(1）業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、政府による経済財政政策の推進等により、企業収益や雇用・所得環境が改善し、景気は緩やかな回復基調で推移したが、新興国経済の景気減速の影響等があり先行きは不透明な状況が続いている。
このような経済状況下、当社グループの当連結会計年度の業績は、前年同期と比較し、売上高は建設工事の受注が減少したこと等により、294億６百万円（前年同期比2.6％減）となった。また、利益面については、輸入炭販売数量が増加したこと等により、営業利益は７億55百万円（同12.1％増）、経常利益は６億39百万円（同9.4％増）となり、サービス事業のシルバー事業において、特別損失の減損損失の計上が大幅に増えたものの、親会社株主に帰属する当期純利益は２億18百万円（同3.1％増）の増益となった。
なお、セグメントの業績は次のとおりである。
①不動産セグメント
当連結会計年度は、前連結会計年度に取得した賃貸用不動産の賃料収入の増加等により、売上高は26億56百万円(前年同期比1.3％増)となり、営業利益は７億46百万円(同0.5％増)となった。
②商事セグメント
石油販売価格が下落したものの輸入炭販売数量が増加したことにより、売上高は153億97百万円(同0.8％増)となり、営業利益は４億81百万円(同26.7％増)となった。
③サービスセグメント
シルバー事業の各施設の稼働率が低迷したこと等により、売上高は56億6百万円(同2.8％減)となり、営業利益は58百万円(同51.1％減)となった。
④建設工事セグメント
建設工事の受注が減少したことにより、売上高は36億79百万円(同19.2％減)となったものの、利益率改善により営業利益は１億27百万円(同11.1％増)となった。
⑤その他のセグメント
農業用肥料の販売が増加したことにより、売上高は20億66百万円(同4.1％増)となり、営業利益は93百万円(同48.8％増)となった。
なお、当連結会計年度より、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、「当期純利益」を「親会社株主に帰属する当期純利益」としている。
(2）キャッシュ・フロー
当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、53億92百万円となった。なお、当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりである。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果使用した資金は４億45百万円（前年同期は６億88百万円の収入）となった。これは、主にたな卸資産（主に輸入炭）が増加したことによるものである。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は７億52百万円（前年同期は７億86百万円の支出）となった。これは、主に固定資産の取得によるものである。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果得られた資金は14億９百万円（前年同期は12億76百万円の支出）となった。これは、主に借入金の増加によるものである。
(1）生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりである。
|
セグメントの名称 |
当連結会計年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） |
前年同期比（％） |
|
建設工事（百万円） |
462 |
85.0 |
|
その他（百万円） |
1,688 |
97.6 |
(注）上記の金額には、消費税等は含まれていない。
(2）商品仕入実績
当連結会計年度の商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりである。
|
セグメントの名称 |
当連結会計年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） |
前年同期比（％） |
|
商事（百万円） |
13,098 |
107.3 |
|
サービス（百万円） |
490 |
103.3 |
|
建設工事（百万円） |
275 |
70.0 |
|
報告セグメント計（百万円） |
13,864 |
106.1 |
|
その他（百万円） |
1,029 |
93.0 |
|
合計（百万円） |
14,893 |
105.1 |
(注）上記の金額には、消費税等は含まれていない。
(3）販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりである。
|
セグメントの名称 |
当連結会計年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） |
前年同期比（％） |
|
不動産（百万円） |
2,656 |
101.3 |
|
商事（百万円） |
15,397 |
100.8 |
|
サービス（百万円） |
5,606 |
97.2 |
|
建設工事（百万円） |
3,679 |
80.8 |
|
報告セグメント計（百万円） |
27,340 |
96.9 |
|
その他（百万円） |
2,066 |
104.1 |
|
合計（百万円） |
29,406 |
97.4 |
(注）１．セグメント間の取引については相殺消去している。
