |
28 |
△432 |
（注）時価の算定方法 契約を締結している商社等から提示された価格によっております。
前連結会計年度（自 2018年4月1日 至 2019年3月31日）
1．採用している退職給付制度の概要
当社及び一部を除く国内連結子会社では、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けております。また、従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。
なお、一部の海外連結子会社では確定給付型及び確定拠出型の制度を設けており、一部の国内連結子会社においては中小企業退職金共済制度及び特定退職金共済制度に加入しております。また、当社において退職給付信託を設定しております。
2．確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
|
退職給付債務の期首残高 |
20,166 |
百万円 |
|
勤務費用 |
911 |
|
|
利息費用 |
122 |
|
|
数理計算上の差異の発生額 |
127 |
|
|
退職給付の支払額 |
△1,231 |
|
|
過去勤務費用の当期発生額 |
76 |
|
|
為替による影響 |
△36 |
|
|
退職給付債務の期末残高 |
20,135 |
|
（注）簡便法を適用した制度を含みます。
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
|
年金資産の期首残高 |
15,490 |
百万円 |
|
期待運用収益 |
234 |
|
|
数理計算上の差異の発生額 |
△3,751 |
|
|
事業主からの拠出額 |
354 |
|
|
退職給付の支払額 |
△744 |
|
|
為替による影響 |
△37 |
|
|
年金資産の期末残高 |
11,545 |
|
（注）簡便法を適用した制度を含みます。
(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
|
積立型制度の退職給付債務 |
19,444 |
百万円 |
|
年金資産 |
△11,545 |
|
|
|
7,899 |
|
|
非積立型制度の退職給付債務 |
691 |
|
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
8,590 |
|
|
|
|
|
|
退職給付に係る負債 |
8,800 |
|
|
退職給付に係る資産 |
△210 |
|
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
8,590 |
|
（注）簡便法を適用した制度を含みます。
(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
|
勤務費用 |
911 |
百万円 |
|
利息費用 |
122 |
|
|
期待運用収益 |
△234 |
|
|
過去勤務費用の費用処理額 |
24 |
|
|
数理計算上の差異の費用処理額 |
△51 |
|
|
確定給付制度に係る退職給付費用 |
773 |
|
（注）簡便法を適用した制度を含みます。
(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は、次のとおりです。
|
過去勤務費用 |
△51 |
百万円 |
|
数理計算上の差異 |
△3,916 |
|
|
合 計 |
△3,968 |
|
(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は、次のとおりです。
|
未認識過去勤務費用 |
156 |
百万円 |
|
未認識数理計算上の差異 |
3,377 |
|
|
合 計 |
3,533 |
|
(7) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりです。
|
債券 |
18 |
% |
|
|
株式 |
58 |
|
|
|
現金及び預金 |
1 |
|
|
|
その他 |
23 |
|
|
|
合 計 |
100 |
|
|
（注）年金資産合計には、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度に対して設定した退職給付信託が47%含まれております。
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎
割引率 主として 0.2%
長期期待運用収益率 主として2.0%
予想昇給率 3.6～5.3%
3．確定拠出制度
連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、17百万円です。
当連結会計年度（自 2019年4月1日 至 2020年3月31日）
1．採用している退職給付制度の概要
当社及び一部を除く国内連結子会社では、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けております。また、従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。
なお、一部の海外連結子会社では確定給付型及び確定拠出型の制度を設けており、一部の国内連結子会社においては中小企業退職金共済制度及び特定退職金共済制度に加入しております。また、当社において退職給付信託を設定しております。
2．確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
|
退職給付債務の期首残高 |
20,135 |
百万円 |
|
勤務費用 |
885 |
|
|
利息費用 |
97 |
|
|
数理計算上の差異の発生額 |
△182 |
|
|
退職給付の支払額 |
△1,474 |
|
|
為替による影響 |
△17 |
|
|
退職給付債務の期末残高 |
19,443 |
|
（注）簡便法を適用した制度を含みます。
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
|
年金資産の期首残高 |
11,545 |
百万円 |
|
期待運用収益 |
217 |
|
|
数理計算上の差異の発生額 |
△1,124 |
|
|
事業主からの拠出額 |
350 |
|
|
退職給付の支払額 |
△690 |
|
|
為替による影響 |
△21 |
|
|
年金資産の期末残高 |
10,277 |
|
（注）簡便法を適用した制度を含みます。
(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
|
積立型制度の退職給付債務 |
18,769 |
百万円 |
|
年金資産 |
△10,277 |
|
|
|
8,492 |
|
|
非積立型制度の退職給付債務 |
673 |
|
