第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1）連結経営指標等
|
回次 |
第137期 |
第138期 |
第139期 |
第140期 |
第141期 |
|
|
決算年月 |
平成24年３月 |
平成25年３月 |
平成26年３月 |
平成27年３月 |
平成28年３月 |
|
|
売上高 |
(百万円) |
|
|
|
|
|
|
経常利益 |
(百万円) |
|
|
|
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
(百万円) |
|
|
|
|
|
|
包括利益 |
(百万円) |
|
|
|
|
△ |
|
純資産額 |
(百万円) |
|
|
|
|
|
|
総資産額 |
(百万円) |
|
|
|
|
|
|
１株当たり純資産額 |
(円) |
|
|
|
|
|
|
１株当たり当期純利益金額 |
(円) |
|
|
|
|
|
|
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 |
(円) |
|
|
|
|
|
|
自己資本比率 |
(％) |
|
|
|
|
|
|
自己資本利益率 |
(％) |
|
|
|
|
|
|
株価収益率 |
(倍) |
|
|
|
|
|
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
(百万円) |
|
|
△ |
|
△ |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
(百万円) |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
(百万円) |
|
|
|
△ |
|
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
(百万円) |
|
|
|
|
|
|
従業員数 |
(人) |
|
|
|
|
|
（注）１．売上高には消費税等は含まれていない。
２．第137期、第138期、第140期、第141期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していない。
３．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、当連結会計年度より、「当期純利益」を「親会社株主に帰属する当期純利益」としている。
(2）提出会社の経営指標等
|
回次 |
第137期 |
第138期 |
第139期 |
第140期 |
第141期 |
|
|
決算年月 |
平成24年３月 |
平成25年３月 |
平成26年３月 |
平成27年３月 |
平成28年３月 |
|
|
売上高 |
(百万円) |
|
|
|
|
|
|
経常利益 |
(百万円) |
|
|
|
|
|
|
当期純利益 |
(百万円) |
|
|
|
|
|
|
資本金 |
(百万円) |
|
|
|
|
|
|
発行済株式総数 |
(株) |
|
|
|
|
|
|
純資産額 |
(百万円) |
|
|
|
|
|
|
総資産額 |
(百万円) |
|
|
|
|
|
|
１株当たり純資産額 |
(円) |
|
|
|
|
|
|
１株当たり配当額 |
(円) |
|
|
|
|
|
|
（うち１株当たり中間配当額） |
( |
( |
( |
( |
( |
|
|
１株当たり当期純利益金額 |
(円) |
|
|
|
|
|
|
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 |
(円) |
|
|
|
|
|
|
自己資本比率 |
(％) |
|
|
|
|
|
|
自己資本利益率 |
(％) |
|
|
|
|
|
|
株価収益率 |
(倍) |
|
|
|
|
|
|
配当性向 |
(％) |
|
|
|
|
|
|
従業員数 |
(人) |
|
|
|
|
|
（注）１．売上高には消費税等は含まれていない。
２．第137期、第138期、第140期、第141期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していない。
２【沿革】
当社は大正９年４月22日、木村久太郎らの発起により資本金2,200万円で太平洋炭礦㈱として設立され、三井鉱山㈱釧路鉱業所及び木村組釧路炭鉱の鉱区その他の財産を引き継ぎ、石炭の採掘・販売を開始した。戦後は経済復興の一翼を担い、社運の隆盛をみたが、昭和30年代にはいり、石炭から石油へのエネルギー転換に対応して、経営の多角化を進めた。その一環として昭和42年（旧）太平洋興発㈱を設立し、不動産業への進出を果した。
