第5【経理の状況】

1．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」といいます。）に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」といいます。）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

2．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度（2021年4月1日から2022年3月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2021年4月1日から2022年3月31日まで）の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による監査を受けております。

1【連結財務諸表等】

（1）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2021年3月31日)	当連結会計年度 (2022年3月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	17,748	14,469
受取手形及び売掛金	28,030	－
受取手形、売掛金及び契約資産	－	※１ 28,344
商品及び製品	15,990	17,205
仕掛品	9,839	10,813
原材料及び貯蔵品	11,589	20,818
その他	5,568	4,635
貸倒引当金	△141	△48
流動資産合計	88,625	96,238
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	※７ 22,540	※４,※７ 24,051
機械装置及び運搬具（純額）	9,042	※４ 8,789
土地	※６,※７ 53,436	※６,※７ 54,170
リース資産（純額）	537	429
建設仮勘定	1,271	517
その他（純額）	2,988	※４ 3,018
有形固定資産合計	※３ 89,817	※３ 90,976
無形固定資産	341	376
投資その他の資産
投資有価証券	※５ 34,449	※５ 35,860
長期貸付金	4,086	4,495
繰延税金資産	－	351
退職給付に係る資産	194	403
その他	1,334	1,746
貸倒引当金	△573	△720
投資その他の資産合計	39,490	42,136
固定資産合計	129,649	133,489
資産合計	218,275	229,727

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2021年3月31日)	当連結会計年度 (2022年3月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	11,638	15,916
電子記録債務	6,863	9,381
短期借入金	※７,※11 10,575	※７,※11 13,504
リース債務	219	188
未払金	10,511	13,310
未払法人税等	1,054	1,491
賞与引当金	110	138
環境対策引当金	7	3
その他	6,859	※２ 5,924
流動負債合計	47,839	59,859
固定負債
長期借入金	※７ 59,107	※７ 52,166
リース債務	393	302
繰延税金負債	9,761	10,501
再評価に係る繰延税金負債	※６ 1,402	※６ 1,399
退職給付に係る負債	2,709	2,543
環境対策引当金	86	58
その他の引当金	16	16
資産除去債務	234	239
その他	2,360	※12 2,565
固定負債合計	76,071	69,793
負債合計	123,910	129,652
純資産の部
株主資本
資本金	28,208	28,208
資本剰余金	2	2
利益剰余金	50,025	54,557
自己株式	△1,862	△2,197
株主資本合計	76,373	80,570
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	11,303	11,832
繰延ヘッジ損益	351	△292
土地再評価差額金	※６ 2,609	※６ 2,602
為替換算調整勘定	△826	35
退職給付に係る調整累計額	1,959	2,506
その他の包括利益累計額合計	15,396	16,683
非支配株主持分	2,594	2,821
純資産合計	94,364	100,075
負債純資産合計	218,275	229,727

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2020年4月 1日 　至　2021年3月31日)	当連結会計年度 (自　2021年4月 1日 　至　2022年3月31日)
売上高	159,702	※１ 199,097
売上原価	※２,※３ 137,508	※２,※３ 172,995
売上総利益	22,194	26,101
販売費及び一般管理費
運賃諸掛	2,114	2,465
給料手当及び賞与	7,309	7,557
賞与引当金繰入額	35	108
退職給付引当金繰入額	508	629
貸倒引当金繰入額	4	16
研究開発費	※３ 732	※３ 1,053
その他	5,896	6,535
販売費及び一般管理費合計	16,601	18,366
営業利益	5,592	7,734
営業外収益
受取配当金	749	752
持分法による投資利益	355	370
為替差益	702	677
不用品処分益	65	497
その他	876	746
営業外収益合計	2,749	3,044
営業外費用
支払利息	456	427
休鉱山管理費	769	812
その他	342	543
営業外費用合計	1,568	1,782
経常利益	6,773	8,996
特別利益
負ののれん発生益	－	※４ 833
その他	4,105	280
特別利益合計	4,105	1,113
特別損失
固定資産除売却損	151	157
賃貸ビル解体費用	730	668
その他	89	146
特別損失合計	971	972
税金等調整前当期純利益	9,907	9,137
法人税、住民税及び事業税	2,172	2,715
法人税等調整額	65	△264
法人税等合計	2,237	2,450
当期純利益	7,670	6,686
非支配株主に帰属する当期純利益	201	208
親会社株主に帰属する当期純利益	7,468	6,477

【連結包括利益計算書】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　2020年4月 1日 　至　2021年3月31日)	当連結会計年度 (自　2021年4月 1日 　至　2022年3月31日)
当期純利益	7,670	6,686
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	5,941	527
繰延ヘッジ損益	641	△483
為替換算調整勘定	△434	723
退職給付に係る調整額	4,756	547
持分法適用会社に対する持分相当額	△31	20
その他の包括利益合計	※１ 10,873	※１ 1,335
包括利益	18,543	8,021
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	18,350	7,771
非支配株主に係る包括利益	193	250

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自2020年4月1日　至2021年3月31日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	28,208	-	44,507	△1,697	71,018
当期変動額
剰余金の配当			△1,960		△1,960
親会社株主に帰属する当期純利益			7,468		7,468
自己株式の取得				△165	△165
土地再評価差額金の取崩			10		10
連結子会社の合併による増減		2			2
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	-	2	5,518	△165	5,355
当期末残高	28,208	2	50,025	△1,862	76,373

	その他の包括利益累計額						非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	土地再評価差額金	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	5,363	△322	2,620	△339	△2,797	4,525	2,423	77,966
当期変動額
剰余金の配当								△1,960
親会社株主に帰属する当期純利益								7,468
自己株式の取得								△165
土地再評価差額金の取崩								10
連結子会社の合併による増減								2
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	5,939	673	△10	△487	4,756	10,871	171	11,042
当期変動額合計	5,939	673	△10	△487	4,756	10,871	171	16,397
当期末残高	11,303	351	2,609	△826	1,959	15,396	2,594	94,364

当連結会計年度（自2021年4月1日　至2022年3月31日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	28,208	2	50,025	△1,862	76,373
当期変動額
剰余金の配当			△1,953		△1,953
親会社株主に帰属する当期純利益			6,477		6,477
自己株式の取得				△334	△334
土地再評価差額金の取崩			7		7
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	-	-	4,531	△334	4,196
当期末残高	28,208	2	54,557	△2,197	80,570

	その他の包括利益累計額						非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	土地再評価差額金	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	11,303	351	2,609	△826	1,959	15,396	2,594	94,364
当期変動額
剰余金の配当								△1,953
親会社株主に帰属する当期純利益								6,477
自己株式の取得								△334
土地再評価差額金の取崩								7
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	528	△644	△7	862	547	1,286	227	1,513
当期変動額合計	528	△644	△7	862	547	1,286	227	5,710
当期末残高	11,832	△292	2,602	35	2,506	16,683	2,821	100,075

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2020年4月 1日 　至　2021年3月31日)	当連結会計年度 (自　2021年4月 1日 　至　2022年3月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	9,907	9,137
減価償却費	3,879	4,003
持分法による投資損益（△は益）	△355	△370
負ののれん発生益	－	△833
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	184	433
受取利息及び受取配当金	△929	△878
支払利息	456	427
為替差損益（△は益）	△432	△421
売上債権の増減額（△は増加）	2,550	345
棚卸資産の増減額（△は増加）	645	△10,328
仕入債務の増減額（△は減少）	△1,259	5,955
未払金の増減額（△は減少）	△2,560	3,700
その他	△5,386	△467
小計	6,699	10,703
利息及び配当金の受取額	1,004	885
利息の支払額	△462	△429
法人税等の支払額	△1,863	△2,484
その他	664	94
営業活動によるキャッシュ・フロー	6,042	8,768
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△3,403	△5,507
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出	－	△352
その他	5,648	3
投資活動によるキャッシュ・フロー	2,245	△5,857
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入	10,330	15,957
短期借入金の返済による支出	△10,465	△16,062
長期借入れによる収入	10,426	220
長期借入金の返済による支出	△11,034	△4,140
ファイナンス・リース債務の返済による支出	△232	△232
自己株式の取得による支出	△165	△334
配当金の支払額	△1,961	△1,953
その他	△22	△22
財務活動によるキャッシュ・フロー	△3,123	△6,568
現金及び現金同等物に係る換算差額	△63	377
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	5,101	△3,279
現金及び現金同等物の期首残高	12,646	17,748
現金及び現金同等物の期末残高	※１ 17,748	※１ 14,468

