当第2四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものです。
(1) 業績の状況
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前第2四半期連結累計期間 |
当第2四半期連結累計期間 |
対前年同期増△減 |
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売上高（百万円） |
97,804 |
104,576 |
6,771 |
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営業利益（百万円） |
3,483 |
3,372 |
△111 |
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経常利益（百万円） |
4,089 |
5,219 |
1,129 |
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親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円） |
2,311 |
3,448 |
1,137 |
当第2四半期連結累計期間（2022年4月1日から同年9月30日まで）の我が国経済は、ウィズコロナの新たな段階への移行が進んでおり、景気が緩やかに持ち直している中、企業収益は高水準で推移しました。一方で、原材料価格の高騰や急激な円安の進行に伴うコスト増、海外経済の減速など下振れリスクが高まっており、不確実性が大きい状況が続いています。
このような経済環境の下、当社グループの当第2四半期連結累計期間の売上高は、1,045億76百万円（対前年同期比67億71百万円増）、営業利益は、33億72百万円（対前年同期比1億11百万円減）となりました。ロックドリル部門は、増収増益となりましたが、産業機械部門およびユニック部門は、減収減益となり、機械事業全体では、増収減益となりました。素材事業では、金属部門および電子部門は、増収増益である一方、化成品部門は、増収減益となり、全体では増収増益となりました。また、不動産事業は、増収増益となりました。営業外収益に為替差益21億42百万円ほかを計上した結果、経常利益は、52億19百万円（対前年同期比11億29百万円増）となりました。特別利益に投資有価証券売却益3億62百万円ほかを計上し、特別損失に古河大阪ビルの解体工事費用について、工事の進捗に対応した費用4億70百万円ほかを計上した結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は、34億48百万円（対前年同期比11億37百万円増）となりました。
各報告セグメントの売上高と営業利益の状況は、以下のとおりです。
[産業機械]
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前第2四半期連結累計期間 |
当第2四半期連結累計期間 |
対前年同期増△減 |
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売上高（百万円） |
8,632 |
7,862 |
△769 |
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営業利益（百万円） |
337 |
13 |
△324 |
産業機械部門の売上高は、78億62百万円（対前年同期比7億69百万円減）、営業利益は、13百万円（対前年同期比3億24百万円減）となりました。当第2四半期連結会計期間末の受注残高は、マテリアル機械で砕石プラントなどの受注があったため、前連結会計年度末に比べ増加しました。ポンププラントは増収となりましたが、ポンプ製品およびマテリアル機械は減収となりました。また、橋梁および大型プロジェクト案件は、中央自動車道新小仏トンネル工事向け密閉式吊下げ型コンベヤ（SICON®）等について出来高に対応した売上高を計上しましたが、減収となりました。
[ロックドリル]
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前第2四半期連結累計期間 |
当第2四半期連結累計期間 |
対前年同期増△減 |
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売上高（百万円） |
15,412 |
18,003 |
2,591 |
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営業利益（百万円） |
404 |
1,057 |
653 |
ロックドリル部門の売上高は、180億3百万円（対前年同期比25億91百万円増）、営業利益は、10億57百万円（対前年同期比6億53百万円増）となりました。国内については、トンネルドリルジャンボの出荷減により減収となりましたが、油圧ブレーカ、補用部品の出荷が堅調で増益となりました。海外については、主として、北米における油圧ブレーカ、補用部品の出荷増に加え、円安による増収効果もあり、増収増益となりました。
[ユニック]
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前第2四半期連結累計期間 |
当第2四半期連結累計期間 |
対前年同期増△減 |
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売上高（百万円） |
14,606 |
14,067 |
△539 |
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営業利益（百万円） |
1,351 |
811 |
△539 |
ユニック部門の売上高は、140億67百万円（対前年同期比5億39百万円減）、営業利益は、8億11百万円（対前年同期比5億39百万円減）となりました。国内については、トラックの生産遅延および減産によるクレーン架装の遅れを主因として減収となり、また、鋼材など原材料価格の値上げ等により原価率が悪化して減益となりました。海外については、欧米におけるミニ・クローラクレーン、東南アジア、オセアニアおよび中近東におけるユニッククレーンの出荷が増加し、円安による増収効果もあり、増収増益となりました。