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
9,165 |
|
|
|
|
|
|
退職給付に係る負債 |
9,511 |
|
|
退職給付に係る資産 |
△345 |
|
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
9,165 |
|
（注）簡便法を適用した制度を含みます。
(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
|
勤務費用 |
885 |
百万円 |
|
利息費用 |
97 |
|
|
期待運用収益 |
△217 |
|
|
過去勤務費用の費用処理額 |
24 |
|
|
数理計算上の差異の費用処理額 |
314 |
|
|
確定給付制度に係る退職給付費用 |
1,104 |
|
（注）簡便法を適用した制度を含みます。
(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は、次のとおりです。
|
過去勤務費用 |
24 |
百万円 |
|
数理計算上の差異 |
△617 |
|
|
合 計 |
△593 |
|
(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は、次のとおりです。
|
未認識過去勤務費用 |
131 |
百万円 |
|
未認識数理計算上の差異 |
3,995 |
|
|
合 計 |
4,127 |
|
(7) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりです。
|
債券 |
20 |
% |
|
|
株式 |
51 |
|
|
|
現金及び預金 |
2 |
|
|
|
その他 |
27 |
|
|
|
合 計 |
100 |
|
|
（注）年金資産合計には、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度に対して設定した退職給付信託が41%含まれております。
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎
割引率 主として 0.2%
長期期待運用収益率 主として2.0%
予想昇給率 3.6～5.3%
3．確定拠出制度
連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、18百万円です。
1．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前連結会計年度 （2019年3月31日） |
|
当連結会計年度 （2020年3月31日） |
|
繰延税金資産 |
|
|
|
|
退職給付に係る負債 |
7,365百万円 |
|
7,534百万円 |
|
投資有価証券 |
1,525 |
|
2,283 |
|
繰越欠損金（注） |
4,190 |
|
3,799 |
|
土地 |
1,868 |
|
1,724 |
|
堆積場安定化工事引当金 |
66 |
|
－ |
|
テナント退去補償関連費用引当金 |
173 |
|
－ |
|
減損損失 |
492 |
|
－ |
|
その他 |
1,166 |
|
1,378 |
|
小計 |
16,848 |
|
16,720 |
|
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注） |
△3,592 |
|
△3,668 |
|
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 |
△3,902 |
|
△4,436 |
|
評価性引当額 |
△7,495 |
|
△8,105 |
|
繰延税金資産合計 |
9,353 |
|
8,615 |
|
繰延税金負債 |
|
|
|
|
租税特別措置法による諸準備金 |
△1,342 |
|
△1,252 |
|
退職給付信託設定益 |
△3,019 |
|
△3,019 |
|
土地 |
△7,002 |
|
△7,188 |
|
その他有価証券評価差額金 |
△2,471 |
|
△1,543 |
|
その他 |
△351 |
|
△510 |
|
繰延税金負債合計 |
△14,188 |
|
△13,514 |
|
繰延税金資産（負債）の純額 |
△4,834 |
|
△4,899 |
|
|
|
|
|
|
再評価に係る繰延税金負債 |
△1,476 |
|
△1,407 |
(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2019年3月31日)
|
|
1年以内 （百万円） |
1年超 2年以内 （百万円） |
2年超 3年以内 （百万円） |
3年超 4年以内 （百万円） |
4年超 5年以内 （百万円） |
5年超 （百万円） |
合計 （百万円） |
|
税務上の繰越欠損金(※) |
56 |
313 |
101 |
6 |
3,278 |
433 |
4,190 |
|
評価性引当額 |
△49 |
△303 |
△100 |
△6 |
△2,711 |
△421 |
△3,592 |
|
繰延税金資産 |
7 |
9 |
1 |
－ |
566 |
12 |
597 |
当連結会計年度(2020年3月31日)
|
|
1年以内 （百万円） |
1年超 2年以内 （百万円） |
2年超 3年以内 （百万円） |
3年超 4年以内 （百万円） |
4年超 5年以内 （百万円） |
5年超 （百万円） |
合計 （百万円） |
|
税務上の繰越欠損金(※) |
309 |
98 |
6 |
2,715 |
116 |
553 |
3,799 |
|
評価性引当額 |
△303 |
△98 |
△5 |
△2,655 |
△116 |
△490 |
△3,668 |
|
繰延税金資産 |
6 |
0 |
1 |
60 |
－ |
62 |
131 |
(※) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
|
|
前連結会計年度 （2019年3月31日） |
|
当連結会計年度 （2020年3月31日） |
|
法定実効税率 |
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため記載を省略しております。 |
|
30.6% |
|
（調整） |
|
|
|
|
交際費等永久に損金に算入されない項目 |
|
0.4 |
|
|
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 |
|
△1.0 |
|
|
試験研究費等の税額控除 |
|
△2.0 |
|
|
住民税均等割 |
|
1.0 |
|
|
持分法投資損益 |
|
0.2 |
|
|
子会社留保利益 |
|
|
0.4 |
|
評価性引当額の増減額 |
|
|
3.2 |
|
子会社税率差異 |