昭和45年（旧）太平洋興発㈱を吸収合併すると共に、石炭生産部門として新たに太平洋炭礦㈱を設立、同時に商号を太平洋興発㈱に変更し不動産業への事業転換に注力した。
近年は国内・外にわたる産業構造の転換が進む中で、当社においても経営基盤の変革を急務として「住」と「エネルギー」部門を両翼に新たな事業の柱を構築すべく、新事業の検討を鋭意推進中である。
以上の変遷を示すと次のとおりである。
|
大正９年４月 |
設立 |
|
昭和24年５月 |
東京証券取引所へ株式上場 |
|
昭和42年４月 |
（旧）太平洋興発㈱設立 |
|
昭和45年11月 |
石炭生産部門を分離独立させ、（旧）太平洋興発㈱を吸収合併し、同時に商号を太平洋興発㈱に変更 |
|
昭和46年３月 |
釧路支店開設 |
|
昭和48年４月 |
札幌支店開設 |
|
昭和48年７月 |
オーストラリアで石炭開発事業へ進出（昭和54年中止、石炭輸入業務へ転換） |
|
昭和57年６月 |
帯広営業所開設 |
|
昭和59年４月 |
高年令者向滞在型施設運営事業へ進出・㈱太平洋シルバーサービス設立 |
|
昭和63年７月 |
仙台営業所開設（平成９年９月閉鎖） |
|
平成２年11月 |
㈱太平洋メディアサービスを設立、電算写植事業へ進出（平成17年８月売却） |
|
平成９年４月 |
太平洋マテリアル㈱を設立、木質系合成樹脂の製造・販売事業へ進出（平成16年３月清算） |
|
平成12年４月 |
帯広営業所を帯広支店に組織変更 |
|
平成14年１月 |
太平洋炭礦㈱の太平洋炭礦が閉山となり、石炭採掘事業より撤退 |
|
平成15年４月 |
太平洋リビングサービス㈱を吸収合併 |
|
平成17年２月 |
釧路石炭乾溜㈱を吸収合併 |
|
平成18年４月 |
㈱太平洋シルバーサービス北海道設立 |
|
平成19年５月 |
持分法適用関連会社である太平洋石炭販売輸送㈱の株式の一部を第三者から取得し、同社及び同社の子会社５社を連結子会社とする（同社の子会社５社のうち㈱北海道ガラスサッシセンターを平成21年３月に清算） |
|
平成21年７月 |
持分法適用関連会社である北海道東科計器㈱を清算 |
|
平成22年５月 |
太平洋フーズ㈱設立 |
３【事業の内容】
当社グループ（当社及び関係会社）は、当社及び子会社14社で構成されており、不動産の分譲、燃料販売（石炭・石油）を主な内容とし、更に各事業に関連するサービス事業等を展開している。
また、当社及び子会社の報告セグメントとの関連は、次のとおりである。
（1）不動産セグメント
①当社
マンションの分譲・戸建・住宅地の販売、マンション・ビルの賃貸及び管理、損害保険代理業、マンション・ビルの建築請負工事を行っている。
②太平洋石炭販売輸送㈱（連結子会社）
事業用地及び宅地の分譲及びマンション・ビル等の賃貸を行っている。
（2）商事セグメント
①当社
輸入炭、石油及び建築資材等の仕入販売並びに国内炭の販売受託及び船舶による石炭・雑貨等の輸送を行っている。
②太平洋運輸㈱（連結子会社）
一般貨物自動車運送事業を行っており、当社の石炭販売に係る輸送も行っている。
③太平洋トラック㈱（連結子会社）
一般貨物自動車運送事業を行っている。
④太平洋石炭販売輸送㈱（連結子会社）
港湾揚荷役作業及び鉄道輸送を行っている。
（3）サービスセグメント
①当社
有料老人ホームの施設を運営する連結子会社に、施設を賃貸している。
②㈱太平洋シルバーサービス（連結子会社）
有料老人ホームの運営をしており、当社が同社に施設を賃貸している。（当社グループ内での呼称：シルバー事業）
③㈱太平洋シルバーサービス北海道（連結子会社）
北海道にて有料老人ホームの運営をしており、当社が同社に施設を賃貸している。（当社グループ内での呼称：シルバー事業）
④㈱エイチ・シー・シー（連結子会社）
事務・技術計算の受託及びコンサルタント業務を行い、当社グループのコンピューターシステム開発も行っている。
⑤太平洋石炭販売輸送㈱（連結子会社）
給食事業、ビル・店舗の清掃請負及び造園緑化事業及び車検・整備事業を行っている。
⑥釧路臨港埠頭運輸㈱（連結子会社）
倉庫等施設の維持・管理を行っている。
⑦㈱太平洋トータルシステム（連結子会社）
ゴルフ練習場の運営を行っている。
⑧㈱栄和サービス（連結子会社）
産業廃棄物処理事業、ビル・店舗の清掃請負を行っている。
⑨まりも交通㈱（連結子会社）
旅客運送業（タクシー業）を行っている。
⑩太平洋フーズ㈱（連結子会社）
飲食店の運営を行っている。
（4）建設工事セグメント
①㈱太平洋製作所（連結子会社）
建設工事並びに機械等の製造・修理を行っている。
②㈱太平洋機工（連結子会社）
建設工事並びに機械等の製造・修理を行っている。
（5）その他のセグメント
訓子府石灰工業㈱（連結子会社）
炭カル肥料・消石灰・石粉の製造販売を行っている。
当社グループの事業系統図は次のとおりである。
４【関係会社の状況】
|
名称 |
住所 |
