2【財務諸表等】

（1）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2022年3月31日)	当事業年度 (2023年3月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	7,510	6,178
売掛金	※１ 315	※１ 454
貯蔵品	10	9
前払費用	303	478
その他	※１ 4,767	※１ 6,817
貸倒引当金	△251	－
流動資産合計	12,655	13,939
固定資産
有形固定資産
建物	※２,※５ 7,653	※２,※５ 7,204
構築物	※２ 510	※２ 476
機械及び装置	691	455
車両運搬具	0	0
工具、器具及び備品	365	266
鉱業用地	※２ 1,258	※２ 1,243
一般用地	※２ 21,890	※２ 21,733
リース資産	7	8
建設仮勘定	－	75
山林	1,823	1,823
有形固定資産合計	34,201	33,287
無形固定資産	93	71
投資その他の資産
投資有価証券	29,982	30,348
関係会社株式	34,122	34,496
出資金	6	6
関係会社出資金	959	959
長期貸付金	990	1,035
関係会社長期貸付金	34,482	34,863
長期前払費用	648	789
その他	595	※１ 701
貸倒引当金	△593	△638
投資その他の資産合計	101,194	102,563
固定資産合計	135,488	135,921
資産合計	148,144	149,860

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2022年3月31日)	当事業年度 (2023年3月31日)
負債の部
流動負債
短期借入金	※４ 8,331	※４ 7,449
１年内返済予定の長期借入金	※２ 5,120	※２ 8,960
リース債務	2	2
未払金	※１ 934	※１ 2,032
未払費用	※１ 579	※１ 713
未払法人税等	930	－
契約負債	15	8
預り金	※１ 3,715	※１ 7,019
環境対策引当金	－	58
その他	186	329
流動負債合計	19,816	26,574
固定負債
長期借入金	※２ 51,775	※２ 46,014
リース債務	5	6
繰延税金負債	1,986	1,757
再評価に係る繰延税金負債	1,399	1,367
退職給付引当金	5,774	5,981
環境対策引当金	58	－
資産除去債務	103	90
その他	※１ 2,255	※１ 2,339
固定負債合計	63,359	57,558
負債合計	83,175	84,132
純資産の部
株主資本
資本金	28,208	28,208
利益剰余金
利益準備金	2,327	2,521
その他利益剰余金
固定資産圧縮積立金	2,397	2,387
特別償却準備金	163	96
海外投資等損失準備金	0	－
繰越利益剰余金	20,151	21,187
利益剰余金合計	25,040	26,192
自己株式	△2,197	△3,086
株主資本合計	51,051	51,314
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	11,314	11,830
土地再評価差額金	2,602	2,582
評価・換算差額等合計	13,917	14,413
純資産合計	64,968	65,727
負債純資産合計	148,144	149,860

②【損益計算書】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (自　2021年4月 1日 　至　2022年3月31日)	当事業年度 (自　2022年4月 1日 　至　2023年3月31日)
売上高	※１ 7,663	※１ 7,834
売上原価	※１ 1,092	※１ 951
売上総利益	6,571	6,882
販売費及び一般管理費	※１,※２ 3,464	※１,※２ 3,628
営業利益	3,106	3,254
営業外収益
受取利息	※１ 469	※１ 657
受取配当金	712	796
移転補償金	298	－
その他	※１ 774	※１ 297
営業外収益合計	2,256	1,752
営業外費用
支払利息	※１ 398	※１ 433
貸倒引当金繰入額	124	209
休鉱山管理費	※１ 882	※１ 878
その他	297	289
営業外費用合計	1,702	1,811
経常利益	3,659	3,195
特別利益
投資有価証券売却益	71	353
国庫補助金	79	－
受取配当金	－	※１,※３ 373
その他	36	31
特別利益合計	188	758
特別損失
減損損失	11	133
投資有価証券評価損	84	－
子会社整理損	－	※１,※４ 373
賃貸ビル解体費用	668	470
その他	26	54
特別損失合計	791	1,031
税引前当期純利益	3,057	2,921
法人税、住民税及び事業税	324	32
法人税等調整額	△219	△183
法人税等合計	105	△151
当期純利益	2,951	3,073