|
|
△0.2 |
|
譲渡損益調整勘定 |
|
|
2.0 |
|
その他 |
|
|
1.7 |
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
|
|
36.3 |
|
|
|
|
|
当社及び連結子会社の一部では、東京都その他の地域において、賃貸用のオフィスビル（土地を含みます。）他を有しております。2019年3月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は1,554百万円（主な賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上）、売却益は206百万円（特別利益に計上）、減損損失は1,599百万円（特別損失に計上）、その他損失は1百万円（特別損失に計上）であり、2020年3月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は1,087百万円（主な賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上）、売却益は576百万円（特別利益に計上）、減損損失は240百万円（特別損失に計上）、その他利益は5百万円（特別利益に計上）です。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりです。
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 （自 2018年4月 1日 至 2019年3月31日） |
当連結会計年度 （自 2019年4月 1日 至 2020年3月31日） |
|
|
連結貸借対照表計上額 |
|
|
|
|
|
期首残高 |
34,699 |
31,632 |
|
|
期中増減額 |
△3,067 |
△927 |
|
|
期末残高 |
31,632 |
30,704 |
|
期末時価 |
34,185 |
34,940 |
|
（注）1．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額です。
2．期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加額は土地、建物等の取得（16百万円）であり、主な減少額は減損損失（1,599百万円）、土地の売却（1,002百万円）、減価償却費（478百万円）です。また、当連結会計年度の主な増加額は用途変更（33百万円）、建物等の取得（18百万円）であり、主な減少額は土地、建物等の売却（361百万円）、減損損失（240百万円）、減価償却費（375百万円）です。
3．期末の時価は、社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書等に基づく金額又は一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指標を用いて調整した金額によっております。
【セグメント情報】
1．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、当社の取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。
当社グループは、国内外で主に機械の製造販売、銅の委託製錬・販売及び電子・化成品の製造販売等を行っております。
当社グループでは、事業持株会社体制の下、各中核事業会社等が、取り扱う製品等について国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しており、当社は各中核事業会社等の管理・監督を行っております。
したがって、当社グループは、主に中核事業会社を基礎とした製品等についてのセグメントから構成されており、「産業機械」、「ロックドリル」、「ユニック」、「金属」、「電子」、「化成品」、「不動産」の7つを報告セグメントとしております。
「産業機械」は、ポンプ、鋼構造物、橋梁、破砕機、粉砕機、分級機、造粒機、マテリアルハンドリング機器、環境機器、リサイクルプラント等産業機械、耐熱・耐摩耗鋳物等の製造・販売・サービス及び各種工事請負を行っております。「ロックドリル」は、油圧ブレーカ、油圧圧砕機、ブラストホールドリル（空圧・油圧クローラドリル、ダウンザホールドリル等）、トンネル工事・鉱山用機械（トンネルドリルジャンボ、コンクリート吹付機、鉱山用ドリルジャンボ等）、環境機械等の製造・販売を行っております。「ユニック」は、ユニッククレーン、ミニ・クローラクレーン、船舶用クレーン、ユニックキャリア等の製造・販売を行っております。「金属」は、原料鉱石を海外から買い入れ、共同製錬会社に委託製錬して生産された銅、金、銀、硫酸等の製造・販売及び石灰石の採掘・販売を行っております。「電子」は、高純度金属ヒ素、結晶製品、コア・コイル、窒化アルミニウムセラミックス、光学部品等の製造・販売を行っております。「化成品」は、硫酸、ポリ硫酸第二鉄水溶液、硫酸バンド、亜酸化銅、酸化銅等の製造・販売及び酸化チタン等の販売を行っております。「不動産」は、不動産取引業、賃貸業等を行っております。
2．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一です。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値です。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
(セグメント資産算定方法変更に関する事項）
当連結会計年度より、各報告セグメントの投下資本をより的確に把握するため、報告セグメントごとの資産の集計方法を見直しております。
なお、前連結会計年度の報告セグメントごとの資産に関する情報については、変更後の資産の集計方法により作成したものを記載しております。
3．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自2018年4月1日 至2019年3月31日）
|
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
|
報告セグメント |
|||||
|
|
産業機械 |
ロックドリル |
ユニック |
金属 |
電子 |
化成品 |
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
セグメント間の 内部売上高又は振替高 |
|
|
|
|
|
|
|
計 |
|
|
|
|
|
|
|
セグメント利益又は損失（△） |
|
|
|
|
|
|
|
セグメント資産 |
|
|
|
|
|
|
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
|
|
|
|
持分法適用会社への投資額 |
|
|
|
|
|
|
|