資本金 （百万円） |
主要な 事業の内容 |
議決権の所有割合又は被所有割合 （％） |
関係内容 |
|
（連結子会社） |
|
|
|
|
|
|
㈱太平洋製作所 注３ |
北海道釧路市 |
22 |
建設工事 |
100 |
当社役員１名が同社役員を兼務している。 |
|
太平洋運輸㈱ 注２ |
北海道釧路市 |
20 |
商事 |
95 (27) |
当社役員１名が同社役員を兼務している。 当社の石炭輸送を同社が分担している。 |
|
訓子府石灰工業㈱ |
北海道常呂郡訓子府町 |
20 |
その他 |
100 |
当社役員１名が同社役員を兼務している。 また、当社は同社の賃貸借契約に対し債務保証を行っている。 |
|
㈱太平洋シルバーサービス 注３ |
東京都台東区 |
25 |
サービス |
100 |
当社役員１名が同社役員を兼務している。 |
|
㈱エイチ・シー・シー |
北海道釧路市 |
10 |
サービス |
100 |
当社グループのコンピュータシステム開発を行っている。 |
|
太平洋トラック㈱ 注２ |
北海道釧路市 |
10 |
商事 |
100 (100) |
― |
|
まりも交通㈱ |
北海道釧路市 |
10 |
サービス |
100 |
― |
|
㈱太平洋シルバーサービス北海道 注２ |
北海道釧路市 |
200 |
サービス |
100 (25) |
当社役員２名が同社役員を兼務している。 |
|
太平洋石炭販売輸送㈱ |
東京都台東区 |
71 |
不動産、 商事、 サービス |
73.7 |
当社役員１名が同社役員を兼務している。 当社の石炭輸送を行っている。 また、当社は同社に対し貸付を行っている。 |
|
㈱太平洋トータルシステム |
北海道釧路市 |
30 |
サービス |
100 |
当社役員１名が同社役員を兼務している。 |
|
釧路臨港埠頭運輸㈱ 注２ |
北海道釧路市 |
10 |
サービス |
100 (100) |
― |
|
㈱栄和サービス |
北海道釧路市 |
10 |
サービス |
100 |
当社役員１名が同社役員を兼務している。 |
|
㈱太平洋機工 注２ |
北海道釧路市 |
3 |
建設工事 |
100 (100) |
― |
|
太平洋フーズ㈱ 注２ |
北海道釧路市 |
90 |
サービス |
100 (42.9) |
当社役員２名が同社役員を兼務している。 当社は同社に対し賃貸借契約に対し債務保証を行っている。 また、当社は同社に対し貸付を行っている。 |
（注）１．主要な事業の内容の欄には、セグメントの名称を記載している。
２．議決権の所有割合の（ ）内は間接所有割合であり、内数としている。
３．㈱太平洋シルバーサービス及び㈱太平洋製作所については、売上高（連結会社相互間の内部取引高を除く。）の連結売上に占める割合が10％を超えている。
主要な損益情報等 ㈱太平洋シルバーサービス ㈱太平洋製作所
|
（１）売上高 |
2,998百万円 |
3,850百万円 |
|
（２）経常損益 |
△161百万円 |
121百万円 |
|
（３）当期純損益 |
△275百万円 |
75百万円 |
|
（４）純資産額 |
199百万円 |
662百万円 |
|
（５）総資産額 |
3,961百万円 |
2,459百万円 |
５【従業員の状況】
(1）連結会社の状況
|
平成28年３月31日現在 |
|
セグメントの名称 |
従業員数（人） |
|
不動産 |
236 |
|
商事 |
107 |
|
サービス |
374 |
|
建設工事 |
67 |
|
報告セグメント計 |
784 |
|
その他 |
55 |
|
全社（共通） |
19 |
|
合計 |
858 |
（注）全社（共通）として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものである。
(2）提出会社の状況
|
平成28年３月31日現在 |
|
従業員数（人） |
平均年令（歳） |
平均勤続年数（年） |
平均年間給与（千円） |
|
260 |
57.9 |
8.5 |
3,126 |
|
セグメントの名称 |
従業員数（人） |
|
不動産 |
235 |
|
商事 |
9 |
|
サービス |
1 |
|
建設工事 |
－ |
|
報告セグメント計 |
245 |
|
その他 |
－ |
|
全社（共通） |
15 |
|
合計 |
260 |
（注）１．従業員数は正社員と契約社員の合計で出向者及びパートタイマーを除く。
２．平均年間給与（税込）は、時間外手当等基準外給与及び賞与を含む。
３．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものである。
(3）労働組合の状況
当社及び組合がある連結会社の平成28年３月31日現在の組合員数は、253人である。
また、組合との間に特記すべき事項はない。