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

1．連結の範囲に関する事項

　連結子会社32社のうち主要な会社の名称につきましては、「第1　企業の概況　4　関係会社の状況」に記載しているため省略しております。

　前連結会計年度に比べて連結子会社数は、山石金属㈱の株式を取得したことにより1社増加しております。

2．持分法の適用に関する事項

持分法の範囲に関する事項

　関連会社のうち、いわき半導体㈱他4社に対する投資について、持分法を適用しております。

　関連会社であるユニック静岡販売㈱他5社は、それぞれ連結純損益及び利益剰余金等に与える影響が軽微でありかつ全体として重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。

3．連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社のうち、次の各社の決算日は12月31日です。連結財務諸表作成に当たっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については連結上必要な調整を行っております。

　Furukawa Rock Drill USA,Inc.、Furukawa Machinery Corp.、Furukawa Rock Drill Europe B.V.、Furukawa Rock Drill Korea Co.,Ltd.、古河鑿岩机械(上海)有限公司、Furukawa Rock Drill India Pvt.Ltd.、Furukawa Rock Drill Latin America,S.A.、Furukawa Machinery Asia Sdn. Bhd.、Furukawa Unic (Thailand) Co.,Ltd.、泰安古河随車起重机有限公司、LLC Furukawa Unic Rus、Port Kembla Copper Pty.Ltd.、PKC Properties Pty.Ltd.、FD Coil Philippines,Inc.

4．会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

イ．有価証券

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

…時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

市場価格のない株式等

…移動平均法による原価法

ロ．デリバティブ

　…時価法

ハ．棚卸資産

　…銅関係棚卸資産は、移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）、その他の棚卸資産は、主として総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）により評価しております。

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

イ．有形固定資産（リース資産を除く。）

　主として定額法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は以下のとおりです。

建物及び構築物　　　　2年～60年

機械装置及び運搬具　　2年～22年

ロ．無形固定資産（リース資産を除く。）

　定額法を採用しております。

ハ．リース資産

　所有権移転外ファイナンス・リース取引については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3) 重要な引当金の計上基準

イ．貸倒引当金

　売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については、貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

ロ．賞与引当金

　　連結子会社の一部が、支給見込額に基づき計上しております。

ハ．環境対策引当金

　PCB（ポリ塩化ビフェニル）廃棄物の処理費用の支出に備えるため、当該費用見込額を計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

①退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定に当たり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

　過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として15年）による定額法により費用処理しております。

　数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として15年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

　未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整のうえ、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。

(5) 重要な収益及び費用の計上基準

　当社グループは、以下の5ステップアプローチに基づき、収益を認識しております。

　ステップ1：顧客との契約を識別する。

　ステップ2：契約における履行義務を識別する。

　ステップ3：取引価格を算定する。

　ステップ4：取引価格を契約における別個の履行義務へ配分する。

　ステップ5：履行義務を充足した時点で(又は充足するにつれて)収益を認識する。

　当社グループは、事業持株会社体制の下、主に中核事業会社を基礎とした製品等のセグメントから構成されており、「産業機械」、「ロックドリル」、「ユニック」、「金属」、「電子」、「化成品」、「不動産」を報告セグメントとしております。

①製品の販売

　各報告セグメントにおける製品の販売による収益は、製品の引き渡し時点で製品に対する支配が顧客に移転し履行義務を充足したと判断し、収益を認識することを原則としております。

　産業機械部門、ロックドリル部門、ユニック部門等の機械事業における国内の製品販売においては、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される時点までの期間が通常の期間である場合、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、出荷時に収益を認識しております。

　金属部門、電子部門、化成品部門等の素材事業における国内の製品販売においては、製品の引き渡し又は検収時点で、製品に対する支配が顧客に移転し履行義務を充足したと判断し、収益を認識しております。

　輸出販売においては、主にインコタームズ等で定められた貿易条件に基づきリスク負担が顧客に移転した時点で、収益を認識しております。

②工事契約等

　産業機械部門における工事契約等については、製品又は役務に対する支配が一定期間にわたり移転し履行義務を充足すると判断し、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗に基づき一定の期間にわたり収益を認識しています。進捗度は主に、履行義務の充足のために発生した原価の当該履行義務の充足に対して予想される総原価見積額に占める割合に基づき見積りを行っております。

　収益は、顧客との契約において約束された対価から、返品、値引きおよび割戻し等を控除した金額で測定しております。また、当社グループでは、契約開始時に、顧客に財またはサービスを移転する時点と顧客が支払う時点までの期間が1年以内であると見込まれるため、対価に係る金融要素について調整を行っていません。なお、当社グループが代理人として取引を行っていると判断される取引はありません。

　また、その他の源泉から生じる収益であるロックドリル部門における機械のリース・レンタル、不動産事業における商業ビルの不動産賃貸収入等については、賃貸借契約に基づく契約期間にわたり計上しております。

(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

　外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社の資産及び負債並びに収益及び費用は、在外子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。

(7) 重要なヘッジ会計の方法

イ．ヘッジ会計の方法

　繰延ヘッジ処理によっております。なお、振当処理の要件を満たしている為替予約は振当処理を、金利スワップ特例処理の要件を満たしている場合には特例処理を適用しております。

ロ．ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段			ヘッジ対象
為替予約		：外貨建資産・負債及び外貨建予定取引
金利スワップ		：借入金（変動利率）
商品先渡取引		：棚卸資産

ハ．ヘッジ方針

　実需に基づいた為替予約及び発生金利の元本残高に基づいた金利スワップを行っております。棚卸資産の商品価格変動リスクを回避する目的で、商品先渡取引を実施しております。

ニ．ヘッジ有効性評価の方法

　為替予約については、ヘッジ対象の資産・負債に関する重要な条件が同一であることを確認しております。金利スワップについては、特例処理の要件を満たしていることを確認しております。商品先渡取引については、毎月、ヘッジ対象物とヘッジ取引の取引量が一致するように管理しております。

(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(9) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

イ. 連結納税制度の適用

連結納税制度を適用しております。

ハ. 連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用

　当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」（令和2年法律第8号）において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行に合わせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号　2020年3月31日）第3項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2018年2月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。

　なお、翌連結会計年度の期首から、グループ通算制度を適用する場合における法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示の取扱いを定めた「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42 号 2021年8月12日）を適用する予定です。

（重要な会計上の見積り）

1.退職給付関係

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

	前連結会計年度 （2021年3月31日）		当連結会計年度 （2022年3月31日）
退職給付に係る資産	194	百万円	403	百万円
退職給付に係る負債	2,709		2,543

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

当社グループは、従業員の退職給付に備えるため、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けており、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産に基づき退職給付に係る資産及び退職給付に係る負債を計上しております。退職給付債務及び年金資産は、割引率や長期期待運用収益率等の数理計算上の仮定に基づいて算出されております。

当社グループの割引率の決定には、主としてイールドカーブ等価アプローチを採用しています。具体的には、予想支払年度に該当する国債イールドカーブ上の利回りを各年度の退職給付見込額（過去期間分）にそれぞれ割り当て、割引現在価値を計算した結果を合計することにより算定した退職給付債務と、単一の割引率により割引現在価値計算をした退職給付債務が等しい結果となる単一の割引率を加重平均割引率として決定しています。当社グループにおける割引率は主として0.5%です。

当社グループは、主として年金資産の過去の運用実績と将来収益に対する予測を評価することにより長期期待運用収益率を決定しております。当社グループにおける長期期待運用収益率は主として2.0%です。

したがって、「第2 事業の状況 2 事業等のリスク (13) 退職給付債務について」に記載したとおり、退職給付債務等の計算の基礎として採用した割引率や長期期待運用収益率等の前提条件と実際の結果との間に差異が生じた場合、または前提条件が変更された場合には、退職給付債務及び退職給付費用の金額に影響を与える可能性があります。当社の割引率及び長期期待運用収益率が低下した場合の連結財務諸表への影響は以下のとおりです。

