2【財務諸表等】

（1）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2019年3月31日)	当事業年度 (2020年3月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	8,284	6,880
売掛金	※１ 302	※１ 328
貯蔵品	47	84
前払費用	137	136
その他	※１ 3,175	※１ 5,498
貸倒引当金	△156	△80
流動資産合計	11,791	12,848
固定資産
有形固定資産
建物	※２ 8,528	※２ 8,162
構築物	※２ 455	※２ 475
機械及び装置	952	810
車両運搬具	0	0
工具、器具及び備品	316	363
鉱業用地	※２ 1,377	※２ 1,274
一般用地	※２ 21,679	※２ 21,310
リース資産	30	12
建設仮勘定	188	18
山林	1,825	1,824
有形固定資産合計	35,353	34,251
無形固定資産	8	117
投資その他の資産
投資有価証券	27,866	22,312
関係会社株式	31,598	33,722
出資金	6	6
関係会社出資金	959	959
長期貸付金	946	936
関係会社長期貸付金	35,009	34,808
長期前払費用	557	507
繰延税金資産	490	682
その他	437	582
貸倒引当金	△699	△610
投資その他の資産合計	97,172	93,907
固定資産合計	132,535	128,276
資産合計	144,326	141,124

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2019年3月31日)	当事業年度 (2020年3月31日)
負債の部
流動負債
短期借入金	※４ 9,611	※４ 8,447
1年内返済予定の長期借入金	※２ 7,402	※２ 2,959
リース債務	20	11
未払金	※１ 2,079	※１ 2,346
未払費用	※１ 269	※１ 276
未払法人税等	113	23
前受金	72	13
預り金	※１ 5,579	※１ 6,449
堆積場安定化工事引当金	218	－
環境対策引当金	3	－
テナント退去補償関連費用引当金	431	－
その他	465	640
流動負債合計	26,268	21,169
固定負債
長期借入金	※２ 54,963	※２ 58,463
リース債務	12	1
再評価に係る繰延税金負債	1,476	1,407
退職給付引当金	5,194	5,192
環境対策引当金	58	58
資産除去債務	97	99
その他	※１ 1,864	※１ 1,992
固定負債合計	63,669	67,216
負債合計	89,937	88,385
純資産の部
株主資本
資本金	28,208	28,208
利益剰余金
利益準備金	1,738	1,936
その他利益剰余金
固定資産圧縮積立金	2,371	2,358
特別償却準備金	507	376
海外投資等損失準備金	2	1
繰越利益剰余金	11,219	13,952
利益剰余金合計	15,838	18,624
自己株式	△1,276	△1,697
株主資本合計	42,770	45,135
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	8,837	4,983
土地再評価差額金	2,780	2,620
評価・換算差額等合計	11,618	7,603
純資産合計	54,389	52,738
負債純資産合計	144,326	141,124

②【損益計算書】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (自　2018年4月 1日 　至　2019年3月31日)	当事業年度 (自　2019年4月 1日 　至　2020年3月31日)
売上高	※１ 8,692	※１ 9,977
売上原価	※１ 1,637	※１ 1,422
売上総利益	7,055	8,555
販売費及び一般管理費	※１,※２ 3,164	※１,※２ 3,190
営業利益	3,890	5,364
営業外収益
受取利息	※１ 622	※１ 542
受取配当金	691	732
テナント退去補償関連費用引当金戻入額	－	264
その他	※１ 223	※１ 203
営業外収益合計	1,537	1,743
営業外費用
支払利息	※１ 491	※１ 451
貸倒引当金繰入額	-	25
休鉱山管理費	※１ 752	※１ 801
為替差損	－	163
その他	358	191
営業外費用合計	1,603	1,633
経常利益	3,825	5,474
特別利益
固定資産売却益	206	642
その他	134	22
特別利益合計	340	665
特別損失
減損損失	1,609	240
投資有価証券評価損	－	1,029
その他	3	99
特別損失合計	1,613	1,370
税引前当期純利益	2,553	4,769
法人税、住民税及び事業税	216	△439
法人税等調整額	△329	607
法人税等合計	△113	167
当期純利益	2,666	4,601

【売上原価明細書】

		前事業年度 （自　2018年4月 1日 至　2019年3月31日）		当事業年度 （自　2019年4月 1日 至　2020年3月31日）
区分	注記 番号	金額（百万円）	構成比 （％）	金額（百万円）	構成比 （％）
Ⅰ　労務費		101	6.2	73	5.1
Ⅱ　経費	※1	1,536	93.8	1,349	94.9
売上原価		1,637	100.0	1,422	100.0

