第4【経理の状況】

1．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

2．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間（2022年10月1日から2022年12月31日まで）及び第3四半期連結累計期間（2022年4月1日から2022年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

1【四半期連結財務諸表】

（1）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2022年3月31日)	当第3四半期連結会計期間 (2022年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	14,469	17,707
受取手形、売掛金及び契約資産	28,344	※２ 30,711
商品及び製品	17,205	21,106
仕掛品	10,813	12,783
原材料及び貯蔵品	20,818	26,583
その他	4,635	10,155
貸倒引当金	△48	△57
流動資産合計	96,238	118,989
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	24,051	23,127
土地	54,170	54,092
その他（純額）	12,754	12,912
有形固定資産合計	90,976	90,132
無形固定資産	376	331
投資その他の資産
投資有価証券	35,860	34,237
その他	6,997	7,828
貸倒引当金	△720	△769
投資その他の資産合計	42,136	41,296
固定資産合計	133,489	131,760
資産合計	229,727	250,749

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2022年3月31日)	当第3四半期連結会計期間 (2022年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	15,916	16,277
電子記録債務	9,381	11,412
短期借入金	13,504	27,953
未払法人税等	1,491	1,106
引当金	142	90
その他	19,423	25,831
流動負債合計	59,859	82,671
固定負債
長期借入金	52,166	46,692
引当金	75	77
退職給付に係る負債	2,543	2,631
資産除去債務	239	227
その他	14,768	14,060
固定負債合計	69,793	63,688
負債合計	129,652	146,360
純資産の部
株主資本
資本金	28,208	28,208
資本剰余金	2	2
利益剰余金	54,557	57,127
自己株式	△2,197	△3,086
株主資本合計	80,570	82,252
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	11,832	11,188
繰延ヘッジ損益	△292	296
土地再評価差額金	2,602	2,586
為替換算調整勘定	35	2,597
退職給付に係る調整累計額	2,506	2,382
その他の包括利益累計額合計	16,683	19,051
非支配株主持分	2,821	3,085
純資産合計	100,075	104,389
負債純資産合計	229,727	250,749

（2）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第3四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第3四半期連結累計期間 (自　2021年 4月 1日 　至　2021年12月31日)	当第3四半期連結累計期間 (自　2022年 4月 1日 　至　2022年12月31日)
売上高	147,605	156,954
売上原価	128,223	136,045
売上総利益	19,382	20,909
販売費及び一般管理費	13,661	14,859
営業利益	5,721	6,050
営業外収益
受取配当金	691	784
為替差益	112	1,736
その他	1,506	597
営業外収益合計	2,311	3,118
営業外費用
休鉱山管理費	616	584
持分法による投資損失	－	786
その他	720	909
営業外費用合計	1,337	2,280
経常利益	6,694	6,887
特別利益
投資有価証券売却益	74	362
負ののれん発生益	414	－
その他	107	12
特別利益合計	596	374
特別損失
賃貸ビル解体費用	603	470
子会社整理損	－	357
その他	333	388
特別損失合計	937	1,217
税金等調整前四半期純利益	6,354	6,045
法人税、住民税及び事業税	1,827	2,016
法人税等調整額	△103	△661
法人税等合計	1,724	1,355
四半期純利益	4,630	4,690
非支配株主に帰属する四半期純利益	181	194
親会社株主に帰属する四半期純利益	4,449	4,495

【四半期連結包括利益計算書】

【第3四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第3四半期連結累計期間 (自　2021年 4月 1日 　至　2021年12月31日)	当第3四半期連結累計期間 (自　2022年 4月 1日 　至　2022年12月31日)
四半期純利益	4,630	4,690
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	842	△643
繰延ヘッジ損益	△409	428
為替換算調整勘定	401	2,302
退職給付に係る調整額	202	△123
持分法適用会社に対する持分相当額	36	515
その他の包括利益合計	1,073	2,479
四半期包括利益	5,703	7,169
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	5,508	6,879
非支配株主に係る四半期包括利益	194	290

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

該当事項はありません。

（会計方針の変更等）

　該当事項はありません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

　該当事項はありません。

（追加情報）

（連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用）

　当社及び一部の国内連結子会社は、第1四半期連結会計期間から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行しております。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年8月12日。以下「実務対応報告第42号」という。）に従っております。また、実務対応報告第42号第32項(1)に基づき、実務対応報告第42号の適用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしております。