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
報告セグメント |
その他 （注）1 |
合計 |
調整額 （注）2 |
連結財務諸 表計上額 （注）3 |
|
|
|
不動産 |
計 |
||||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
セグメント間の 内部売上高又は振替高 |
|
|
|
|
△ |
|
|
計 |
|
|
|
|
△ |
|
|
セグメント利益又は損失（△） |
|
|
△ |
|
△ |
|
|
セグメント資産 |
|
|
|
|
|
|
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
|
|
|
|
持分法適用会社への投資額 |
|
|
|
|
|
|
|
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
|
|
|
|
|
|
（注）1．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、運輸業等を含んでおります。
2．調整額は、以下のとおりです。
(1) セグメント利益又は損失（△）の調整額△64百万円には、セグメント間取引消去35百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△100百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない「金属鉱山跡資産」及び「炭鉱跡資産」関連費用です。
(2) セグメント資産の調整額は、44,731百万円であり、その主なものは余剰運用資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券）等です。
3．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度（自2019年4月1日 至2020年3月31日）
|
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
|
報告セグメント |
|||||
|
|
産業機械 |
ロックドリル |
ユニック |
金属 |
電子 |
化成品 |
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
セグメント間の 内部売上高又は振替高 |
|
|
|
|
|
|
|
計 |
|
|
|
|
|
|
|
セグメント利益又は損失（△） |
|
|
|
|
△ |
|
|
セグメント資産 |
|
|
|
|
|
|
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
|
|
|
|
持分法適用会社への投資額 |
|
|
|
|
|
|
|
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
報告セグメント |
その他 （注）1 |
合計 |
調整額 （注）2 |
連結財務諸 表計上額 （注）3 |
|
|
|
不動産 |
計 |
||||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
セグメント間の 内部売上高又は振替高 |
|
|
|
|
△ |
|
|
計 |
|
|
|
|
△ |
|
|
セグメント利益又は損失（△） |
|
|
△ |
|
△ |
|
|
セグメント資産 |
|
|
|
|
|
|
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
|
|
|
|
持分法適用会社への投資額 |
|
|
|
|
|
|
|
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
|
|
△ |
|
|
|
（注）1．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、運輸業等を含んでおります。
2．調整額は、以下のとおりです。
(1) セグメント利益又は損失（△）の調整額△68百万円には、セグメント間取引消去26百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△95百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない「金属鉱山跡資産」及び「炭鉱跡資産」関連費用です。
(2) セグメント資産の調整額は、36,162百万円であり、その主なものは余剰運用資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券）等です。
3．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度（自2018年4月1日 至2019年3月31日）
1．製品及びサービスごとの情報
（単位：百万円）
|
|
銅 |
ユニッククレーン |
その他 |
合計 |
|
外部顧客への売上高 |
60,852 |
18,792 |
94,472 |
174,116 |
2．地域ごとの情報
(1) 売上高
（単位：百万円）
|
日本 |
アジア |
その他 |
合計 |
|
137,304 |
20,882 |
15,929 |
174,116 |
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3．主要な顧客ごとの情報
（単位：百万円）
|
顧客の名称又は氏名 |
売上高 |
関連するセグメント名 |
|
古河電気工業㈱ |
28,310 |
金属 |
当連結会計年度（自2019年4月1日 至2020年3月31日）
1．製品及びサービスごとの情報
（単位：百万円）
|
|
銅 |
ユニッククレーン |
その他 |
合計 |
|
外部顧客への売上高 |
54,231 |
21,446 |
89,538 |
165,215 |
2．地域ごとの情報
(1) 売上高
（単位：百万円）
|
日本 |
アジア |
その他 |
合計 |
|
129,339 |
21,763 |
14,112 |
165,215 |
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3．主要な顧客ごとの情報
（単位：百万円）
|
顧客の名称又は氏名 |
売上高 |
関連するセグメント名 |
|
古河電気工業㈱ |
24,409 |
金属 |
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自2018年4月1日 至2019年3月31日）
|
|
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
|
産業機械 |
ロックドリル |
ユニック |