※1　主な内訳は、次のとおりです。

項目	前事業年度 （自　2018年4月 1日 至　2019年3月31日）	当事業年度 （自　2019年4月 1日 至　2020年3月31日）
減価償却費（百万円）	578	453
管理委託費（百万円）	346	345

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自2018年4月1日　至2019年3月31日）

								(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	利益剰余金						自己株式	株主資本合計
		利益準備金	その他利益剰余金				利益剰余金合計
			固定資産圧縮積立金	特別償却準備金	海外投資等損失準備金	繰越利益剰余金
当期首残高	28,208	1,536	2,105	499	4	10,361	14,507	△67	42,648
当期変動額
剰余金の配当		202				△2,222	△2,020		△2,020
当期純利益						2,666	2,666		2,666
自己株式の取得								△1,208	△1,208
固定資産圧縮積立金の積立			266			△266	－		－
固定資産圧縮積立金の取崩			△1			1	－		－
特別償却準備金の積立				120		△120	－		－
特別償却準備金の取崩				△113		113	－		－
海外投資等損失準備金の取崩					△1	1	－		－
土地再評価差額金の取崩						684	684		684
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	202	265	7	△1	857	1,331	△1,208	122
当期末残高	28,208	1,738	2,371	507	2	11,219	15,838	△1,276	42,770

	評価・換算差額等			純資産合計
	その他有価証券評価差額金	土地再評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	13,896	3,465	17,361	60,010
当期変動額
剰余金の配当				△2,020
当期純利益				2,666
自己株式の取得				△1,208
固定資産圧縮積立金の積立				－
固定資産圧縮積立金の取崩				－
特別償却準備金の積立				－
特別償却準備金の取崩				－
海外投資等損失準備金の取崩				－
土地再評価差額金の取崩				684
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△5,058	△684	△5,743	△5,743
当期変動額合計	△5,058	△684	△5,743	△5,620
当期末残高	8,837	2,780	11,618	54,389

当事業年度（自2019年4月1日　至2020年3月31日）

								(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	利益剰余金						自己株式	株主資本合計
		利益準備金	その他利益剰余金				利益剰余金合計
			固定資産圧縮積立金	特別償却準備金	海外投資等損失準備金	繰越利益剰余金
当期首残高	28,208	1,738	2,371	507	2	11,219	15,838	△1,276	42,770
当期変動額
剰余金の配当		197				△2,174	△1,977		△1,977
当期純利益						4,601	4,601		4,601
自己株式の取得								△420	△420
固定資産圧縮積立金の取崩			△12			12	－		－
特別償却準備金の取崩				△130		130	－		－
海外投資等損失準備金の取崩					△1	1	－		－
土地再評価差額金の取崩						160	160		160
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	197	△12	△130	△1	2,733	2,785	△420	2,364
当期末残高	28,208	1,936	2,358	376	1	13,952	18,624	△1,697	45,135

	評価・換算差額等			純資産合計
	その他有価証券評価差額金	土地再評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	8,837	2,780	11,618	54,389
当期変動額
剰余金の配当				△1,977
当期純利益				4,601
自己株式の取得				△420
固定資産圧縮積立金の取崩				－
特別償却準備金の取崩				－
海外投資等損失準備金の取崩				－
土地再評価差額金の取崩				160
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△3,854	△160	△4,015	△4,015
当期変動額合計	△3,854	△160	△4,015	△1,650
当期末残高	4,983	2,620	7,603	52,738

【注記事項】

（重要な会計方針）

1．資産の評価基準及び評価方法

有価証券

(1) 子会社株式及び関連会社株式

…移動平均法による原価法

(2) その他有価証券

イ．時価のあるもの

…決算期末日前1か月の市場価格等の平均に基づく時価法

（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

ロ．時価のないもの

…移動平均法による原価法

2．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産・無形固定資産（リース資産を除く。）

　主として定額法を採用しております。

(2) リース資産

　所有権移転外ファイナンス・リース取引については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

3．引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

　売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産に基づき計上しております。

　過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（15年）による定額法により費用処理しております。

　数理計算上の差異は、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（15年）による定額法により按分した額をそれぞれの発生の翌事業年度から費用処理することとしております。