（委託製錬契約の一部終了）

　前連結会計年度の有価証券報告書の（重要な後発事象）に記載のとおり、当社は、2022年5月12日開催の取締役会において、当社グループの連結子会社である古河メタルリソース株式会社と委託製錬先である小名浜製錬株式会社との間で締結している委託製錬契約を2023年3月末をもって終了することを決議いたしました。

（四半期連結貸借対照表関係）

1　受取手形裏書譲渡高

	前連結会計年度 （2022年3月31日）		当第3四半期連結会計期間 （2022年12月31日）
受取手形裏書譲渡高	113	百万円	195	百万円

※2　四半期連結会計期間末日の満期手形の会計処理

　四半期連結会計期間末日の満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。

　なお、当第3四半期連結会計期間の末日が金融機関の休日であったため、次の満期手形が四半期連結会計期間末日の残高に含まれております。

	前連結会計年度 （2022年3月31日）		当第3四半期連結会計期間 （2022年12月31日）
受取手形	－	百万円	138	百万円

3　保証債務

　連結会社以外の会社の金融機関等からの借入等に対して債務保証を行っています。

前連結会計年度 （2022年3月31日）			当第3四半期連結会計期間 （2022年12月31日）
日比共同製錬㈱	1,167	百万円	日比共同製錬㈱	1,021	百万円
古河鑿岩机械（上海）有限公司の顧客	10		古河鑿岩机械（上海）有限公司の顧客	－
保証債務計	1,178		保証債務計	1,021

4　債権流動化に伴う買戻し義務

	前連結会計年度 （2022年3月31日）		当第3四半期連結会計期間 （2022年12月31日）
債権流動化に伴う買戻し義務	1,420	百万円	756	百万円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は次のとおりです。

前第3四半期連結累計期間 （自　2021年 4月 1日 　　至　2021年12月31日）			当第3四半期連結累計期間 （自　2022年 4月 1日 　　至　2022年12月31日）
減価償却費	2,947	百万円		3,076	百万円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第3四半期連結累計期間（自　2021年4月1日　至　2021年12月31日）

配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	1株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年6月29日 定時株主総会	普通株式	1,953	50	2021年3月31日	2021年6月30日	利益剰余金

Ⅱ　当第3四半期連結累計期間（自　2022年4月1日　至　2022年12月31日）

配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	1株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年6月29日 定時株主総会	普通株式	1,941	50	2022年3月31日	2022年6月30日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第3四半期連結累計期間（自2021年4月1日 至2021年12月31日）

1．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：百万円）
	報告セグメント
	産業機械	ロックドリル	ユニック	金属	電子	化成品
売上高
外部顧客への売上高	12,877	22,713	21,577	76,643	5,346	5,837
セグメント間の 内部売上高又は振替高	2,131	2	65	162	0	41
計	15,009	22,715	21,643	76,806	5,347	5,879
セグメント利益又は損失（△）	842	628	1,968	819	388	584

					（単位：百万円）
	報告セグメント		その他 （注）1	合計	調整額 （注）2	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）3
	不動産	計
売上高
外部顧客への売上高	1,566	146,564	1,041	147,605	－	147,605
セグメント間の 内部売上高又は振替高	10	2,414	1,214	3,628	△3,628	－
計	1,576	148,978	2,255	151,234	△3,628	147,605
セグメント利益又は損失（△）	543	5,774	△9	5,765	△43	5,721

（注）1．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、運輸業等を含んでおります。なお、当第3四半期連結会計期間より2021年10月1日付で子会社化した山石金属㈱による金属粉体事業を含みます。

2．セグメント利益又は損失（△）の調整額△43百万円には、セグメント間取引消去32百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△76百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない「金属鉱山跡資産」及び「炭鉱跡資産」関連費用です。

3．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

2．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（重要な負ののれん発生益）

　当第3四半期連結会計期間の「その他」において、2021年10月1日付で子会社化した山石金属㈱の株式取得に伴う負ののれん発生益414百万円を特別利益として計上しております。

Ⅱ　当第3四半期連結累計期間（自2022年4月1日 至2022年12月31日）

1．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：百万円）
	報告セグメント
	産業機械	ロックドリル	ユニック	金属	電子	化成品
売上高
外部顧客への売上高	11,728	27,780	20,843	80,753	5,287	6,396
セグメント間の 内部売上高又は振替高	2,067	2	180	179	－	41
計	13,796	27,783	21,023	80,933	5,287	6,437
セグメント利益又は損失（△）	363	2,019	1,112	1,164	430	414

