2【財務諸表等】

（1）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2021年3月31日)	当事業年度 (2022年3月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	11,382	7,510
売掛金	※１ 319	※１ 315
貯蔵品	78	10
前払費用	315	303
その他	※１ 2,895	※１ 4,767
貸倒引当金	△127	△251
流動資産合計	14,864	12,655
固定資産
有形固定資産
建物	※２ 7,631	※２,※５ 7,653
構築物	※２ 487	※２ 510
機械及び装置	848	691
車両運搬具	0	0
工具、器具及び備品	303	365
鉱業用地	※２ 1,263	※２ 1,258
一般用地	※２ 21,304	※２ 21,890
リース資産	1	7
建設仮勘定	69	－
山林	1,823	1,823
有形固定資産合計	33,735	34,201
無形固定資産	92	93
投資その他の資産
投資有価証券	28,527	29,982
関係会社株式	33,722	34,122
出資金	6	6
関係会社出資金	959	959
長期貸付金	943	990
関係会社長期貸付金	37,568	34,482
長期前払費用	466	648
その他	584	595
貸倒引当金	△547	△593
投資その他の資産合計	102,232	101,194
固定資産合計	136,059	135,488
資産合計	150,924	148,144

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2021年3月31日)	当事業年度 (2022年3月31日)
負債の部
流動負債
短期借入金	※４ 8,436	※４ 8,331
１年内返済予定の長期借入金	※２ 2,087	※２ 5,120
リース債務	0	2
未払金	※１ 1,349	※１ 934
未払費用	※１ 202	※１ 579
未払法人税等	618	930
契約負債	－	15
前受金	8	－
預り金	※１ 5,416	※１ 3,715
その他	192	186
流動負債合計	18,313	19,816
固定負債
長期借入金	※２ 58,675	※２ 51,775
リース債務	0	5
繰延税金負債	1,400	1,986
再評価に係る繰延税金負債	1,402	1,399
退職給付引当金	5,375	5,774
環境対策引当金	58	58
資産除去債務	101	103
その他	※１ 2,104	※１ 2,255
固定負債合計	69,120	63,359
負債合計	87,433	83,175
純資産の部
株主資本
資本金	28,208	28,208
利益剰余金
利益準備金	2,132	2,327
その他利益剰余金
固定資産圧縮積立金	2,351	2,397
特別償却準備金	248	163
海外投資等損失準備金	0	0
繰越利益剰余金	19,303	20,151
利益剰余金合計	24,035	25,040
自己株式	△1,862	△2,197
株主資本合計	50,380	51,051
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	10,499	11,314
土地再評価差額金	2,609	2,602
評価・換算差額等合計	13,109	13,917
純資産合計	63,490	64,968
負債純資産合計	150,924	148,144

②【損益計算書】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (自　2020年4月 1日 　至　2021年3月31日)	当事業年度 (自　2021年4月 1日 　至　2022年3月31日)
売上高	※１ 8,456	※１ 7,663
売上原価	※１ 1,051	※１ 1,092
売上総利益	7,405	6,571
販売費及び一般管理費	※１,※２ 3,161	※１,※２ 3,464
営業利益	4,243	3,106
営業外収益
受取利息	※１ 526	※１ 469
受取配当金	776	712
為替差益	301	258
不用品処分益	11	341
移転補償金	159	298
その他	※１ 213	※１ 174
営業外収益合計	1,988	2,256
営業外費用
支払利息	※１ 443	※１ 398
休鉱山管理費	※１ 865	※１ 882
その他	159	421
営業外費用合計	1,468	1,702
経常利益	4,763	3,659
特別利益
固定資産売却益	6	36
投資有価証券売却益	4,078	71
国庫補助金	－	79
特別利益合計	4,084	188
特別損失
投資有価証券評価損	－	84
賃貸ビル解体費用	730	668
その他	85	38
特別損失合計	816	791
税引前当期純利益	8,031	3,057
法人税、住民税及び事業税	764	324
法人税等調整額	△94	△219
法人税等合計	670	105
当期純利益	7,361	2,951