(3) 堆積場安定化工事引当金

　当社が管理する堆積場について、耐震性強化等の安定化工事に係る費用見込額を計上しております。

(4) 環境対策引当金

　PCB（ポリ塩化ビフェニル）廃棄物の処理費用の支出に備えるため、当該費用見込額を計上しております。

(5) テナント退去補償関連費用引当金

　テナント退去補償関連費用の支出に備えるため、当該費用見込額を計上しております。

4．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1) ヘッジ会計の方法

　繰延ヘッジ処理によっております。金利スワップ特例処理の要件を満たしている場合には、特例処理を適用しております。

(2) 消費税等の会計処理

　消費税等の会計処理は、税抜方式を採用しております。

(3) 連結納税制度の適用

　連結納税制度を適用しております。

(4) 連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用

　当社は、「所得税法等の一部を改正する法律」（令和2年法律第8号）において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行に合わせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号　2020年3月31日）第3項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2018年2月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。

（表示方法の変更）

（損益計算書）

　前事業年度において、独立掲記しておりました「営業外費用」の「金融諸費」は、営業外費用の総額の100分の10以下となったため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前事業年度の損益計算書における、「営業外費用」の「金融諸費」220百万円、「その他」137百万円は、「その他」358百万円として組み替えております。

　前事業年度において、独立掲記しておりました「特別利益」の「投資有価証券売却益」は、特別利益の総額の100分の10以下となったため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前事業年度の損益計算書における、「特別利益」の「投資有価証券売却益」134百万円、「その他」0百万円は、「その他」134百万円として組み替えております。

（追加情報）

　当社は、固定資産の減損会計や繰延税金資産の回収可能性など新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響やその影響が及ぶ期間について、その影響については概ね1年程度で回復基調に転じ、2022年3月期中には収束するという前提のもと、顧客の動向など入手し得る情報を考慮し、最善の見積りを行っています。

　なお、新型コロナウイルス感染症の収束時期や当社の経営環境に及ぼす影響については不確実性が高く、想定と大きく状況が異なることとなった場合、固定資産の減損損失の計上など、2021年3月期以降の当社の経営成績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

（貸借対照表関係）

※1　関係会社に対する金銭債権債務

	前事業年度 （2019年3月31日）	当事業年度 （2020年3月31日）
短期金銭債権	3,099百万円	5,038百万円
短期金銭債務	6,412	6,284
長期金銭債務	1	1

※2　担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産は、次のとおりです。

	前事業年度 （2019年3月31日）		当事業年度 （2020年3月31日）
建物	0百万円	(     0百万円)	0百万円	(     0百万円)
構築物	0	(   　0　　　)	0	(   　0　　　)
鉱業用地及び一般用地	1,414	( 1,414　　　)	1,321	( 1,321　　　)
計	1,414	( 1,414　　　)	1,321	( 1,321　　　)

　担保付債務は、次のとおりです。

	前事業年度 （2019年3月31日）		当事業年度 （2020年3月31日）
長期借入金	1,707百万円	(　1,707百万円)	1,555百万円	(　1,555百万円)
（1年以内返済予定分を含む。）
計	1,707	(  1,707　　　)	1,555	(  1,555　　　)

上記のうち、（　）内は財団組成額ならびに当該債務を示しております。

3　偶発債務

　下記会社に対して借入金等の債務保証を行っております。

前事業年度 （2019年3月31日）		当事業年度 （2020年3月31日）
古河メタルリソース㈱	5,966百万円	古河メタルリソース㈱	9,741百万円
古河ロックドリル㈱	1,775	古河産機システムズ㈱	1,419
古河産機システムズ㈱	1,436	古河ロックドリル㈱	1,008
古河ユニック㈱	1,001	古河ユニック㈱	661
その他	752	その他	620
計	10,932	計	13,452

※4　運転資金等の効率的な調達を行うため取引金融機関21社(前事業年度は22社)と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。

　事業年度末における当座貸越契約及び貸出コミットメントに係る借入未実行残高等は、次のとおりです。

	前事業年度 （2019年3月31日）	当事業年度 （2020年3月31日）
当座貸越契約及び貸出コミットメントの総額	36,784百万円	37,872百万円
借入実行残高	8,764	7,662
差引額	28,020	30,209