金属 |
電子 |
化成品 |
不動産 |
|
減損損失 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他 |
全社・消去 |
合計 |
|
減損損失 |
|
|
|
当連結会計年度（自2019年4月1日 至2020年3月31日）
|
|
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
|
産業機械 |
ロックドリル |
ユニック |
金属 |
電子 |
化成品 |
不動産 |
|
減損損失 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他 |
全社・消去 |
合計 |
|
減損損失 |
|
|
|
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自2018年4月1日 至2019年3月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自2019年4月1日 至2020年3月31日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
1．連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
前連結会計年度（自2018年4月1日 至2019年3月31日）
|
種類 |
会社等の名称又は氏名 |
所在地 |
資本金 （百万カナダ・㌦） |
事業の内容又は職業 |
議決権等の所有(被所有)割合（％） |
関連当事者との関係 |
取引の内容 |
取引金額 （百万円） |
科目 |
期末残高 （百万円） |
|
関連会社 |
Cariboo Copper Corp． |
カナダ、ブリティッシュ・コロンビア |
91 |
金属 |
（所有) 直接 25.0 |
資金の援助 役員の兼任 |
資金の貸付 （注2） |
362 |
関係会社 長期貸付金 |
3,078 |
|
利息の受取 （注2） |
161 |
流動資産 その他 |
72 |
取引条件及び取引条件の決定方針等
（注1）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
（注2）関連会社への貸付については、市場金利等を勘案して合理的に利率を決定しております。
|
種類 |
会社等の名称又は氏名 |
所在地 |
資本金 （百万円） |
事業の内容又は職業 |
議決権等の所有(被所有)割合（％） |
関連当事者との関係 |
取引の内容 |
取引金額 （百万円） |
科目 |
期末残高 （百万円） |
|
関連会社 |
日比共同製錬(株) |
東京都 千代田区 |
100 |
金属 |
（所有) 直接 16.21 |
役員の兼任 |
債務保証 （注2） |
3,653 |
－ |
－ |
|
保証料の受取 （注2） |
6 |
流動資産 その他 |
3 |
取引条件及び取引条件の決定方針等
（注1）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
（注2）日比共同製錬(株)の借入金に対して、債務保証を行ったものであり、保証料を受領しております。
当連結会計年度（自2019年4月1日 至2020年3月31日）
|
種類 |
会社等の名称又は氏名 |
所在地 |
資本金 （百万カナダ・㌦） |
事業の内容又は職業 |
議決権等の所有(被所有)割合（％） |
関連当事者との関係 |
取引の内容 |
取引金額 （百万円） |
科目 |
期末残高 （百万円） |
|
関連会社 |
Cariboo Copper Corp． |
カナダ、ブリティッシュ・コロンビア |
91 |
金属 |
（所有) 直接 25.0 |
資金の援助 役員の兼任 |
資金の貸付 （注2） |
－ |
関係会社 長期貸付金 |
2,854 |
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利息の受取 （注2） |
139 |
流動資産 その他 |
27 |
取引条件及び取引条件の決定方針等
（注1）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
（注2）関連会社への貸付については、市場金利等を勘案して合理的に利率を決定しております。
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種類 |
会社等の名称又は氏名 |
所在地 |
資本金 （百万円） |
事業の内容又は職業 |
議決権等の所有(被所有)割合（％） |
関連当事者との関係 |
取引の内容 |
取引金額 （百万円） |
科目 |
期末残高 （百万円） |
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関連会社 |
日比共同製錬(株) |
東京都 千代田区 |
100 |
金属 |
（所有) 直接 16.21 |
役員の兼任 |
債務保証 （注2） |
2,755 |
－ |
－ |
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保証料の受取 （注2） |
5 |
流動資産 その他 |
2 |
取引条件及び取引条件の決定方針等
（注1）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
（注2）日比共同製錬(株)の借入金に対して、債務保証を行ったものであり、保証料を受領しております。
2．連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
前連結会計年度（自2018年4月1日 至2019年3月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自2019年4月1日 至2020年3月31日）
該当事項はありません。
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前連結会計年度 （自 2018年4月 1日 至 2019年3月31日） |
当連結会計年度 （自 2019年4月 1日 至 2020年3月31日） |
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1株当たり純資産額 |
1,978円09銭 |
1,926円32銭 |
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1株当たり当期純利益金額 |
116円23銭 |
112円23銭 |
（注）1．潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2．1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりです。