【売上原価明細書】

		前事業年度 （自　2021年4月 1日 　　至　2022年3月31日）		当事業年度 （自　2022年4月 1日 　　至　2023年3月31日）
区分	注記 番号	金額（百万円）	構成比 （％）	金額（百万円）	構成比 （％）
Ⅰ　労務費		20	1.9	－	－
Ⅱ　経費	※1	1,072	98.1	951	100.0
売上原価		1,092	100.0	951	100.0

※1　主な内訳は、次のとおりです。

項目	前事業年度 （自　2021年4月 1日 　　至　2022年3月31日）	当事業年度 （自　2022年4月 1日 　　至　2023年3月31日）
減価償却費（百万円）	434	406
管理委託費（百万円）	303	217

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自2021年4月1日　至2022年3月31日）

								(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	利益剰余金						自己株式	株主資本合計
		利益準備金	その他利益剰余金				利益剰余金合計
			固定資産圧縮積立金	特別償却準備金	海外投資等損失準備金	繰越利益剰余金
当期首残高	28,208	2,132	2,351	248	0	19,303	24,035	△1,862	50,380
当期変動額
剰余金の配当		195				△2,149	△1,953		△1,953
当期純利益						2,951	2,951		2,951
自己株式の取得								△334	△334
固定資産圧縮積立金の積立			53			△53
固定資産圧縮積立金の取崩			△7			7
特別償却準備金の取崩				△84		84
海外投資等損失準備金の取崩					△0	0
土地再評価差額金の取崩						7	7		7
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	195	46	△84	△0	848	1,005	△334	670
当期末残高	28,208	2,327	2,397	163	0	20,151	25,040	△2,197	51,051

	評価・換算差額等			純資産合計
	その他有価証券評価差額金	土地再評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	10,499	2,609	13,109	63,490
当期変動額
剰余金の配当				△1,953
当期純利益				2,951
自己株式の取得				△334
固定資産圧縮積立金の積立
固定資産圧縮積立金の取崩
特別償却準備金の取崩
海外投資等損失準備金の取崩
土地再評価差額金の取崩				7
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	814	△7	807	807
当期変動額合計	814	△7	807	1,477
当期末残高	11,314	2,602	13,917	64,968

当事業年度（自2022年4月1日　至2023年3月31日）

								(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	利益剰余金						自己株式	株主資本合計
		利益準備金	その他利益剰余金				利益剰余金合計
			固定資産圧縮積立金	特別償却準備金	海外投資等損失準備金	繰越利益剰余金
当期首残高	28,208	2,327	2,397	163	0	20,151	25,040	△2,197	51,051
当期変動額
剰余金の配当		194				△2,135	△1,941		△1,941
当期純利益						3,073	3,073		3,073
自己株式の取得								△888	△888
固定資産圧縮積立金の取崩			△10			10
特別償却準備金の取崩				△67		67
海外投資等損失準備金の取崩					△0	0
土地再評価差額金の取崩						19	19		19
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	-	194	△10	△67	△0	1,035	1,151	△888	263
当期末残高	28,208	2,521	2,387	96	-	21,187	26,192	△3,086	51,314

	評価・換算差額等			純資産合計
	その他有価証券評価差額金	土地再評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	11,314	2,602	13,917	64,968
当期変動額
剰余金の配当				△1,941
当期純利益				3,073
自己株式の取得				△888
固定資産圧縮積立金の取崩
特別償却準備金の取崩
海外投資等損失準備金の取崩
土地再評価差額金の取崩				19
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	516	△19	496	496
当期変動額合計	516	△19	496	759
当期末残高	11,830	2,582	14,413	65,727

【注記事項】

（重要な会計方針）

1．資産の評価基準及び評価方法

有価証券

(1) 子会社株式及び関連会社株式

…移動平均法による原価法

(2) その他有価証券

イ．市場価格のない株式等以外のもの

…時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

ロ．市場価格のない株式等

…移動平均法による原価法

2．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産・無形固定資産（リース資産を除く。）

　主として定額法を採用しております。

(2) リース資産

　所有権移転外ファイナンス・リース取引については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

3．引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

　売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産に基づき計上しております。

　過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（15年）による定額法により費用処理しております。

　数理計算上の差異は、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（15年）による定額法により按分した額をそれぞれの発生の翌事業年度から費用処理することとしております。