					（単位：百万円）
	報告セグメント		その他 （注）1	合計	調整額 （注）2	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）3
	不動産	計
売上高
外部顧客への売上高	1,581	154,371	2,583	156,954	－	156,954
セグメント間の 内部売上高又は振替高	9	2,480	1,375	3,855	△3,855	－
計	1,590	156,852	3,958	160,810	△3,855	156,954
セグメント利益又は損失（△）	707	6,212	△101	6,110	△60	6,050

（注）1．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、金属粉体事業、鋳物事業、運輸業等を含んでおります。

2．セグメント利益又は損失（△）の調整額△60百万円には、セグメント間取引消去25百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△85百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない「金属鉱山跡資産」及び「炭鉱跡資産」関連費用です。

3．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前第3四半期連結累計期間（自2021年4月1日 至2021年12月31日）

					（単位：百万円）
	報告セグメント
	産業機械	ロックドリル	ユニック	金属	電子	化成品
収益認識の時期
一定の時点で移転される財	8,527	21,521	21,577	76,643	5,346	5,837
一定の期間に渡り移転される財	4,349	－	－	－	－	－
計	12,877	21,521	21,577	76,643	5,346	5,837
主たる地域市場
日本	12,687	7,844	17,063	56,369	4,998	5,688
アジア	168	1,948	2,581	20,273	168	149
その他	21	11,728	1,933	－	179	－
計	12,877	21,521	21,577	76,643	5,346	5,837
その他の収益	－	1,191	－	－	－	－
外部顧客への売上高	12,877	22,713	21,577	76,643	5,346	5,837
			（単位：百万円）
	報告セグメント		その他 （注）1	合計
	不動産	計
収益認識の時期
一定の時点で移転される財	119	139,576	1,041	140,618
一定の期間に渡り移転される財	－	4,349	－	4,349
計	119	143,926	1,041	144,967
主たる地域市場
日本	119	104,773	999	105,772
アジア	－	25,290	42	25,333
その他	－	13,861	－	13,861
計	119	143,926	1,041	144,967
その他の収益	1,446	2,638	－	2,638
外部顧客への売上高	1,566	146,564	1,041	147,605

（注）1．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、運輸業等を含んでおります。なお、当第3四半期連結会計期間より2021年10月1日付で子会社化した山石金属㈱による金属粉体事業を含みます。

当第3四半期連結累計期間（自2022年4月1日 至2022年12月31日）

					（単位：百万円）
	報告セグメント
	産業機械	ロックドリル	ユニック	金属	電子	化成品
収益認識の時期
一定の時点で移転される財	7,392	26,539	20,843	80,753	5,287	6,396
一定の期間に渡り移転される財	4,282	－	－	－	－	－
計	11,675	26,539	20,843	80,753	5,287	6,396
主たる地域市場
日本	11,392	8,400	14,375	58,628	4,863	6,264
アジア	193	1,936	3,548	22,125	244	131
その他	88	16,202	2,919	－	179	－
計	11,675	26,539	20,843	80,753	5,287	6,396
その他の収益	53	1,241	－	－	－	－
外部顧客への売上高	11,728	27,780	20,843	80,753	5,287	6,396
			（単位：百万円）
	報告セグメント		その他 （注）1	合計
	不動産	計
収益認識の時期
一定の時点で移転される財	100	147,313	2,583	149,896
一定の期間に渡り移転される財	－	4,282	－	4,282
計	100	151,596	2,583	154,179
主たる地域市場
日本	100	104,026	2,453	106,479
アジア	－	28,180	129	28,309
その他	－	19,390	－	19,390
計	100	151,596	2,583	154,179
その他の収益	1,480	2,775	－	2,775
外部顧客への売上高	1,581	154,371	2,583	156,954

（注）1．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、金属粉体事業、鋳物事業、運輸業等を含んでおります。

（1株当たり情報）

 　1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりです。

	前第3四半期連結累計期間 （自　2021年 4月 1日 　　至　2021年12月31日）	当第3四半期連結累計期間 （自　2022年 4月 1日 　　至　2022年12月31日）
1株当たり四半期純利益金額	113円86銭	116円98銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （百万円）	4,449	4,495
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	4,449	4,495
普通株式の期中平均株式数（千株）	39,075	38,430

（注）潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

2【その他】

　該当事項はありません。