【売上原価明細書】

		前事業年度 （自　2020年4月 1日 　　至　2021年3月31日）		当事業年度 （自　2021年4月 1日 　　至　2022年3月31日）
区分	注記 番号	金額（百万円）	構成比 （％）	金額（百万円）	構成比 （％）
Ⅰ　労務費		20	1.9	20	1.9
Ⅱ　経費	※1	1,031	98.1	1,072	98.1
売上原価		1,051	100.0	1,092	100.0

※1　主な内訳は、次のとおりです。

項目	前事業年度 （自　2020年4月 1日 　　至　2021年3月31日）	当事業年度 （自　2021年4月 1日 　　至　2022年3月31日）
減価償却費（百万円）	441	434
管理委託費（百万円）	319	303

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自2020年4月1日　至2021年3月31日）

								(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	利益剰余金						自己株式	株主資本合計
		利益準備金	その他利益剰余金				利益剰余金合計
			固定資産圧縮積立金	特別償却準備金	海外投資等損失準備金	繰越利益剰余金
当期首残高	28,208	1,936	2,358	376	1	13,952	18,624	△1,697	45,135
当期変動額
剰余金の配当		196				△2,156	△1,960		△1,960
当期純利益						7,361	7,361		7,361
自己株式の取得								△165	△165
固定資産圧縮積立金の取崩			△6			6	－		－
特別償却準備金の取崩				△128		128	－		－
海外投資等損失準備金の取崩					△0	0	－		－
土地再評価差額金の取崩						10	10		10
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	196	△6	△128	△0	5,350	5,410	△165	5,245
当期末残高	28,208	2,132	2,351	248	0	19,303	24,035	△1,862	50,380

	評価・換算差額等			純資産合計
	その他有価証券評価差額金	土地再評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	4,983	2,620	7,603	52,738
当期変動額
剰余金の配当				△1,960
当期純利益				7,361
自己株式の取得				△165
固定資産圧縮積立金の取崩				－
特別償却準備金の取崩				－
海外投資等損失準備金の取崩				－
土地再評価差額金の取崩				10
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	5,516	△10	5,506	5,506
当期変動額合計	5,516	△10	5,506	10,751
当期末残高	10,499	2,609	13,109	63,490

当事業年度（自2021年4月1日　至2022年3月31日）

								(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	利益剰余金						自己株式	株主資本合計
		利益準備金	その他利益剰余金				利益剰余金合計
			固定資産圧縮積立金	特別償却準備金	海外投資等損失準備金	繰越利益剰余金
当期首残高	28,208	2,132	2,351	248	0	19,303	24,035	△1,862	50,380
当期変動額
剰余金の配当		195				△2,149	△1,953		△1,953
当期純利益						2,951	2,951		2,951
自己株式の取得								△334	△334
固定資産圧縮積立金の積立			53			△53	－		－
固定資産圧縮積立金の取崩			△7			7	－		－
特別償却準備金の取崩				△84		84	－		－
海外投資等損失準備金の取崩					△0	0	－		－
土地再評価差額金の取崩						7	7		7
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	195	46	△84	△0	848	1,005	△334	670
当期末残高	28,208	2,327	2,397	163	0	20,151	25,040	△2,197	51,051

	評価・換算差額等			純資産合計
	その他有価証券評価差額金	土地再評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	10,499	2,609	13,109	63,490
当期変動額
剰余金の配当				△1,953
当期純利益				2,951
自己株式の取得				△334
固定資産圧縮積立金の積立				－
固定資産圧縮積立金の取崩				－
特別償却準備金の取崩				－
海外投資等損失準備金の取崩				－
土地再評価差額金の取崩				7
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	814	△7	807	807
当期変動額合計	814	△7	807	1,477
当期末残高	11,314	2,602	13,917	64,968