(3) 環境対策引当金

　PCB（ポリ塩化ビフェニル）廃棄物の処理費用の支出に備えるため、当該費用見込額を計上しております。

4．収益及び費用の計上基準

　当社は、以下の5ステップアプローチに基づき、顧客との契約から生じる収益を認識しております。

　ステップ1：顧客との契約を識別する。

　ステップ2：契約における履行義務を識別する。

　ステップ3：取引価格を算定する。

　ステップ4：取引価格を契約における別個の履行義務へ配分する。

　ステップ5：履行義務を充足した時点で(又は充足するにつれて)収益を認識する。

　また、当社の主な収益は、顧客との契約から生じる収益である経営指導料と、その他の源泉から生じる収益である受取配当金並びに不動産賃貸収入となります。

①　経営指導料

　事業持株会社である当社がグループ全体の経営戦略策定、新素材・新技術及び新規事業等の研究開発、グループ資源の最適配分、グループ全体の広報・IR 活動、グループ全体の管理業務サービス等を提供することを履行義務としております。当該履行義務は時の経過につれて充足されるため、契約期間にわたり収益を認識しております。

②　受取配当金

　当社子会社からの配当金であり、配当金の効力発生日をもって、収益を認識しております。

③　不動産賃貸収入

　当社の所有する商業ビルの賃貸収入等を売上収益として、賃貸借契約に基づく契約期間にわたり収益を認識しております。

5．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1) ヘッジ会計の方法

　繰延ヘッジ処理によっております。金利スワップ特例処理の要件を満たしている場合には、特例処理を適用しております。

(2) グループ通算制度の適用

　グループ通算制度を適用しております。

（重要な会計上の見積り）

退職給付関係

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

	前事業年度 （2022年3月31日）	当事業年度 （2023年3月31日）
退職給付引当金	5,774百万円	5,981百万円

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

当社は、従業員の退職給付に備えるため、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けており、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産に基づき退職給付引当金を計上しております。退職給付債務及び年金資産は、割引率や長期期待運用収益率等の数理計算上の仮定に基づいて算出されております。

当社の割引率の決定には、イールドカーブ等価アプローチを採用しています。具体的には、予想支払年度に該当する国債イールドカーブ上の利回りを各年度の退職給付見込額（過去期間分）にそれぞれ割り当て、割引現在価値を計算した結果を合計することにより算定した退職給付債務と、単一の割引率により割引現在価値計算をした退職給付債務が等しい結果となる単一の割引率を加重平均割引率として決定しています。当社における割引率は0.73%です。

当社は、年金資産の過去の運用実績と将来収益に対する予測を評価することにより長期期待運用収益率を決定しております。当社における長期期待運用収益率は2.0%です。

したがって、「第2 事業の状況 3 事業等のリスク (13) 退職給付債務について」に記載したとおり、退職給付債務等の計算の基礎として採用した割引率や長期期待運用収益率等の前提条件と実際の結果との間に差異が生じた場合、又は前提条件が変更された場合には、退職給付債務及び退職給付費用の金額に影響を与える可能性があります。当社の割引率及び長期期待運用収益率が低下した場合の財務諸表への影響は以下のとおりです。

	退職給付債務への影響額	退職給付費用への影響額
割引率：0.1%低下	142百万円の増加	7百万円の増加
長期期待運用収益率：1.0%低下	－	66百万円の増加

（会計方針の変更）

　該当事項はありません。

（表示方法の変更）

（損益計算書）

　前事業年度において、独立掲記しておりました「営業外収益」の「為替差益」及び「不用品処分益」は、営業外収益の総額の100分の10以下となったため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」の「為替差益」258百万円、「不用品処分益」341百万円、「その他」174百万円は、「その他」774百万円として組み替えております。

　前事業年度において、「営業外費用」の「その他」に含めていた「貸倒引当金繰入額」は、営業外費用の総額の100分の10を超えたため、当事業年度より独立掲記することといたしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外費用」の「その他」421百万円は、「貸倒引当金繰入額」124百万円、「その他」297百万円として組み替えております。

　前事業年度において、独立掲記しておりました「特別利益」の「固定資産売却益」は、特別利益の総額の100分の10以下となったため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前事業年度の損益計算書において、「特別利益」の「固定資産売却益」36百万円は、「その他」36百万円として組み替えております。

　前事業年度において、「特別損失」の「その他」に含めていた「減損損失」は、特別損失の総額の100分の10を超えたため、当事業年度より独立掲記することといたしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前事業年度の損益計算書において、「特別損失」の「その他」38百万円は、「減損損失」11百万円、「その他」26百万円として組み替えております。