（損益計算書関係）

※1　関係会社との取引高

前事業年度 （自　2018年4月 1日 至　2019年3月31日）		当事業年度 （自　2019年4月 1日 至　2020年3月31日）
営業取引による取引高
売上高	5,782百万円		7,695百万円
仕入高	37		30
営業取引以外の取引による取引高	861		800

※2　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりです。なお、販売費に属する費用に該当する項目は極めて僅少なため、販売費に属する費用と一般管理費に属する費用とのおおよその割合については、記載を省略しております。

	前事業年度 （自　2018年4月 1日 　　至　2019年3月31日）	当事業年度 （自　2019年4月 1日 　　至　2020年3月31日）
給料手当及び賞与	1,055百万円	1,123百万円
退職給付引当金繰入額	51	81
研究開発費	853	721
減価償却費	31	76

（有価証券関係）

　子会社株式及び関連会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。

　なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は、次のとおりです。

（単位：百万円）

区分	前事業年度 （2019年3月31日）	当事業年度 （2020年3月31日）
子会社株式	29,510	31,633
関連会社株式	2,088	2,088

（税効果会計関係）

1．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2019年3月31日）		当事業年度 （2020年3月31日）
繰延税金資産
退職給付引当金	6,331百万円		6,325百万円
投資有価証券	1,064		1,833
関係会社株式	19,293		19,263
土地	772		628
減損損失	478		-
その他	619		439
小計	28,560		28,489
評価性引当額	△21,529		△22,011
繰延税金資産合計	7,030		6,478
繰延税金負債
退職給付信託設定益	△3,019		△3,019
租税特別措置法による諸準備金	△1,267		△1,205
その他有価証券評価差額金	△2,253		△1,385
その他	－		△185
繰延税金負債合計	△6,540		△5,796
繰延税金資産（負債）の純額	490		682
再評価に係る繰延税金負債	△1,476		△1,407

2．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （2019年3月31日）		当事業年度 （2020年3月31日）
法定実効税率	30.6%		30.6%
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.4		1.7
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△38.2		△32.2
住民税均等割	0.5		0.3
評価性引当額の増減額	2.5		3.6
試験研究費税額控除	△1.3		△0.5
その他	1.1		0.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△4.4		3.5

（企業結合等関係）

該当事項はありません。

（重要な後発事象）

（退職金制度の改定）

　当社は、2020年4月1日付で退職金制度を改定し、最終給与比例方式からポイント制へ移行するとともに、定年年齢を60歳から65歳に延長することにより、定年退職金支給年齢及び確定給付企業年金制度における老齢給付金の給付開始年齢を60歳から65歳に延長しております。

　この制度改定に伴い、2021年3月期において過去勤務費用（退職給付債務の減額）が3,873百万円発生し、従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（15年）による定額法により費用処理（費用の減額）する予定です。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：百万円）

区　分	資産の種類	当期首 残高	当　期 増加額	当　期 減少額	当　期 償却額	当期末 残高	減価償却 累計額
有形固定資産	建物	8,528	292	173	485	8,162	4,164
	構築物	455	96	4	73	475	5,059
	機械及び装置	952	23	1	163	810	3,605
	車両運搬具	0	-	-	0	0	13
	工具、器具及び備品	316	129	1	81	363	1,033
	鉱業用地	1,377 ［1,299］	-	103 (102) ［102］	-	1,274 ［1,197］	22
	一般用地	21,679 ［2,957］	0	369 (138) ［127］	-	21,310 ［2,830］	-
	リース資産	30	0	-	18	12	75
	建設仮勘定	188	503	673	-	18	-
	山林	1,825	-	1	-	1,824	-
	計	35,353 ［4,257］	1,047	1,327 (240) ［229］	822	34,251 ［4,027］	13,974
	無形固定資産	計	8	133	2	22	117	233

（注）1．当期減少額欄の（）内は内書きで、減損損失の計上額です。

2．当期首残高、当期減少額及び当期末残高の[ ]内は内書きで、「土地の再評価に関する法律」

　 （平成10年3月31日公布法律第34号）及び「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」（平成13年3月31日公布法律第19号）により行った土地の再評価実施前の帳簿価額との差額です。

【引当金明細表】

（単位：百万円）

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	856	106	272	691
堆積場安定化工事引当金	218	-	218	-
環境対策引当金	62	-	3	58
テナント退去補償関連費用引当金	431	-	431	-

（2）【主な資産及び負債の内容】

　　　　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（3）【その他】

該当事項はありません。