	退職給付債務への影響額	退職給付費用への影響額
割引率：0.1%低下	156百万円の増加	9百万円の増加
長期期待運用収益率：1.0%低下	－	59百万円の増加

2.産業機械部門における一定の期間にわたり履行義務を充足し認識する収益

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

	前連結会計年度 （2021年3月31日）	当連結会計年度 （2022年3月31日）
産業機械部門における一定の期間にわたり履行義務を充足し認識する収益	4,123百万円	5,550百万円

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

　当社グループの連結子会社である古河産機システムズ㈱は、当連結会計年度末までの工事進捗部分について履行義務の充足が認められる工事契約等については、製品又は役務に対する支配が一定期間にわたり移転し履行義務を充足すると判断し、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗に基づき一定の期間にわたり収益を認識しています。収益の認識にあたっては、工事収益総額、工事原価総額及び当連結会計年度末における履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積る必要があります。工事原価総額は、工事契約ごとの実行予算を使用して見積りを行っております。進捗度は主に、履行義務の充足のために発生した原価の当該履行義務の充足に対して予想される総原価見積額に占める割合に基づき見積りを行っております。

　工事は案件ごとの個別性が強く、工事に関する制作物や作業内容は顧客の要求に従うことから、工事原価総額の見積りにあたっては画一的な判断尺度を得られにくいものです。このため、工事原価総額の見積りは、工事に対する専門的な知識と施工経験を有する工事現場責任者による一定の仮定と判断を伴い不確実性を伴うものとなります。

　また、工事は一般に長期にわたることから、工事の進行途上における工事契約の変更、悪天候による施工の遅延、建設資材単価や労務単価等の変動が生じる場合があり、工事原価総額の適時・適切な見直しには複雑性が伴います。工事原価総額の見積りの前提とした仮定に変更が生じた場合には、翌連結会計年度の連結財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしました。

　収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに従前の取扱いに従って、ほとんど全ての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。

　この変更が、当連結会計年度の連結財務諸表に与える影響は軽微です。

　収益認識会計基準を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することとしました。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

　「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年7月4日）第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。

　これにより、市場価格のあるその他有価証券の評価基準について、決算期末日前1か月の市場価格等の平均に基づく時価法から、決算期末日の市場価格等に基づく時価法に変更しました。

　また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うこととしております。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2019年7月4日）第7-4項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものについては記載しておりません。

（未適用の会計基準等）

該当事項はありません。

（表示方法の変更）

（連結損益計算書関係）

　前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「不用品処分益」は、営業外収益の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することといたしました。また、前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業外収益」の「受取利息」は、営業外収益の総額の100分の10以下となったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「受取利息」179百万円、「その他」762百万円は、「不用品処分益」65百万円、「その他」876百万円として組み替えております。

　前連結会計年度において、独立掲記しておりました「特別利益」の「投資有価証券売却益」は、特別利益の総額の100分の10以下となったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「特別利益」の「投資有価証券売却益」4,078百万円、「その他」26百万円は、「その他」4,105百万円として組み替えております。

（連結キャッシュ・フロー計算書）

　前連結会計年度において、独立掲記しておりました「投資有価証券売却損益（△は益）」は、相対的に重要性が低下したため、当連結会計年度より「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めて表示することといたしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「投資有価証券売却損益（△は益））」△4,078百万円、「その他」△1,308百万円は、「その他」△5,386百万円として組み替えております。

　前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の小計欄以下で独立掲記しておりました「法人税等の還付額」は、相対的に重要性が低下したため、当連結会計年度より「営業活動によるキャッシュ・フロー」の小計欄以下の「その他」に含めて表示することといたしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の小計欄以下の「法人税等の還付額」664百万円は、「その他」664百万円として組み替えております。

　前連結会計年度において、独立掲記しておりました「投資有価証券の売却による収入」は、相対的に重要性が低下したため、当連結会計年度より「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めて表示することといたしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「投資有価証券の売却による収入」5,551百万円、「その他」97百万円は、「その他」5,648百万円として組み替えております。

　前連結会計年度において、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めて表示しておりました「自己株式の取得による支出」は、相対的に重要性が増加したため、当連結会計年度より独立掲記することといたしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」△187百万円は、「自己株式の取得による支出」△165百万円、「その他」△22百万円として組み替えております。

（連結貸借対照表関係）

　※1　受取手形、売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、次のとおりです。

	当連結会計年度 （2022年3月31日）
受取手形	5,557	百万円
売掛金	21,339	百万円
契約資産	1,447	百万円

　※2　流動負債の「その他」に含まれる契約負債の金額は、次のとおりです。

	当連結会計年度 （2022年3月31日）
	1,349	百万円

　※3　有形固定資産の減価償却累計額は、次のとおりです。

	前連結会計年度 （2021年3月31日）		当連結会計年度 （2022年3月31日）
	68,771	百万円	72,244	百万円

　※4　国庫補助金の受入により、有形固定資産の取得価額から直接減額された圧縮記帳額は、次のとおりです。

	前連結会計年度 (2021年3月31日)		当連結会計年度 (2022年3月31日)
建物及び構築物	－	百万円	149	百万円
機械装置及び運搬具	－		77
その他	－		21

　※5　非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりです。

	前連結会計年度 （2021年3月31日）		当連結会計年度 （2022年3月31日）
投資有価証券（株式）	3,561	百万円	3,949	百万円

　※6　当社において「土地の再評価に関する法律」（平成10年3月31日公布法律第34号）及び「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」（平成13年3月31日公布法律第19号）に基づき、事業用土地の再評価を行い、当該評価差額のうち税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。

　・再評価の方法…土地の再評価に関する法律施行令（平成10年3月31日公布政令第119号）第2条第4号に定める地価税法に基づいて合理的な調整を行って算出しております。

　・再評価を行った年月日…2002年3月31日

	前連結会計年度 （2021年3月31日）		当連結会計年度 （2022年3月31日）
再評価を行った土地の期末における時価が再評価後の帳簿価額を下回った場合の差額	1,481	百万円	1,535	百万円
上記差額のうち、賃貸等不動産に係る差額	1,276		960

　※7　担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産は、次のとおりです。

前連結会計年度 （2021年3月31日）

当連結会計年度 （2022年3月31日）

建物及び構築物

0

百万円

（

0

百万円

）

0

百万円

（

0

百万円

）

土地

1,312

（

1,312

）

1,311

（

1,311

）

計

1,312

（

1,312

）

1,311

（

1,311

）

　担保付債務は、次のとおりです。

前連結会計年度 （2021年3月31日）

当連結会計年度 （2022年3月31日）

長期借入金

1,371

百万円

（

1,371

百万円

）

1,186

百万円

（

1,186

百万円

）

（1年以内返済予定分を含む。）

計

1,371

（

1,371

）

1,186

（

1,186

）

　上記のうち、（　）内は財団組成額及び当該債務を示しております。

　8　連結会社以外の会社の金融機関等からの借入等に対して債務保証を行っております。

前連結会計年度 （2021年3月31日）			当連結会計年度 （2022年3月31日）
日比共同製錬㈱	2,139	百万円	日比共同製錬㈱	1,167	百万円
古河鑿岩机械（上海）有限公司の顧客	74		古河鑿岩机械（上海）有限公司の顧客	10
保証債務計	2,214		保証債務計	1,178

　9　債権流動化に伴う買戻し義務

	前連結会計年度 （2021年3月31日）		当連結会計年度 （2022年3月31日）
債権流動化に伴う買戻し義務	1,342	百万円	1,420	百万円

　10　受取手形裏書譲渡高

	前連結会計年度 （2021年3月31日）		当連結会計年度 （2022年3月31日）
受取手形裏書譲渡高	119	百万円	113	百万円

　※11　当社及び一部の連結子会社においては、運転資金等の効率的な調達を行うため取引金融機関23社(前連結会計年度は23社)と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。

連結会計年度末における当座貸越契約及び貸出コミットメントに係る借入未実行残高等は、次のとおりです。

	前連結会計年度 （2021年3月31日）		当連結会計年度 （2022年3月31日）
当座貸越契約及び貸出コミットメントの総額	39,343	百万円	41,597	百万円
借入実行残高	8,436		8,331
差引額	30,906		33,266

