第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成している。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成27年７月１日から平成27年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けている。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成27年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	5,533	5,247
受取手形及び売掛金	3,541	2,557
販売用不動産	262	247
未成工事支出金	337	556
商品及び製品	3,140	5,293
原材料及び貯蔵品	200	171
その他	1,463	1,708
貸倒引当金	△25	△17
流動資産合計	14,454	15,764
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	5,124	5,040
土地	10,727	10,738
その他（純額）	813	787
有形固定資産合計	16,666	16,566
無形固定資産
その他	60	55
無形固定資産合計	60	55
投資その他の資産
投資有価証券	1,745	1,404
長期貸付金	229	220
差入保証金	2,059	2,057
その他	518	525
貸倒引当金	△8	△7
投資その他の資産合計	4,545	4,201
固定資産合計	21,272	20,823
資産合計	35,726	36,587

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成27年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	2,200	2,977
短期借入金	3,790	4,970
賞与引当金	226	240
じん肺補償損失引当金	4	4
その他	2,643	2,770
流動負債合計	8,865	10,963
固定負債
社債	1,043	826
長期借入金	2,850	2,938
受入保証金	4,070	4,006
債務保証損失引当金	1,408	1,408
退職給付に係る負債	704	655
資産除去債務	174	175
その他	2,205	1,500
固定負債合計	12,456	11,510
負債合計	21,321	22,473
純資産の部
株主資本
資本金	4,244	4,244
資本剰余金	3,352	3,352
利益剰余金	4,715	4,653
自己株式	△3	△3
株主資本合計	12,309	12,246
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	854	618
土地再評価差額金	794	794
退職給付に係る調整累計額	△9	△7
その他の包括利益累計額合計	1,638	1,404
非支配株主持分	456	463
純資産合計	14,404	14,114
負債純資産合計	35,726	36,587

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成26年４月１日 　至　平成26年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)
売上高	14,773	11,990
売上原価	12,902	10,243
売上総利益	1,870	1,746
販売費及び一般管理費	※ 1,482	※ 1,445
営業利益	388	301
営業外収益
受取配当金	28	21
貸倒引当金戻入額	20	7
その他	36	54
営業外収益合計	85	83
営業外費用
支払利息	73	78
その他	27	44
営業外費用合計	101	123
経常利益	372	261
特別利益
固定資産売却益	5	1
投資有価証券売却益	－	4
その他	0	1
特別利益合計	5	7
特別損失
固定資産除却損	5	10
じん肺補償損失	37	－
その他	11	1
特別損失合計	54	11
税金等調整前四半期純利益	323	257
法人税等	76	115
四半期純利益	247	142
非支配株主に帰属する四半期純利益	16	10
親会社株主に帰属する四半期純利益	230	131

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成26年４月１日 　至　平成26年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)
四半期純利益	247	142
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△71	△235
退職給付に係る調整額	1	1
その他の包括利益合計	△70	△234
四半期包括利益	176	△91
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	160	△102
非支配株主に係る四半期包括利益	16	10

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成26年４月１日 　至　平成26年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	323	257
減価償却費	326	307
固定資産売却損益（△は益）	△4	△0
固定資産除却損	5	10
受取配当金	△28	△21
受取利息	△2	△2
支払利息	73	78
投資有価証券売却損益（△は益）	－	△4
投資有価証券評価損益（△は益）	9	－
売上債権の増減額（△は増加）	1,155	984
たな卸資産の増減額（△は増加）	△2,884	△2,327
仕入債務の増減額（△は減少）	1,031	773
じん肺補償損失引当金の増減額（△は減少）	37	－
その他	308	△460
小計	352	△406
利息及び配当金の受取額	30	23
利息の支払額	△75	△89
法人税等の支払額	△141	△74
法人税等の還付額	9	34
引受債務の支払額	△540	△540
営業活動によるキャッシュ・フロー	△363	△1,052
投資活動によるキャッシュ・フロー
固定資産の取得による支出	△123	△146
固定資産の売却による収入	119	11
投資有価証券の取得による支出	△0	△3
投資有価証券の売却による収入	0	7
定期預金の増減額（△は増加）	△18	91
その他	6	△1
投資活動によるキャッシュ・フロー	△15	△42
財務活動によるキャッシュ・フロー
社債の償還による支出	△312	△127
株式の発行による収入	304	－
短期借入れによる収入	2,435	3,185
短期借入金の返済による支出	△3,682	△1,969
長期借入れによる収入	700	620
長期借入金の返済による支出	△334	△566
配当金の支払額	△149	△194
その他	△47	△45
財務活動によるキャッシュ・フロー	△1,086	900
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△1,465	△194
現金及び現金同等物の期首残高	6,555	5,180
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 5,089	※ 4,985