（貸借対照表関係）

※1　関係会社に対する金銭債権債務

	前事業年度 （2022年3月31日）		当事業年度 （2023年3月31日）
短期金銭債権	4,232	百万円	6,014	百万円
短期金銭債務	2,739		6,041
長期金銭債権	－		0
長期金銭債務	1		1

※2　担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産は、次のとおりです。

	前事業年度 （2022年3月31日）						当事業年度 （2023年3月31日）
建物	0	百万円	(	0	百万円	)	0	百万円	(	0	百万円	)
構築物	0		(	0		)	0		(	0		)
鉱業用地及び一般用地	1,311		(	1,311		)	1,317		(	1,317		)
計	1,311		(	1,311		)	1,317		(	1,317		)

　担保付債務は、次のとおりです。

	前事業年度 （2022年3月31日）						当事業年度 （2023年3月31日）
長期借入金	1,186	百万円	(	1,186	百万円	)	1,026	百万円	(	1,026	百万円	)
（1年以内返済予定分を含む。）
計	1,186		(	1,186		)	1,026		(	1,026		)

上記のうち、（　）内は財団組成額並びに当該債務を示しております。

※3　偶発債務

　下記会社に対して借入金等の債務保証を行っております。

前事業年度 （2022年3月31日）			当事業年度 （2023年3月31日）
古河メタルリソース㈱	12,153	百万円	古河メタルリソース㈱	10,100	百万円
古河ロックドリル㈱	1,359		古河ロックドリル㈱	1,217
古河産機システムズ㈱	1,035		古河産機システムズ㈱	1,210
古河ユニック㈱	623		古河ユニック㈱	636
その他	596		その他	588
計	15,767		計	13,753

※4　運転資金等の効率的な調達を行うため取引金融機関21社(前事業年度は21社)と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。

　事業年度末における当座貸越契約及び貸出コミットメントに係る借入未実行残高等は、次のとおりです。

	前事業年度 （2022年3月31日）		当事業年度 （2023年3月31日）
当座貸越契約及び貸出コミットメントの総額	41,367	百万円	49,663	百万円
借入実行残高	8,331		7,449
差引額	33,036		42,214

　※5　国庫補助金の受入により、有形固定資産の取得価額から直接減額された圧縮記帳額は、次のとおりです。

	前事業年度 (2022年3月31日)		当事業年度 (2023年3月31日)
建物	2	百万円	2	百万円

（損益計算書関係）

※1　関係会社との取引高

前事業年度 （自　2021年4月 1日 　　至　2022年3月31日）			当事業年度 （自　2022年4月 1日 　　至　2023年3月31日）
営業取引による取引高
売上高	5,667	百万円		5,880	百万円
仕入高	35			42
営業取引以外の取引による取引高	721			1,282

※2　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりです。なお、販売費に属する費用に該当する項目は極めて僅少なため、販売費に属する費用と一般管理費に属する費用とのおおよその割合については、記載を省略しております。

	前事業年度 （自　2021年4月 1日 　　至　2022年3月31日）		当事業年度 （自　2022年4月 1日 　　至　2023年3月31日）
給料手当及び賞与	1,141	百万円	1,189	百万円
賃借料	551		596
退職給付引当金繰入額	98		78
研究開発費	697		734
減価償却費	110		130