　※12　企業結合に係る特定勘定

　　前連結会計年度（2021年3月31日）

　　　該当事項はありません。

　　当連結会計年度（2022年3月31日）

　固定負債の「その他」に企業結合に係る特定勘定58百万円が含まれております。これは、当社が2021年10月1日付で山石金属㈱の株式を取得したことによるもので、その内容は環境対策に際し見込まれる費用の見積額です。

（連結損益計算書関係）

※1　顧客との契約から生じる収益

　売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

※2　期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。

前連結会計年度 （自　2020年4月 1日 　　至　2021年3月31日）		当連結会計年度 （自　2021年4月 1日 　　至　2022年3月31日）
247	百万円	358	百万円

※3　一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額

前連結会計年度 （自　2020年4月 1日 　　至　2021年3月31日）		当連結会計年度 （自　2021年4月 1日 　　至　2022年3月31日）
1,164	百万円	1,336	百万円

※4　2021年10月1日付で子会社化した山石金属㈱の株式取得に伴う負ののれん発生益833百万円を計上しています。

（連結包括利益計算書関係）

　※1  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 （自　2020年4月 1日 　　至　2021年3月31日）		当連結会計年度 （自　2021年4月 1日 　　至　2022年3月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	12,403	百万円	1,218	百万円
組替調整額	△4,078		△31
税効果調整前	8,325		1,187
税効果額	△2,383		△659
その他有価証券評価差額金	5,941		527
繰延ヘッジ損益：
当期発生額	2,913		523
資産の取得価額調整額	△1,969		△1,246
税効果調整前	944		△723
税効果額	△302		240
繰延ヘッジ損益	641		△483
為替換算調整勘定：
当期発生額	△434		723
退職給付に係る調整額：
当期発生額	6,870		765
組替調整額	△5		9
税効果調整前	6,865		775
税効果額	△2,108		△228
退職給付に係る調整額	4,756		547
持分法適用会社に対する持分相当額：
当期発生額	△76		△260
資産の取得価額調整額	45		280
持分法適用会社に対する持分相当額	△31		20
その他の包括利益合計	10,873		1,335

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自2020年4月1日　至2021年3月31日）

1．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（千株）	当連結会計年度増加株式数（千株）	当連結会計年度減少株式数（千株）	当連結会計年度末株式数（千株）
発行済株式
普通株式	40,445	－	－	40,445
合計	40,445	－	－	40,445
自己株式
普通株式（注）1．	1,229	140	－	1,369
合計	1,229	140	－	1,369

（注）1．当連結会計年度増加自己株式数の内訳

        2020年11月26日開催の取締役会決議に基づく株式の買取による増加　　　140千株

        単元未満株式の買取による増加　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 0千株

2．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	1株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
2020年6月26日 定時株主総会	普通株式	1,960	利益剰余金	50	2020年3月31日	2020年6月29日

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	1株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
2021年6月29日 定時株主総会	普通株式	1,953	利益剰余金	50	2021年3月31日	2021年6月30日

当連結会計年度（自2021年4月1日　至2022年3月31日）

1．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（千株）	当連結会計年度増加株式数（千株）	当連結会計年度減少株式数（千株）	当連結会計年度末株式数（千株）
発行済株式
普通株式	40,445	－	－	40,445
合計	40,445	－	－	40,445
自己株式
普通株式（注）1．	1,369	251	－	1,621
合計	1,369	251	－	1,621

（注）1．当連結会計年度増加自己株式数の内訳

        2022年2月28日開催の取締役会決議に基づく株式の買取による増加　　　251千株

        単元未満株式の買取による増加　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 0千株

2．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	1株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
2021年6月29日 定時株主総会	普通株式	1,953	利益剰余金	50	2021年3月31日	2021年6月30日

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	1株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
2022年6月29日 定時株主総会	普通株式	1,941	利益剰余金	50	2022年3月31日	2022年6月30日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自  2020年4月 1日 　　至  2021年3月31日）		当連結会計年度 （自  2021年4月 1日 　　至  2022年3月31日）
現金及び預金勘定	17,748	百万円	14,469	百万円
預入期間が3か月を超える定期預金	△0		△0
現金及び現金同等物	17,748		14,468

（リース取引関係）

（借主側）

1 ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

(1) リース資産の内容

　有形固定資産

　　主として機械装置及び運搬具です。

(2) リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4．会計方針に関する事項  （2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりです。

2 オペレーティング・リース取引

　オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

	当連結会計年度 （2022年3月31日）
1年内	504
1年超	6,198
計	6,702

　（注）前連結会計年度は、借主としてのリース取引に重要性が乏しいため、注記を省略しております。

（金融商品関係）

1．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

　当社グループは、年間資金計画に照らして、必要な資金（主に銀行借入）を調達しております。一時的な余資は主に流動性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金についても主に銀行借入により調達しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針です。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、外貨建の営業債権については、為替の変動リスクに晒されておりますが、原則として先物為替予約を利用してヘッジしております。

　投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式等であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

　営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務並びに未払金は、1年以内の支払期日です。

　借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金は主に設備投資に係る資金調達です。変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されていますが、このうち長期のものの一部については、支払金利の変動リスクを回避し支払利息の固定化を図るために、個別契約ごとにデリバティブ取引（金利スワップ取引）をヘッジ手段として利用しています。ヘッジの有効性の評価方法については、金利スワップの特例処理の要件を満たしているため、その判定をもって有効性の評価を省略しております。

　デリバティブ取引は、外貨建の営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約取引及び借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引並びに棚卸資産の商品価格変動リスクを回避することを目的とした商品先渡取引です。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4．会計方針に関する事項 (7)重要なヘッジ会計の方法」をご参照ください。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

　営業債権については、当社グループの与信管理規程に従い、取引先ごとに信用度を評価するとともに、主な取引先の信用状況を随時把握する体制としております。

  デリバティブの利用に当たっては、信用リスクを軽減するために、信用度の高い大手金融機関、商社等と取引を行っております。

②市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

　当社グループでは、外貨建の営業債権債務について、通貨別月別に把握された為替の変動リスクに対して、原則として先物為替予約を利用してヘッジしております。また、借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、金利スワップ取引を利用しております。

　投資有価証券については、定期的に市場価格を把握しております。

　デリバティブ取引の執行・管理については、実行方針・実行状況等について、関係取締役の承認を得て各事業部門で行っております。

③資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

　当社グループでは、各社が月次に資金繰計画を作成するなどの方法により流動性リスクを管理しております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

2．金融商品の時価等に関する事項

　2021年3月31日及び2022年3月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。

前連結会計年度（2021年3月31日）

	連結貸借対照表計上額 （百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
(1) 現金及び預金	17,748	17,748	－
(2) 受取手形及び売掛金	28,030	28,030	－
(3) 投資有価証券（※1）	29,136	29,136	－
資産計	74,915	74,915	－
(1) 支払手形及び買掛金	11,638	11,638	－
(2) 電子記録債務	6,863	6,863	－
(3) 未払金	10,511	10,511	－
(4) 短期借入金（※2）	8,436	8,436	－
(5) 長期借入金（※2）	61,246	62,071	825
負債計	98,696	99,522	825
デリバティブ取引（※3）	526	526	－

※1　以下の金融商品は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下の通りです。

区分	前連結会計年度 （百万円）
非上場株式	5,312

※2　1年以内返済予定の長期借入金については、「長期借入金」に含めて記載しております。

※3　デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目がある場合については（　）で示しております。

当連結会計年度（2022年3月31日）

	連結貸借対照表計上額 （百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
投資有価証券（※2）	30,316	30,316	－
資産計	30,316	30,316	－
長期借入金（※3）	57,339	58,005	665
負債計	57,339	58,005	665
デリバティブ取引（※4）	(197)	(197)	－

※1　「現金及び預金」、「受取手形及び売掛金」、「支払手形及び買掛金」、「未払金」及び「短期借入金」については、現金及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