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前連結会計年度 （自 2018年4月 1日 至 2019年3月31日） |
当連結会計年度 （自 2019年4月 1日 至 2020年3月31日） |
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1株当たり当期純利益金額 |
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親会社株主に帰属する当期純利益金額（百万円） |
4,654 |
4,431 |
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普通株主に帰属しない金額（百万円） |
－ |
－ |
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普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益金額（百万円） |
4,654 |
4,431 |
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普通株式の期中平均株式数（千株） |
40,044 |
39,487 |
（退職金制度の改定）
当社は、2020年4月1日付で退職金制度を改定し、最終給与比例方式からポイント制へ移行するとともに、定年年齢を60歳から65歳に延長することにより、定年退職金支給年齢及び確定給付企業年金制度における老齢給付金の給付開始年齢を60歳から65歳に延長しております。
この制度改定に伴い、2021年3月期において過去勤務費用（退職給付債務の減額）が3,873百万円発生し、従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（15年）による定額法により費用処理（費用の減額）する予定です。
該当事項はありません。
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区分 |
当期首残高 （百万円） |
当期末残高 （百万円） |
平均利率 （％） |
返済期限 |
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短期借入金 |
9,738 |
8,570 |
0.69 |
－ |
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1年以内に返済予定の長期借入金 |
7,466 |
3,011 |
0.66 |
－ |
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1年以内に返済予定のリース債務 |
257 |
221 |
－ |
－ |
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長期借入金（1年以内に返済予定のものを除く。） |
55,392 |
58,831 |
0.61 |
2021年 ～ 2038年 |
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リース債務（1年以内に返済予定のものを除く。） |
405 |
442 |
－ |
2021年 ～ 2026年 |
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その他有利子負債 |
－ |
－ |
－ |
－ |
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計 |
73,260 |
71,077 |
－ |
－ |
（注）1．借入金の平均利率を算定する際の利率及び残高は、期末のものを使用しております。
2．リース債務の平均利率は、リース料総額に含まれる利息相当額を定額法により各連結会計年度に配分しているので、記載を省略しております。
3．長期借入金及びリース債務（1年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後5年以内における返済予定額は、以下のとおりです。
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1年超2年以内 （百万円） |
2年超3年以内 （百万円） |
3年超4年以内 （百万円） |
4年超5年以内 （百万円） |
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長期借入金 |
2,087 |
5,158 |
8,970 |
5,987 |
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リース債務 |
189 |
132 |
62 |
26 |
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、連結財務諸表規則第92条の2の規定により記載を省略しております。
当連結会計年度における四半期情報等
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（累計期間） |
第1四半期 |
第2四半期 |
第3四半期 |
当連結会計年度 |
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売上高（百万円） |
40,570 |
82,542 |
122,309 |
165,215 |
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税金等調整前四半期（当期）純利益金額（百万円） |
2,756 |
4,656 |
6,793 |
7,280 |
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親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益金額（百万円） |
1,820 |
3,122 |
4,440 |
4,431 |
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1株当たり四半期（当期）純利益金額（円） |
46.05 |
78.98 |
112.30 |
112.23 |
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（会計期間） |
第1四半期 |
第2四半期 |
第3四半期 |
第4四半期 |
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1株当たり四半期純利益金額又は1株当たり四半期純損失金額（△）(円） |
46.05 |
32.93 |
33.32 |
△0.22 |