≪機械事業合計≫
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前第2四半期連結累計期間 |
当第2四半期連結累計期間 |
対前年同期増△減 |
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売上高（百万円） |
38,650 |
39,933 |
1,282 |
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営業利益（百万円） |
2,093 |
1,882 |
△210 |
産業機械、ロックドリルおよびユニックの機械事業の合計売上高は、399億33百万円（対前年同期比12億82百万円増）、営業利益は、18億82百万円（対前年同期比2億10百万円減）となりました。
[金 属]
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前第2四半期連結累計期間 |
当第2四半期連結累計期間 |
対前年同期増△減 |
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売上高（百万円） |
50,335 |
53,903 |
3,567 |
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営業利益（百万円） |
452 |
492 |
40 |
金属部門の売上高は、539億3百万円（対前年同期比35億67百万円増）、営業利益は、4億92百万円（対前年同期比40百万円増）となりました。電気銅の海外相場は、10,247米ドル/トンで始まり、ウクライナ侵攻に伴うロシアへの経済制裁強化により金属の供給不足懸念が強まったことから、4月5日に10,426米ドル/トンまで上昇したものの、主要中央銀行の金融引き締め策が加速したことや、中国のゼロコロナ政策の影響で値を下げる展開となり、7月15日には7,000米ドル/トンまで下落しました。その後は、米中の経済指標が市場予想を上回ったことや、中国の追加景気対策への期待感から8月には8,000米ドル/トン台まで回復しましたが、米利上げによる景気後退懸念とドルの上昇を背景に反落し、期末には7,647米ドル/トンとなりました。電気銅の販売数量は減少しましたが、電気金の販売数量は増加し、為替相場が円安に振れたこともあり、増収となりました。
[電 子]
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前第2四半期連結累計期間 |
当第2四半期連結累計期間 |
対前年同期増△減 |
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売上高（百万円） |
3,584 |
3,600 |
15 |
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営業利益（百万円） |
228 |
321 |
92 |
電子部門の売上高は、36億円（対前年同期比15百万円増）、営業利益は、3億21百万円（対前年同期比92百万円増）となりました。高純度金属ヒ素は、国内外ともに主要用途である化合物半導体用などの需要が安定しており、また、窒化アルミニウムは、熱対策部品向けや半導体製造装置用部品向けなどの需要が増加し、増収となりました。コイルは、半導体不足などの影響による自動車の減産の影響を受け、減収となりました。
[化成品]
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前第2四半期連結累計期間 |
当第2四半期連結累計期間 |
対前年同期増△減 |
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売上高（百万円） |
3,836 |
4,461 |
624 |
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営業利益（百万円） |
410 |
361 |
△48 |
化成品部門の売上高は、44億61百万円（対前年同期比6億24百万円増）、営業利益は、3億61百万円（対前年同期比48百万円減）となりました。売上高については、酸化銅は、銅価の上昇を主因として販売単価が上昇したことに加え、基板向けの需要が旺盛で、増収となりました。また、亜酸化銅は、主要用途である船底塗料の需要が回復したことに加え、銅価の上昇を主因として販売単価が上昇し、増収となりました。一方、営業利益については、原料価格の上昇等により製造コストが増加し、減益となりました。
≪素材事業合計≫
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前第2四半期連結累計期間 |
当第2四半期連結累計期間 |
対前年同期増△減 |
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売上高（百万円） |
57,756 |
61,964 |
4,207 |
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営業利益（百万円） |
1,091 |
1,175 |
84 |
金属、電子および化成品の素材事業の合計売上高は、619億64百万円（対前年同期比42億7百万円増）、営業利益は、11億75百万円（対前年同期比84百万円増）となりました。
[不動産]
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前第2四半期連結累計期間 |
当第2四半期連結累計期間 |
対前年同期増△減 |
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売上高（百万円） |
1,036 |
1,067 |
31 |
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営業利益（百万円） |
361 |
424 |
62 |