※2　市場価格のない株式等は、「投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりです。

区分	当連結会計年度 （百万円）
非上場株式	5,543

※3　1年以内返済予定の長期借入金については、「長期借入金」に含めて記載しております。

※4　デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目がある場合については（　）で示しております。

（注）1．金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2021年3月31日）

	1年以内   (百万円）	1年超 5年以内  (百万円）	5年超 10年以内  (百万円）	10年超  (百万円）
預金	17,725	－	－	－
受取手形及び売掛金	28,030	－	－	－
合計	45,755	－	－	－

当連結会計年度（2022年3月31日）

	1年以内   (百万円）	1年超 5年以内  (百万円）	5年超 10年以内  (百万円）	10年超  (百万円）
預金	14,436	－	－	－
受取手形及び売掛金	26,896	－	－	－
合計	41,333	－	－	－

2. 長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2021年3月31日）

	1年以内 （百万円）	1年超 2年以内 （百万円）	2年超 3年以内 （百万円）	3年超 4年以内 （百万円）	4年超 5年以内 （百万円）	5年超 （百万円）
長期借入金	2,138	5,171	9,075	6,015	3,426	35,418
合計	2,138	5,171	9,075	6,015	3,426	35,418

当連結会計年度（2022年3月31日）

	1年以内 （百万円）	1年超 2年以内 （百万円）	2年超 3年以内 （百万円）	3年超 4年以内 （百万円）	4年超 5年以内 （百万円）	5年超 （百万円）
長期借入金	5,172	9,093	6,043	3,453	7,049	26,526
合計	5,172	9,093	6,043	3,453	7,049	26,526

3. 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

　金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。

レベル1の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル2の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル3の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

　時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1) 時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融資産及び金融負債

当連結会計年度（2022年3月31日）

区分	時価（百万円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
投資有価証券
その他有価証券
株式	30,316	－	－	30,316
デリバティブ取引
商品関連	－	113	－	113
資産計	30,316	113	－	30,430
デリバティブ取引
通貨関連	－	311	－	311
負債計	－	311	－	311

(2) 時価をもって連結貸借対照表計上額としない金融資産及び金融負債

当連結会計年度（2022年3月31日）

区分	時価（百万円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
長期借入金	－	58,005	－	58,005
負債計	－	58,005	－	58,005

（注）　時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

　活発な市場における相場価格を用いて上場株式を評価しており、レベル1の時価に分類しております。

デリバティブ取引

　取引先金融機関、契約を締結している商社等から提示された価格等に基づき算定しており、レベル2の時価に分類しております。

長期借入金

　元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル2の時価に分類しております。

（有価証券関係）

1．その他有価証券

    前連結会計年度（2021年3月31日）

	種類	連結貸借対照表 計上額（百万円）	取得原価 （百万円）	差額 （百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1) 株式	27,992	12,697	15,294
	(2) 債券
	①国債・地方債等	－	－	－
	②その他	－	－	－
	(3) その他	－	－	－
	小計	27,992	12,697	15,294
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1) 株式	1,144	1,207	△62
	(2) 債券
	①国債・地方債等	－	－	－
	②その他	－	－	－
	(3) その他	－	－	－
	小計	1,144	1,207	△62
	合計	29,136	13,904	15,231

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額5,312百万円）については、市場価格がないことから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

    当連結会計年度（2022年3月31日）

	種類	連結貸借対照表 計上額（百万円）	取得原価 （百万円）	差額 （百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1) 株式	26,288	9,706	16,582
	(2) 債券
	①国債・地方債等	－	－	－
	②その他	－	－	－
	(3) その他	－	－	－
	小計	26,288	9,706	16,582
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1) 株式	4,028	4,190	△162
	(2) 債券
	①国債・地方債等	－	－	－
	②その他	－	－	－
	(3) その他	－	－	－
	小計	4,028	4,190	△162
	合計	30,316	13,896	16,419

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額5,543百万円）については、市場価格がないことから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

  2．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　2020年4月1日　至　2021年3月31日）

種類	売却額 （百万円）	売却益の合計額 （百万円）	売却損の合計額 （百万円）
株式	5,551	4,078	－
合計	5,551	4,078	－

当連結会計年度（自　2021年4月1日　至　2022年3月31日）

種類	売却額 （百万円）	売却益の合計額 （百万円）	売却損の合計額 （百万円）
株式	107	92	－
合計	107	92	－

（デリバティブ取引関係）

ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

1．通貨関連

  前連結会計年度（2021年3月31日）

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等 （百万円）	契約額等の うち1年超 （百万円）	時価 (百万円)
原則的処理方法	為替予約取引
	売建
	米ドル	売掛金	396	－	△6
	ユーロ	売掛金	136	－	0
	米ドル	買掛金	4,986	－	△208
	買建
	米ドル	買掛金	－	－	－
為替予約等の振当処理	為替予約取引
	売建
	米ドル	売掛金	－	－	（※）
	ユーロ	売掛金	－	－	（※）
	買建
	米ドル	買掛金	1,962	－	（※）

（※）為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている売掛金又は買掛金と一体として処理されているため、その時価は、当該売掛金又は当該買掛金の時価に含めて記載しております。

  当連結会計年度（2022年3月31日）

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等 （百万円）	契約額等の うち1年超 （百万円）	時価 (百万円)
原則的処理方法	為替予約取引
	売建
	米ドル	売掛金	1,067	－	△45
	ユーロ	売掛金	231	－	△9
	米ドル	買掛金	－	－	－
	買建
	米ドル	買掛金	4,396	－	△256
為替予約等の振当処理	為替予約取引
	売建
	米ドル	売掛金	834	－	（※）
	ユーロ	売掛金	194	－	（※）
	買建
	米ドル	買掛金	2,445	－	（※）

（※）為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている売掛金又は買掛金と一体として処理されているため、その時価は、当該売掛金又は当該買掛金の時価に含めて記載しております。

2．金利関連

  前連結会計年度（2021年3月31日）

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等 （百万円）	契約額等の うち1年超 （百万円）	時価 (百万円)
金利スワップの特例処理	金利スワップ取引
	受取変動・支払固定	長期借入金	11,917	11,347	（注）

（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

  当連結会計年度（2022年3月31日）

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等 （百万円）	契約額等の うち1年超 （百万円）	時価 (百万円)
金利スワップの特例処理	金利スワップ取引
	受取変動・支払固定	長期借入金	11,347	10,777	（注）

（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

3．商品関連

  前連結会計年度（2021年3月31日）

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等 （百万円）	契約額等の うち1年超 （百万円）	時価 (百万円)
原則的処理方法	商品先渡取引
	売建
	銅	原材料	－	－	－
	買建
	銅	原材料	9,114	25	741

  当連結会計年度（2022年3月31日）

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等 （百万円）	契約額等の うち1年超 （百万円）	時価 (百万円)
原則的処理方法	商品先渡取引
	売建
	銅	原材料	4,094	－	△50
	買建
	銅	原材料	5,170	81	164

（退職給付関係）

前連結会計年度（自　2020年4月1日　至　2021年3月31日）

1．採用している退職給付制度の概要

　当社及び一部を除く国内連結子会社では、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けております。また、従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。

　なお、一部の海外連結子会社では確定給付型及び確定拠出型の制度を設けており、一部の国内連結子会社においては中小企業退職金共済制度及び特定退職金共済制度に加入しております。また、当社において退職給付信託を設定しております。

　当社は、2020年4月1日付で退職金制度を改定し、最終給与比例方式からポイント制へ移行するとともに、定年年齢を60歳から65歳に延長することにより、定年退職金支給年齢及び確定給付企業年金制度における老齢給付金の給付開始年齢を60歳から65歳に延長しております。

　この制度改定に伴い、当連結会計年度において過去勤務費用（退職給付債務の減額）が3,873百万円発生し、従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（15年）による定額法により費用処理（費用の減額）しております。

2．確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

退職給付債務の期首残高	19,443	百万円
勤務費用	1,004
利息費用	83
数理計算上の差異の発生額	△28
退職給付の支払額	△552
過去勤務費用の発生額	△3,873
為替による影響	△97
退職給付債務の期末残高	15,979