※3　当社の連結子会社であった古河キャステック㈱が、同社からの会社分割により設立した古河C&F㈱の株式を現物配当により当社へ移管したことに伴い発生したものです。

※4　当社の連結子会社であった古河キャステック㈱を2023年3月17日付にて清算したことに伴い発生したものです。

（有価証券関係）

前事業年度（2022年3月31日）

　子会社株式及び関連会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。

　なお、市場価格のない株式等の子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は、次のとおりです。

	（単位：百万円）
区分	前事業年度 （2022年3月31日）
子会社株式	32,034
関連会社株式	2,088

当事業年度（2023年3月31日）

　子会社株式及び関連会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。

　なお、市場価格のない株式等の子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は、次のとおりです。

	（単位：百万円）
区分	当事業年度 （2023年3月31日）
子会社株式	32,407
関連会社株式	2,088

（税効果会計関係）

1．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2022年3月31日）			当事業年度 （2023年3月31日）
繰延税金資産
退職給付引当金	6,513	百万円		6,558	百万円
投資有価証券	1,419			1,061
関係会社株式	19,263			19,247
土地	629			654
その他	478			473
小計	28,303			27,995
評価性引当額	△21,594			△21,171
繰延税金資産合計	6,708			6,824
繰延税金負債
退職給付信託設定益	△3,019			△3,019
租税特別措置法による諸準備金	△1,130			△1,095
その他有価証券評価差額金	△4,359			△4,281
その他	△186			△184
繰延税金負債合計	△8,695			△8,582
繰延税金資産（負債）の純額	△1,986			△1,757
再評価に係る繰延税金負債	△1,399			△1,367

2．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （2022年3月31日）		当事業年度 （2023年3月31日）
法定実効税率	30.6%		30.6%
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.2		9.5
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△29.4		△35.8
住民税均等割	0.4		0.4
評価性引当額の増減額	2.0		△7.3
試験研究費税額控除	△0.4		△0.9
子会社清算に伴う繰越欠損金の引継ぎ	－		△1.2
その他	0.1		△0.6
税効果会計適用後の法人税等の負担率	3.5		△5.2

3．法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理

   当社は、当事業年度から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行しております。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号2021年8月12日。以下「実務対応報告第42号」という。）に従っております。

   また、実務対応報告第42号第32項（1）に基づき、実務対応報告第42号の適用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

　顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「（重要な会計方針） 4．収益及び費用の計上基準」に記載しております。

（重要な後発事象）

（固定資産の譲渡）

当社は、2023年5月29日開催の取締役会において、下記のとおり固定資産を譲渡することについて決議いたしました。

(1) 譲渡の理由

2019年12月の閉館後、解体中の古河大阪ビルの跡地その他の土地につきまして、将来構想を検討した結果、その一部を共有持分として譲渡することといたしました。

譲渡代金を原資として、当該地に建築が予定されているホテル及び一部住宅における賃貸事業を計画しております。

(2) 譲渡資産の内容

①資産の内容及び所在地：　大阪府大阪市北区堂島浜二丁目4番1その他の土地の共有持分の一部

②現況：　賃貸事業の用に供していた古河大阪ビルを2019年12月に閉館し、地上躯体の解体は完了しています。

③譲渡益：　約13,000百万円

(3) 譲渡先

三井不動産レジデンシャル株式会社

(4) 譲渡の日程

取締役会決議日　　2023年5月29日

契約締結日　　　　2023年5月31日

引渡期日　　　　　2023年7月31日（予定）

(5) 業績への影響

2024年3月期決算において、約13,000百万円の固定資産売却益を特別利益として計上する見込みです。これに伴う税金費用を調整した結果、親会社に帰属する当期純利益は、約9,300百万円の増益となる見込みです。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

						（単位：百万円）
区　分	資産の種類	当期首 残高	当　期 増加額	当　期 減少額	当　期 償却額	当期末 残高	減価償却 累計額
有形固定資産	建物	7,653	7	0	455	7,204	5,376
	構築物	510	49	1	81	476	5,261
	機械及び装置	691	54	112	177	455	2,242
	車両運搬具	0	-	0	-	0	6
	工具、器具及び備品	365	18	7	110	266	954
	鉱業用地	1,258	-	15	-	1,243	22
				(15)
		［1,180］				［1,164］
				［16］
	一般用地	21,890	-	157	-	21,733	-
				(118)
		［2,820］				［2,785］
				［35］
	リース資産	7	3	-	2	8	6
	建設仮勘定	-	204	129	-	75	-
	山林	1,823	-	-	-	1,823	-
	計	34,201	337	423	828	33,287	13,872
				(133)
		［4,000］				［3,949］
				［51］
無形固定資産	計	93	14	0	35	71	311

（注）1．当期減少額欄の（）内は内書きで、減損損失の計上額です。

2．当期首残高、当期減少額及び当期末残高の[ ]内は内書きで、「土地の再評価に関する法律」

　（平成10年3月31日公布法律第34号）及び「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」（平成13年3月31日公布法律第19号）により行った土地の再評価実施前の帳簿価額との差額です。

【引当金明細表】

				（単位：百万円）
科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	845	44	251	638
環境対策引当金	58	-	-	58

（2）【主な資産及び負債の内容】

　　　　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（3）【その他】

該当事項はありません。