【注記事項】

（重要な会計方針）

1．資産の評価基準及び評価方法

有価証券

(1) 子会社株式及び関連会社株式

…移動平均法による原価法

(2) その他有価証券

イ．市場価格のない株式等以外のもの

…時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

ロ．市場価格のない株式等

…移動平均法による原価法

2．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産・無形固定資産（リース資産を除く。）

　主として定額法を採用しております。

(2) リース資産

　所有権移転外ファイナンス・リース取引については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

3．引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

　売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産に基づき計上しております。

　過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（15年）による定額法により費用処理しております。

　数理計算上の差異は、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（15年）による定額法により按分した額をそれぞれの発生の翌事業年度から費用処理することとしております。

(3) 環境対策引当金

　PCB（ポリ塩化ビフェニル）廃棄物の処理費用の支出に備えるため、当該費用見込額を計上しております。

4．収益及び費用の計上基準

　当社は、以下の５ステップアプローチに基づき、顧客との契約から生じる収益を認識しております。

　ステップ1：顧客との契約を識別する。

　ステップ2：契約における履行義務を識別する。

　ステップ3：取引価格を算定する。

　ステップ4：取引価格を契約における別個の履行義務へ配分する。

　ステップ5：履行義務を充足した時点で(又は充足するにつれて)収益を認識する。

　また、当社の主な収益は、顧客との契約から生じる収益である経営指導料ならびに受取配当金と、その他の源泉から生じる収益である不動産賃貸収入となります。

①　経営指導料

　事業持株会社である当社がグループ全体の経営戦略策定、新素材・新技術及び新規事業等の研究開発、グループ資源の最適配分、グループ全体の広報・IR 活動、グループ全体の管理業務サービス等を提供することを履行義務としております。当該履行義務は時の経過につれて充足されるため、契約期間にわたり収益を認識しております。

②　受取配当金

　当社子会社からの配当金であり、配当金の効力発生日をもって、収益を認識しております。

③　不動産賃貸収入

　当社の所有する商業ビルの賃貸収入等を売上収益として、賃貸借契約に基づく契約期間にわたり収益を認識しております。

5．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1) ヘッジ会計の方法

　繰延ヘッジ処理によっております。金利スワップ特例処理の要件を満たしている場合には、特例処理を適用しております。

(2) 連結納税制度の適用

　連結納税制度を適用しております。

(3) 連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用

　当社は、「所得税法等の一部を改正する法律」（令和2年法律第8号）において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行に合わせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号　2020年3月31日）第3項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2018年2月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。

　なお、翌事業年度の期首から、グループ通算制度を適用する場合における法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示の取扱いを定めた「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号2021年8月12日）を適用する予定です。

（重要な会計上の見積り）

退職給付関係

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

	前事業年度 （2021年3月31日）	当事業年度 （2022年3月31日）
退職給付引当金	5,375百万円	5,774百万円

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

当社は、従業員の退職給付に備えるため、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けており、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産に基づき退職給付引当金を計上しております。退職給付債務及び年金資産は、割引率や長期期待運用収益率等の数理計算上の仮定に基づいて算出されております。

当社の割引率の決定には、イールドカーブ等価アプローチを採用しています。具体的には、予想支払年度に該当する国債イールドカーブ上の利回りを各年度の退職給付見込額（過去期間分）にそれぞれ割り当て、割引現在価値を計算した結果を合計することにより算定した退職給付債務と、単一の割引率により割引現在価値計算をした退職給付債務が等しい結果となる単一の割引率を加重平均割引率として決定しています。当社における割引率は0.5%です。

当社は、年金資産の過去の運用実績と将来収益に対する予測を評価することにより長期期待運用収益率を決定しております。当社における長期期待運用収益率は2.0%です。

したがって、「第2 事業の状況 2 事業等のリスク (13) 退職給付債務について」に記載したとおり、退職給付債務等の計算の基礎として採用した割引率や長期期待運用収益率等の前提条件と実際の結果との間に差異が生じた場合、または前提条件が変更された場合には、退職給付債務及び退職給付費用の金額に影響を与える可能性があります。当社の割引率及び長期期待運用収益率が低下した場合の財務諸表への影響は以下のとおりです。