（注）簡便法を適用した制度を含みます。

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

年金資産の期首残高	10,277	百万円
期待運用収益	204
数理計算上の差異の発生額	2,761
事業主からの拠出額	815
退職給付の支払額	△489
為替による影響	△104
年金資産の期末残高	13,464

（注）簡便法を適用した制度を含みます。

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

積立型制度の退職給付債務	15,281	百万円
年金資産	△13,464
	1,816
非積立型制度の退職給付債務	698
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	2,515
退職給付に係る負債	2,709
退職給付に係る資産	△194
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	2,515

（注）簡便法を適用した制度を含みます。

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

勤務費用	1,004	百万円
利息費用	83
期待運用収益	△204
過去勤務費用の費用処理額	△233
数理計算上の差異の費用処理額	407
確定給付制度に係る退職給付費用	1,057

（注）簡便法を適用した制度を含みます。

(5) 退職給付に係る調整額

　退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は、次のとおりです。

過去勤務費用	3,639	百万円
数理計算上の差異	3,231
合　計	6,870

(6) 退職給付に係る調整累計額

　退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は、次のとおりです。

未認識過去勤務費用	△3,507	百万円
未認識数理計算上の差異	763
合　計	△2,743

(7) 年金資産に関する事項

①年金資産の主な内訳

　年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりです。

債券	19	%
株式	59
現金及び預金	2
その他	20
合　計	100

（注）年金資産合計には、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度に対して設定した退職給付信託が47%含まれております。

②長期期待運用収益率の設定方法

　年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項

当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎

割引率　主として　0.4%

長期期待運用収益率　主として2.0%

予想昇給率　7.4%

3．確定拠出制度

　連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、17百万円です。

当連結会計年度（自　2021年4月1日　至　2022年3月31日）

1．採用している退職給付制度の概要

　当社及び一部を除く国内連結子会社では、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けております。また、従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。

　なお、一部の海外連結子会社では確定給付型及び確定拠出型の制度を設けており、一部の国内連結子会社においては中小企業退職金共済制度及び特定退職金共済制度に加入しております。また、当社において退職給付信託を設定しております。

2．確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

退職給付債務の期首残高	15,979	百万円
勤務費用	1,001
利息費用	95
数理計算上の差異の発生額	△363
退職給付の支払額	△467
子会社の取得による増加	127
為替による影響	188
退職給付債務の期末残高	16,562

（注）簡便法を適用した制度を含みます。

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

年金資産の期首残高	13,464	百万円
期待運用収益	232
数理計算上の差異の発生額	21
事業主からの拠出額	819
退職給付の支払額	△379
子会社の取得による増加	64
為替による影響	196
年金資産の期末残高	14,421

（注）簡便法を適用した制度を含みます。

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

積立型制度の退職給付債務	15,778	百万円
年金資産	△14,421
	1,356
非積立型制度の退職給付債務	784
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	2,140
退職給付に係る負債	2,543
退職給付に係る資産	△403
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	2,140

（注）簡便法を適用した制度を含みます。

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

勤務費用	1,001	百万円
利息費用	95
期待運用収益	△232
過去勤務費用の費用処理額	△234
数理計算上の差異の費用処理額	696
確定給付制度に係る退職給付費用	1,326

（注）簡便法を適用した制度を含みます。

(5) 退職給付に係る調整額

　退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は、次のとおりです。

過去勤務費用	△234	百万円
数理計算上の差異	999
合　計	765

(6) 退職給付に係る調整累計額

　退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は、次のとおりです。

未認識過去勤務費用	△3,273	百万円
未認識数理計算上の差異	△236
合　計	△3,509

(7) 年金資産に関する事項

①年金資産の主な内訳

　年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりです。

債券	21	%
株式	56
現金及び預金	2
その他	21
合　計	100

（注）年金資産合計には、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度に対して設定した退職給付信託が43%含まれております。

②長期期待運用収益率の設定方法

　年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項

当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎

割引率　主として　0.5%

長期期待運用収益率　主として2.0%

予想昇給率　7.4%

3．確定拠出制度

　連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、20百万円です。

（税効果会計関係）

1．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （2021年3月31日）			当連結会計年度 （2022年3月31日）
繰延税金資産
退職給付に係る負債	5,466	百万円		5,593	百万円
投資有価証券	1,539			1,869
繰越欠損金（注）	3,414			3,267
土地	1,725			1,725
その他	1,151			1,522
小計	13,297			13,979
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）	△3,368			△3,238
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△3,657			△4,205
評価性引当額	△7,025			△7,444
繰延税金資産合計	6,271			6,534
繰延税金負債
租税特別措置法による諸準備金	△1,169			△1,130
退職給付信託設定益	△3,019			△3,019
土地	△7,168			△7,205
その他有価証券評価差額金	△3,927			△4,587
その他	△746			△740
繰延税金負債合計	△16,032			△16,683
繰延税金資産（負債）の純額	△9,761			△10,149
再評価に係る繰延税金負債	△1,402			△1,399

(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度(2021年3月31日)

	1年以内 （百万円）	1年超 2年以内 （百万円）	2年超 3年以内 （百万円）	3年超 4年以内 （百万円）	4年超 5年以内 （百万円）	5年超 （百万円）	合計 （百万円）
税務上の繰越欠損金(※)	90	6	2,651	113	97	455	3,414
評価性引当額	△90	△4	△2,651	△113	△93	△415	△3,368
繰延税金資産	0	1	0	0	3	40	45

(※) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

当連結会計年度(2022年3月31日)

	1年以内 （百万円）	1年超 2年以内 （百万円）	2年超 3年以内 （百万円）	3年超 4年以内 （百万円）	4年超 5年以内 （百万円）	5年超 （百万円）	合計 （百万円）
税務上の繰越欠損金(※)	2	2,627	117	90	83	345	3,267
評価性引当額	△1	△2,626	△117	△90	△83	△318	△3,238
繰延税金資産	0	0	0	0	－	27	28

(※) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

2．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 （2021年3月31日）		当連結会計年度 （2022年3月31日）
法定実効税率	30.6%		30.6%
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.2		0.2
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.6		△0.6
試験研究費等の税額控除	△1.4		△0.4
住民税均等割	0.7		0.8
持分法投資損益	△1.1		△1.2
子会社留保利益	1.1		0.6
評価性引当額の増減額	△5.5		1.1
子会社税率差異	△0.2		△0.4
負ののれん発生益	－		△2.9
その他	△1.2		△1.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	22.6		26.8

（賃貸等不動産関係）

当社及び連結子会社の一部では、東京都その他の地域において、賃貸用のオフィスビル（土地を含みます。）他を有しております。2021年3月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は1,076百万円（主な賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上）、売却益は3百万円（特別利益に計上）、減損損失は74百万円（特別損失に計上）であり、2022年3月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は1,044百万円（主な賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上）、売却益は6百万円（特別利益に計上）、減損損失は11百万円（特別損失に計上）です。

　また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりです。

			（単位：百万円）
		前連結会計年度 （自　2020年4月 1日 　　至　2021年3月31日）	当連結会計年度 （自　2021年4月 1日 　　至　2022年3月31日）
連結貸借対照表計上額
	期首残高	30,704	30,207
	期中増減額	△497	△233
	期末残高	30,207	29,973
期末時価		39,978	41,797

（注）1．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額です。

2．期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加額は用途変更（936百万円）であり、主な減少額は土地の売却（66百万円）、用途変更（924百万円）、減価償却費（368百万円）、減損損失（74百万円）です。また、当連結会計年度の主な増加額は用途変更（358百万円）であり、主な減少額は用途変更（220百万円）、減価償却費（358百万円）、減損損失（11百万円）です。

3．期末の時価は、社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書等に基づく金額又は一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指標を用いて調整した金額によっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

　  1．報告セグメントの概要

　当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、当社の取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。

　当社グループは、国内外で主に機械の製造販売、銅の委託製錬・販売及び電子・化成品の製造販売等を行っております。

　当社グループでは、事業持株会社体制の下、各中核事業会社等が、取り扱う製品等について国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しており、当社は各中核事業会社等の管理・監督を行っております。

　したがって、当社グループは、主に中核事業会社を基礎とした製品等についてのセグメントから構成されており、「産業機械」、「ロックドリル」、「ユニック」、「金属」、「電子」、「化成品」、「不動産」の7つを報告セグメントとしております。