不動産事業の売上高は、10億67百万円（対前年同期比31百万円増）、営業利益は、4億24百万円（対前年同期比62百万円増）となりました。主力ビルである室町古河三井ビルディング（商業施設名：COREDO室町2）における商業施設については、コロナ禍前の水準までの回復は見られないものの、客足が戻りつつあります。また、商業テナントに対する一部賃料の減免がなくなったため、増収となりました。
[その他]
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前第2四半期連結累計期間 |
当第2四半期連結累計期間 |
対前年同期増△減 |
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売上高（百万円） |
360 |
1,610 |
1,249 |
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営業利益（百万円） |
△30 |
△59 |
△29 |
金属粉体事業および運輸業等を行っています。売上高は、16億10百万円（対前年同期比12億49百万円増）、営業損失は、59百万円（対前年同期比29百万円の損失増）となりました。
(2) 財政状態の分析
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前連結会計年度末 |
当第2四半期連結会計期間末 |
対前連結会計年度末増△減 |
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総資産（百万円） |
229,727 |
245,362 |
15,634 |
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負債（百万円） |
129,652 |
143,149 |
13,497 |
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（うち有利子負債 （百万円）） |
65,671 |
80,378 |
14,706 |
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純資産（百万円） |
100,075 |
102,212 |
2,137 |
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自己資本比率（%） |
42.3 |
40.4 |
△1.9 |
当第2四半期連結会計期間末の総資産は、2,453億62百万円で、前連結会計年度末に比べ156億34百万円増加しました。これは主として、現金及び預金、商品及び製品ほか流動資産が増加したことによります。有利子負債（借入金）は、803億78百万円となり、前連結会計年度末に比べ147億6百万円増加しました。純資産は、1,022億12百万円で、前連結会計年度末に比べ21億37百万円増加しました。
(3) キャッシュ・フローの状況
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前第2四半期 連結累計期間 |
当第2四半期 連結累計期間 |
対前年同期増△減 |
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営業活動によるキャッシュ・フロー（百万円） |
1,224 |
△7,191 |
△8,415 |
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投資活動によるキャッシュ・フロー（百万円） |
△3,148 |
△597 |
2,551 |
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財務活動によるキャッシュ・フロー（百万円） |
△2,093 |
11,706 |
13,800 |
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現金及び現金同等物（百万円） |
13,973 |
19,181 |
5,207 |
当第2四半期連結累計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは、非資金損益項目等の調整後収入（税金等調整前四半期純利益に非資金損益項目等を調整）は、63億20百万円となり、主として、営業活動に係る資産・負債の増減による支出が118億14百万円、法人税等の純支払額が20億51百万円となったことにより、71億91百万円の純支出となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、主として、有形固定資産の取得による支出により、5億97百万円の純支出となりました。財務活動によるキャッシュ・フローは、主として、借入れによる収入により、117億6百万円の純収入となりました。この結果、現金及び現金同等物の当第2四半期連結会計期間末残高は、前連結会計年度末に比べ47億12百万円増加し、191億81百万円となりました。
(4) 会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(5) 経営方針、経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社の経営方針、経営戦略等について重要な変更はありません。
(6) 優先的に対処すべき事業上および財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上および財務上の課題について重要な変更はありません。
(7) 研究開発活動
当第2四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、7億12百万円です。
当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(8) 生産、受注および販売の実績
当第2四半期連結累計期間において、受注残高が151億74百万円であり、対前年同期比42億29百万円（38.6%）増と著しく増加しております。
これは主として、産業機械部門における受注残高増加によるものです。
当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。