	退職給付債務への影響額	退職給付費用への影響額
割引率：0.1%低下	156百万円の増加	9百万円の増加
長期期待運用収益率：1.0%低下	－	59百万円の増加

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしました。

　収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の繰越利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに従前の取扱いに従って、ほとんど全ての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。

　この変更が、当事業年度の財務諸表に与える影響は軽微です。

　収益認識会計基準を適用したため、前事業年度の貸借対照表において、「流動負債」に表示していた「前受金」は、当事業年度より「契約負債」に含めて表示することとしました。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

　「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年7月4日）第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。

　これにより、市場価格のあるその他有価証券の評価基準について、決算期末日前1か月の市場価格等の平均に基づく時価法から、決算期末日の市場価格等に基づく時価法に変更しました。

（表示方法の変更）

（損益計算書）

　前事業年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「不用品処分益」および「移転補償金」は、営業外収益の総額の100分の10を超えたため、当事業年度より独立掲記することといたしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」の「その他」384百万円は、「不用品処分益」11百万円、「移転補償金」159百万円、「その他」213百万円として組み替えております。

　前事業年度において、「特別利益」の「その他」に含めていた「固定資産売却益」は、特別利益の総額の100分の10を超えたため、当事業年度より独立掲記することといたしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前事業年度の損益計算書において、「特別利益」の「その他」6百万円は、「固定資産売却益」6百万円として組み替えております。

（貸借対照表関係）

※1　関係会社に対する金銭債権債務

	前事業年度 （2021年3月31日）		当事業年度 （2022年3月31日）
短期金銭債権	2,502	百万円	4,232	百万円
短期金銭債務	4,806		2,739
長期金銭債務	1		1

※2　担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産は、次のとおりです。

	前事業年度 （2021年3月31日）						当事業年度 （2022年3月31日）
建物	0	百万円	(	0	百万円	)	0	百万円	(	0	百万円	)
構築物	0		(	0		)	0		(	0		)
鉱業用地及び一般用地	1,312		(	1,312		)	1,311		(	1,311		)
計	1,312		(	1,312		)	1,311		(	1,311		)

　担保付債務は、次のとおりです。

	前事業年度 （2021年3月31日）						当事業年度 （2022年3月31日）
長期借入金	1,371	百万円	(	1,371	百万円	)	1,186	百万円	(	1,186	百万円	)
（1年以内返済予定分を含む。）
計	1,371		(	1,371		)	1,186		(	1,186		)

上記のうち、（　）内は財団組成額並びに当該債務を示しております。

3　偶発債務

　下記会社に対して借入金等の債務保証を行っております。

前事業年度 （2021年3月31日）			当事業年度 （2022年3月31日）
古河メタルリソース㈱	7,626	百万円	古河メタルリソース㈱	12,153	百万円
古河産機システムズ㈱	1,049		古河ロックドリル㈱	1,359
古河ロックドリル㈱	593		古河産機システムズ㈱	1,035
古河ユニック㈱	557		古河ユニック㈱	623
その他	574		その他	596
計	10,401		計	15,767

※4　運転資金等の効率的な調達を行うため取引金融機関21社(前事業年度は21社)と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。

　事業年度末における当座貸越契約及び貸出コミットメントに係る借入未実行残高等は、次のとおりです。

	前事業年度 （2021年3月31日）		当事業年度 （2022年3月31日）
当座貸越契約及び貸出コミットメントの総額	39,113	百万円	41,367	百万円
借入実行残高	8,436		8,331
差引額	30,676		33,036

　※5　国庫補助金の受入により、有形固定資産の取得価額から直接減額された圧縮記帳額は、次のとおりです。

	前事業年度 (2021年3月31日)		当事業年度 (2022年3月31日)
建物	－	百万円	2	百万円

（損益計算書関係）

※1　関係会社との取引高

前事業年度 （自　2020年4月 1日 　　至　2021年3月31日）			当事業年度 （自　2021年4月 1日 　　至　2022年3月31日）
営業取引による取引高
売上高	6,462	百万円		5,667	百万円
仕入高	332			35
営業取引以外の取引による取引高	784			721