　「産業機械」は、ポンプ、破砕機、粉砕機、分級機、造粒機、ベルトコンベヤ、環境機器、リサイクルプラント、鋼構造物、橋梁等産業用機械の製造・販売・サービス、各種工事請負を行っております。「ロックドリル」は、油圧ブレーカ、油圧圧砕機、ブラストホールドリル（空圧・油圧クローラドリル、ダウンザホールドリル、アタッチメントドリル等）、トンネル工事・鉱山用機械（トンネルドリルジャンボ、コンクリート吹付機、鉱山用ドリルジャンボ等）等の製造・販売を行っております。「ユニック」は、ユニッククレーン、ミニ・クローラクレーン、船舶用クレーン、ユニックキャリア等の製造・販売を行っております。「金属」は、原料鉱石を海外から買い入れ、共同製錬会社に委託製錬して生産された銅、金、銀、硫酸等の製造・販売及び石灰石の採掘・販売を行っております。「電子」は、高純度金属ヒ素、結晶製品、コア・コイル、窒化アルミニウム、光学部品等の製造・販売を行っております。「化成品」は、硫酸、ポリ硫酸第二鉄水溶液、硫酸バンド、亜酸化銅、酸化銅等の製造・販売及び酸化チタン等の販売を行っております。「不動産」は、不動産取引業、賃貸業等を行っております。

2．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一です。

　報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値です。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

(有形固定資産及び無形固定資産の増加額の算定方法変更に関する事項）

　当連結会計年度より、各報告セグメントの投下資本をより的確に把握するため、報告セグメントごとの有形固定資産及び無形固定資産の増加額の集計方法を見直しております。

　なお、前連結会計年度の報告セグメントごとの有形固定資産及び無形固定資産の増加額に関する情報については、変更後の集計方法により作成したものを記載しております。

3．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

　    前連結会計年度（自2020年4月1日  至2021年3月31日）

					（単位：百万円）
	報告セグメント
	産業機械	ロックドリル	ユニック	金属	電子	化成品
売上高
外部顧客への売上高	16,682	24,149	27,804	76,094	5,741	6,367
セグメント間の 内部売上高又は振替高	3,058	25	120	219	0	55
計	19,741	24,174	27,924	76,314	5,741	6,422
セグメント利益又は損失（△）	2,113	△1,324	3,180	499	161	380
セグメント資産	22,463	34,053	30,125	30,521	6,960	16,664
その他の項目
減価償却費	356	888	1,036	180	282	241
持分法適用会社への投資額	－	－	126	3,027	216	－
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	1,253	437	946	346	324	156

	報告セグメント		その他 （注）1	合計	調整額 （注）2	連結財務諸 表計上額 （注）3
	不動産	計
売上高
外部顧客への売上高	2,107	158,946	755	159,702	－	159,702
セグメント間の 内部売上高又は振替高	13	3,493	1,574	5,068	△5,068	－
計	2,121	162,440	2,329	164,770	△5,068	159,702
セグメント利益又は損失（△）	736	5,746	△82	5,663	△71	5,592
セグメント資産	26,811	167,600	3,056	170,657	47,618	218,275
その他の項目
減価償却費	432	3,418	86	3,504	76	3,581
持分法適用会社への投資額	－	3,370	163	3,533	－	3,533
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	2	3,467	184	3,651	492	4,144

（注）1．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、運輸業等を含んでおります。

2．調整額は、以下のとおりです。

 (1) セグメント利益又は損失（△）の調整額△71百万円には、セグメント間取引消去22百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△93百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない「金属鉱山跡資産」及び「炭鉱跡資産」関連費用です。

 (2) セグメント資産の調整額は、47,618百万円であり、その主なものは余剰運用資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券）等です。

3．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

　    当連結会計年度（自2021年4月1日  至2022年3月31日）

					（単位：百万円）
	報告セグメント
	産業機械	ロックドリル	ユニック	金属	電子	化成品
売上高
外部顧客への売上高	17,723	30,910	28,305	102,995	7,271	7,896
セグメント間の 内部売上高又は振替高	2,867	2	100	228	0	55
計	20,590	30,913	28,405	103,223	7,272	7,951
セグメント利益又は損失（△）	1,396	1,117	2,165	940	666	743
セグメント資産	23,862	36,081	30,259	35,649	7,857	16,949
その他の項目
減価償却費	466	901	1,116	179	298	237
のれん償却額	－	－	7	－	－	－
持分法適用会社への投資額	－	－	129	3,399	231	－
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	1,703	247	718	325	265	105

	報告セグメント		その他 （注）1	合計	調整額 （注）2	連結財務諸 表計上額 （注）3
	不動産	計
売上高
外部顧客への売上高	2,115	197,217	1,879	199,097	－	199,097
セグメント間の 内部売上高又は振替高	13	3,268	1,623	4,891	△4,891	－
計	2,128	200,486	3,502	203,989	△4,891	199,097
セグメント利益又は損失（△）	743	7,772	17	7,789	△54	7,734
セグメント資産	26,660	177,321	4,434	181,756	47,971	229,727
その他の項目
減価償却費	419	3,619	92	3,712	47	3,759
のれん償却額	－	7	－	7	－	7
持分法適用会社への投資額	－	3,760	160	3,920	－	3,920
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	595	3,961	45	4,006	772	4,778

（注）1．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、金属粉体事業、運輸業等を含んでおります。

2．調整額は、以下のとおりです。

 (1) セグメント利益又は損失（△）の調整額△54百万円には、セグメント間取引消去47百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△102百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない「金属鉱山跡資産」及び「炭鉱跡資産」関連費用です。

 (2) セグメント資産の調整額は、47,971百万円であり、その主なものは余剰運用資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券）等です。

3．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度（自2020年4月1日  至2021年3月31日）

1．製品及びサービスごとの情報

			（単位：百万円）
	銅	ユニッククレーン	その他	合計
外部顧客への売上高	60,814	18,408	80,479	159,702

2．地域ごとの情報

(1) 売上高

			（単位：百万円）
日本	アジア	その他	合計
116,530	30,615	12,556	159,702

(2) 有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

3．主要な顧客ごとの情報

		（単位：百万円）
顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
古河電気工業㈱	24,230	金属

当連結会計年度（自2021年4月1日  至2022年3月31日）

1．製品及びサービスごとの情報

		（単位：百万円）
	銅	その他	合計
外部顧客への売上高	85,412	113,685	199,097

2．地域ごとの情報

(1) 売上高

			（単位：百万円）
日本	アジア	その他	合計
147,230	33,728	18,138	199,097

(2) 有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

3．主要な顧客ごとの情報

		（単位：百万円）
顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
古河電気工業㈱	38,805	金属

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自2020年4月1日  至2021年3月31日）

						（単位：百万円）
	産業機械	ロックドリル	ユニック	金属	電子	化成品	不動産
減損損失	－	－	－	－	－	－	59

	その他	全社・消去	合計
減損損失	－	14	74

当連結会計年度（自2021年4月1日  至2022年3月31日）

						（単位：百万円）
	産業機械	ロックドリル	ユニック	金属	電子	化成品	不動産
減損損失	－	－	－	－	－	－	1

	その他	全社・消去	合計
減損損失	－	9	11

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

当連結会計年度（自2021年4月1日  至2022年3月31日）

						（単位：百万円）
	産業機械	ロックドリル	ユニック	金属	電子	化成品	不動産
当期末残高	－	－	33	－	－	－	－

	その他	全社・消去	合計
当期末残高	－	－	33

（注）のれんの償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　当連結会計年度の「その他」において、2021年10月1日付で子会社化した山石金属㈱の株式取得に伴う負ののれん発生益833百万円を特別利益として計上しております。

【関連当事者情報】

関連当事者との取引

　連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

　　1．連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

前連結会計年度（自2020年4月1日　至2021年3月31日）

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金 （百万カナダ・㌦）	事業の内容又は職業	議決権等の所有(被所有)割合（%）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 （百万円）	科目	期末残高 （百万円）
関連会社	Cariboo Copper Corp．	カナダ、ブリティッシュ・コロンビア	91	金属	（所有) 直接 25.0	資金の援助	資金の回収 （注）	121	関係会社 長期貸付金	3,139
							利息の受取 （注）	99	流動資産 その他	17