【注記事項】

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更している。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更している。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っている。当該表示の変更を反映させるため、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っている。

　企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4)、連結会計基準第44－５項(4)及び事業分離等会計基準第57－４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用している。

　これによる損益に与える影響はない。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

　税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算している。

(財政状態又は経営成績の状況に関する事項で、企業集団の財政状態及び経営成績の状況の判断に影響を与えると認められる重要なもの)

(重要性ある非連結子会社等)

子会社に含めない会社の名称等

太平洋炭礦㈱

Ⅰ　他の会社等の議決権の過半数を自己の計算において所有しているにもかかわらず子会社としなかった理由

太平洋炭礦㈱は、平成14年１月の炭礦閉山に伴い、国内炭採炭事業から撤退し実質的に清算状態にあり、また、同年５月に同社の債権者との間で債務処理に関する合意が成立し、現在、同社はその合意に基づき厳正に管理されているために、有効な支配従属関係が存在していないことから、財務諸表等規則第８条第４項に定める「財務上又は営業上若しくは事業上の関係から見て、他の会社等の意思決定機関を支配していないことが明らかであると認められる会社」に該当すると判断されるので子会社に含めないこととした。

Ⅱ　同社の財政状態及び連結会社による投資・債権等（平成27年９月30日現在）

１．財政状態

資本金	50百万円
総資産額	8,510
純資産額	△1,364

２．連結会社による投資・債権等

投資額	0百万円
債務保証額	6,206

（四半期連結貸借対照表関係）

     保証債務

　次の会社について金融機関からの借入又は取引に対し債務保証を行っている。

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （平成27年９月30日）
太平洋炭礦㈱	6,369百万円	6,206百万円

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成26年４月１日 　　至  平成26年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成27年４月１日 　　至  平成27年９月30日）
販売費
社員給与	79百万円	72百万円
賞与引当金繰入額	12	11
退職給付費用	3	1
一般管理費
社員給与	336百万円	333百万円
賞与引当金繰入額	87	87
退職給付費用	28	24

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりである。

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成26年４月１日 至  平成26年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成27年４月１日 至  平成27年９月30日）
現金及び預金勘定	5,425百万円	5,247百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	△335	△262
現金及び現金同等物	5,089	4,985

（株主資本等関係）

前第２四半期連結累計期間（自　平成26年４月１日　至　平成26年９月30日）

Ⅰ　配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成26年６月27日 定時株主総会	普通株式	149	2.0	平成26年３月31日	平成26年６月30日	利益剰余金

Ⅱ　株主資本の金額の著しい変動

当社は、平成26年４月２日付で新株予約権を行使した結果、当第２四半期連結累計期間において資本金が153百万円、資本準備金が153百万円増加し、当第２四半期連結会計期間末において資本金が4,244百万円、資本準備金が1,894百万円となっている。

当第２四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年９月30日）

配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成27年６月26日 定時株主総会	普通株式	194	2.5	平成27年３月31日	平成27年６月29日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自平成26年４月１日　至平成26年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント					その他 （注）	合計
	不動産	商事	サービス	建設工事	計
売上高
外部顧客への売上高	1,318	8,263	2,857	1,130	13,570	1,202	14,773
セグメント間の内部 売上高又は振替高	131	300	183	36	651	21	672
計	1,450	8,563	3,041	1,166	14,222	1,223	15,446
セグメント利益	395	182	91	50	720	40	761

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、炭カル肥料・消石灰・石粉の製造販売を行っている。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

利益	金額
報告セグメント計	720
「その他」の区分の利益	40
セグメント間取引消去	0
全社費用（注）	△373
四半期連結損益計算書の営業利益	388

　（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない当社の総務・経理部門に係る費用である。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はない。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自平成27年４月１日　至平成27年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント					その他 （注）	合計
	不動産	商事	サービス	建設工事	計
売上高
外部顧客への売上高	1,309	5,596	2,723	1,089	10,719	1,271	11,990
セグメント間の内部 売上高又は振替高	168	259	202	37	668	18	687
計	1,478	5,856	2,926	1,127	11,388	1,289	12,677
セグメント利益	355	203	5	29	594	64	658

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、炭カル肥料・消石灰・石粉の製造販売を行っている。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

利益	金額
報告セグメント計	594
「その他」の区分の利益	64
セグメント間取引消去	8
全社費用（注）	△365
四半期連結損益計算書の営業利益	301

　（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない当社の総務・経理部門に係る費用である。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はない。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりである。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成26年４月１日 至　平成26年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年９月30日）
１株当たり四半期純利益金額	2円96銭	1円69銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （百万円）	230	131
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期 純利益金額（百万円）	230	131
普通株式の期中平均株式数（千株）	77,784	77,801

　（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していない。

（重要な後発事象）

　該当事項はない。

２【その他】

該当事項はない。