※2　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりです。なお、販売費に属する費用に該当する項目は極めて僅少なため、販売費に属する費用と一般管理費に属する費用とのおおよその割合については、記載を省略しております。

	前事業年度 （自　2020年4月 1日 　　至　2021年3月31日）		当事業年度 （自　2021年4月 1日 　　至　2022年3月31日）
給料手当及び賞与	1,172	百万円	1,141	百万円
退職給付引当金繰入額	73		98
研究開発費	623		697
減価償却費	81		110

（有価証券関係）

前事業年度（2021年3月31日）

　子会社株式及び関連会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。

　なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は、次のとおりです。

	（単位：百万円）
区分	前事業年度 （2021年3月31日）
子会社株式	31,633
関連会社株式	2,088

当事業年度（2022年3月31日）

　子会社株式及び関連会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。

　なお、市場価格のない株式等の子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は、次のとおりです。

	（単位：百万円）
区分	当事業年度 （2022年3月31日）
子会社株式	32,034
関連会社株式	2,088

（税効果会計関係）

1．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2021年3月31日）			当事業年度 （2022年3月31日）
繰延税金資産
退職給付引当金	6,387	百万円		6,513	百万円
投資有価証券	1,088			1,419
関係会社株式	19,263			19,263
土地	629			629
その他	369			478
小計	27,738			28,303
評価性引当額	△21,228			△21,594
繰延税金資産合計	6,510			6,708
繰延税金負債
退職給付信託設定益	△3,019			△3,019
租税特別措置法による諸準備金	△1,147			△1,130
その他有価証券評価差額金	△3,557			△4,359
その他	△186			△186
繰延税金負債合計	△7,910			△8,695
繰延税金資産（負債）の純額	△1,400			△1,986
再評価に係る繰延税金負債	△1,402			△1,399

2．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （2021年3月31日）		当事業年度 （2022年3月31日）
法定実効税率	30.6%		30.6%
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.1		0.2
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△14.8		△29.4
住民税均等割	0.2		0.4
評価性引当額の増減額	△7.5		2.0
試験研究費税額控除	△0.2		△0.4
その他	0.0		0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	8.4		3.5

（企業結合等関係）

該当事項はありません。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

　顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「（重要な会計方針） 4．収益及び費用の計上基準」に記載しております。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

						（単位：百万円）
区　分	資産の種類	当期首 残高	当　期 増加額	当　期 減少額	当　期 償却額	当期末 残高	減価償却 累計額
有形固定資産	建物	7,631	625	130	473	7,653	4,971
	構築物	487	114	0	91	510	5,222
	機械及び装置	848	31	0	189	691	3,067
	車両運搬具	0	-	-	-	0	13
	工具、器具及び備品	303	182	1	119	365	991
	鉱業用地	1,263	-	5	-	1,258	22
				(4)
		［1,185］				［1,180］
				［5］
	一般用地	21,304	593	7	-	21,890	-
				(7)
		［2,825］				［2,820］
				［5］
	リース資産	1	7	0	1	7	4
	建設仮勘定	69	1,396	1,466	-	-	-
	山林	1,823	-	0	-	1,823	-
	計	33,735	2,951	1,610	875	34,201	14,295
				(11)
		［4,011］				［4,000］
				［10］
無形固定資産	計	92	34	0	33	93	284

（注）1．当期減少額欄の（）内は内書きで、減損損失の計上額です。

2．当期首残高、当期減少額及び当期末残高の[ ]内は内書きで、「土地の再評価に関する法律」

　（平成10年3月31日公布法律第34号）及び「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」（平成13年3月31日公布法律第19号）により行った土地の再評価実施前の帳簿価額との差額です。

【引当金明細表】

				（単位：百万円）
科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	674	171	0	845
環境対策引当金	58	-	-	58

（2）【主な資産及び負債の内容】

　　　　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（3）【その他】

該当事項はありません。