取引条件及び取引条件の決定方針等

（注）関連会社への貸付については、市場金利等を勘案して合理的に利率を決定しております。

当連結会計年度（自2021年4月1日　至2022年3月31日）

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金 （百万カナダ・㌦）	事業の内容又は職業	議決権等の所有(被所有)割合（%）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 （百万円）	科目	期末残高 （百万円）
関連会社	Cariboo Copper Corp．	カナダ、ブリティッシュ・コロンビア	91	金属	（所有) 直接 25.0	資金の援助	－	－	関係会社 長期貸付金	3,501
							利息の受取 （注）	72	流動資産 その他	15

取引条件及び取引条件の決定方針等

（注）関連会社への貸付については、市場金利等を勘案して合理的に利率を決定しております。

　　2．連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

前連結会計年度（自2020年4月1日　至2021年3月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自2021年4月1日　至2022年3月31日）

　該当事項はありません。

（収益認識関係）

1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当連結会計年度（自2021年4月1日 至2022年3月31日）

					（単位：百万円）
	報告セグメント
	産業機械	ロックドリル	ユニック	金属	電子	化成品
収益認識の時期
一定の時点で移転される財	11,814	29,260	28,305	102,995	7,271	7,896
一定の期間にわたり移転される財	5,800	0	－	－	－	－
計	17,615	29,261	28,305	102,995	7,271	7,896
主たる地域市場
日本	17,160	11,574	22,087	76,383	6,669	7,692
アジア	356	2,659	3,486	26,611	322	204
その他	98	15,027	2,731	－	280	－
計	17,615	29,261	28,305	102,995	7,271	7,896
その他の収益	107	1,648	－	－	－	－
外部顧客への売上高	17,723	30,910	28,305	102,995	7,271	7,896
			（単位：百万円）
	報告セグメント		その他 （注）1	合計
	不動産	計
収益認識の時期
一定の時点で移転される財	167	187,712	1,879	189,591
一定の期間にわたり移転される財	－	5,801	－	5,801
計	167	193,513	1,879	195,393
主たる地域市場
日本	167	141,735	1,790	143,526
アジア	－	33,640	88	33,728
その他	－	18,138	－	18,138
計	167	193,513	1,879	195,393
その他の収益	1,947	3,703	－	3,703
外部顧客への売上高	2,115	197,217	1,879	199,097

（注）1．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、金属粉体事業、運輸業等を含んでおります。

2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

　顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） 4．会計方針に関する事項 (5) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。

3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係ならびに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額および時期に関する情報

（1）契約資産及び契約負債の残高等

（単位：百万円）

	当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権（期首残高）	27,137
顧客との契約から生じた債権（期末残高）	26,896
契約資産（期首残高）	892
契約資産（期末残高）	1,447
契約負債（期首残高）	1,999
契約負債（期末残高）	1,349

　契約資産は主に産業機械部門における工事契約等について、期末日時点で履行義務の充足が完了しているものの、未請求の役務に係る対価に対する連結子会社の権利に関するものです。契約資産は、対価に対する連結子会社の権利が無条件になった時点で、顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。

　契約負債は当社及び連結子会社の物品の販売、役務の提供及び工事契約に係る前受金に関するものです。契約負債は収益の認識に伴い取り崩されます。

　当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は1,605百万円です。

（2）残存履行義務に配分した取引価格

（単位：百万円）

	当連結会計年度
1年以内	5,488
1年超2年以内	1,483
2年超3年以内	344
3年超	32

　当社及び連結子会社では、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたり、実務上の便法を適用し、当初に予想される契約期間が1年以内の契約について注記の対象に含めておりません。未充足の履行義務は、産業機械部門における工事契約等を対象としております。

（1株当たり情報）

	前連結会計年度 （自  2020年4月 1日 　　至  2021年3月31日）	当連結会計年度 （自  2021年4月 1日 　　至  2022年3月31日）
1株当たり純資産額	2,348円53銭	2,505円01銭
1株当たり当期純利益金額	190円73銭	165円87銭

　（注）1．潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　　　　2．1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりです。

	前連結会計年度 （自　2020年4月 1日 　　至　2021年3月31日）	当連結会計年度 （自　2021年4月 1日 　　至　2022年3月31日）
1株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益金額（百万円）	7,468	6,477
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益金額（百万円）	7,468	6,477
普通株式の期中平均株式数（千株）	39,157	39,054

（重要な後発事象）

（委託製錬契約の一部終了）

　当社は、2022年5月12日開催の取締役会において、当社グループの連結子会社である古河メタルリソース株式会社と委託製錬先である小名浜製錬株式会社との間で締結している委託製錬契約を2023年3月末をもって終了することを決議いたしました。

（1）契約終了の理由

　当社グループは、古河メタルリソース株式会社において、銅の委託製錬事業を行っております。近年の銅製錬事業環境については、収益の源泉である鉱山会社からの買鉱条件収入が、主に中国の旺盛な買鉱需要を背景とした需給の不安定化などにより、製錬会社側に不利な状況となっており、製錬費が買鉱条件収入を上回る状態が継続しております。

　古河メタルリソース株式会社では、こうした事業環境による委託製錬事業の赤字構造に対し、不採算である銅地金および硫酸の輸出を削減するために、段階的な減産を行ってきましたが、更なる抜本的な取り組みが必要と判断し、銅の年間生産量の約34％（約24,000トン）を委託する小名浜製錬株式会社との委託製錬契約を終了することといたしました。

（2）契約の相手先会社の名称

　小名浜製錬株式会社

（3）契約終了の時期

　2023年3月31日

（4）契約の内容

　古河メタルリソース株式会社から小名浜製錬株式会社に対する銅鉱石、粗銅および故銅の製錬委託契約

（5）契約の終了が営業活動等へ及ぼす重要な影響

　当連結会計年度および2023年3月期の金属部門の業績への影響はありません。2024年3月期の金属部門の業績への影響は、2023年3月期予想の前提条件である銅価9,400米ドル/トン、為替120円/ドルで試算した場合、銅生産量の減少を主因として、売上高は、2023年3月期予想110,700百万円に対し約40,000百万円の減収となる見込みですが、不採算である輸出の減少、委託損益の採算改善を見込み、営業利益は、2023年3月期予想0百万円に対し約400百万円の増益となる見込みです。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

　　　　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （百万円）	当期末残高 （百万円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	8,436	8,331	0.51	－
1年以内に返済予定の長期借入金	2,138	5,172	0.55	－
1年以内に返済予定のリース債務	219	188	－	－
長期借入金（1年以内に返済予定のものを除く。）	59,107	52,166	0.61	2023年 ～ 2038年
リース債務（1年以内に返済予定のものを除く。）	393	302	－	2023年 ～ 2028年
その他有利子負債	－	－	－	－
計	70,296	66,162	－	－

（注）1．借入金の平均利率を算定する際の利率及び残高は、期末のものを使用しております。

2．リース債務の平均利率は、リース料総額に含まれる利息相当額を定額法により各連結会計年度に配分しているので、記載を省略しております。

3．長期借入金及びリース債務（1年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後5年以内における返済予定額は、以下のとおりです。

	1年超2年以内 （百万円）	2年超3年以内 （百万円）	3年超4年以内 （百万円）	4年超5年以内 （百万円）
長期借入金	9,093	6,043	3,453	7,049
リース債務	126	98	60	17

【資産除去債務明細表】

　当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、連結財務諸表規則第92条の2の規定により記載を省略しております。

（2）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第1四半期	第2四半期	第3四半期	当連結会計年度
売上高（百万円）	45,613	97,804	147,605	199,097
税金等調整前四半期（当期）純利益金額（百万円）	2,252	3,470	6,354	9,137
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益金額（百万円）	1,475	2,311	4,449	6,477
1株当たり四半期（当期）純利益金額（円）	37.75	59.14	113.86	165.87

（会計期間）	第1四半期	第2四半期	第3四半期	第4四半期
1株当たり四半期純利益金額(円）	37.75	21.40	54.71	52.04