２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりである。なお、当連結会計年度の釧路コールマイン㈱及び前連結会計年度の王子グリーンリソース㈱は、総販売実績の100分の10未満であるため、金額及び割合を「－」表示としている。
|
相手先 |
前連結会計年度 （自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） |
||
|
金額（百万円） |
割合（％） |
金額（百万円） |
割合（％） |
|
|
釧路コールマイン㈱ |
3,061 |
10.1 |
－ |
－ |
|
王子グリーンリソース㈱ |
－ |
－ |
3,186 |
10.8 |
３．上記の金額には、消費税等は含まれていない。
当社グループは、中期経営計画を重要な経営指標として位置付け、計画達成に向け各事業分野において、適切な事業の選択と集中を行い、収益の確保、経営の効率化を図り、安定的経営基盤を確立することを目標としている。
これらの経営基盤を安定させるため、各事業分野については次の点について積極的に営業展開を図り収益確保を目指す。
① 不動産セグメント
不動産賃貸事業については、今後も優良な物件を取得し、安定的な収益確保に努める。
マンション管理事業については、競争が激化する業界で、既存契約の確保を図るとともに新規契約の獲得に注力する。また、管理マンションの大規模修繕工事等を受注するために、マンション管理組合への積極的な提案活動を行い、利益向上に努める。
② 商事セグメント
輸入炭販売事業については、不安定な市況下、リスクを回避した安定的な取引を基本とする。また、新分野事業として、平成31年稼働予定の石炭火力発電所（北海道釧路市）プロジェクトに参画し、新しい収益源の確保に努める。さらに、ベトナム炭鉱向けの機器販売を促進し、収益の拡大を図る。
船舶事業については、効率配船を行い安定的な収益確保をできるよう努める。また、貨物輸送事業については、既存取引の確保に努めるほか、新しいサービスの展開とコスト削減に努め、業容拡大を目指す。
③ サービスセグメント
シルバー事業については、赤字体質から脱却するために、入居者のニーズに合った商品の多様化を図り稼働率向上に努めるとともに、徹底したコストの見直しにより早期黒字化の実現に向け、全力を注いでいく。さらに、その他のサービス事業についても安定的な収益の確保を維持していく。
④ 建設工事セグメント
好調な建築工事等の受注を維持し、安定収益源としての確立を図る。
⑤ その他のセグメント
炭カル肥料等の製造販売については、仕入れコストの削減と販路の維持・拡大に努めるとともに、農業用肥料の製造については、販売数量を増加させ、収益の拡大を目指す。
当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性のある事項を記載しているが、文中の将来に関する記載は、現時点で判断したものである。
①不動産市況や地価動向の影響について
マンションなどの住宅分譲事業は安定的な供給及び販売、売上を目指しているが、需要面では景気変動や金利上昇などの影響を、供給面では競合他社の供給数や価格動向の影響を、受けやすい特性がある。また、賃貸事業についても同様の影響により賃貸単価の下落や空室率が増加する可能性がある。
また、北海道地区（特に釧路地区）の地価水準が引き続き下落しているため、炭礦跡地を含めた資産価値の下落により、当社グループの経営成績及び財政状況に影響を及ぼす可能性がある。
②関係会社の支援に関するリスク
当社は、太平洋炭礦㈱の(独)石油天然ガス・金属鉱物資源機構及び㈱日本政策投資銀行からの借入金に対して債務保証を行っており、同社は保有する不動産の売却によりこの借入金を返済する予定であるため、同社の不動産の売却額が借入金に満たない場合、当社に保証債務の履行による損失負担が生ずることとなる。なお、地価水準の下落が下げ止まってきたことにより、不動産売却予定価額が回復し、当連結会計年度は同社に対する債務保証損失引当金の計上はない。
③分譲不動産事業のうちマンション分譲における業績変動影響について
当社グループの主要事業である分譲不動産事業のうちマンション分譲については、着工から竣工までに期間を要することから、その間の経済情勢の変動や競合他社の動向等により、当初見込んでいた売上が変動するリスクがある。
また、当社固有の特性として、北海道地方（札幌市・帯広市等）で事業展開しているため、冬期間に降雪の影響を受けることから、品質管理及び効率的な施工を目指すため、建物の竣工が下期に偏る傾向がある。さらに、竣工時期が年度末の場合には、引渡時期によって売上計上が翌期にずれ込むこともあり、それに伴い業績に大きく変動をもたらすリスクがある。
④分譲マンション瑕疵発生のリスクについて
当社はマンションの分譲にあたり品質管理を徹底しているが、当社が分譲したマンションに大規模な瑕疵が発生した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性がある。
⑤金利の変動影響について
当社グループは、より一層の金融収支の改善を図るために、有利子負債削減を進めているが、金利に著しい変動が生じた場合、当社グループの経営成績及び財政状況に影響を及ぼすおそれがある。
⑥商事事業のうち石炭（輸入炭）・石油の売上計上時期及びたな卸資産の評価について
当社グループの主要事業である商事事業のうち石炭（輸入炭）と石油の販売については、全世界の需要動向及び原産地の生産状況の変化によって調達が困難となるリスクがある。
さらに、需要が逼迫している時には、船舶の手当てに支障をきたし、輸入時期の遅れが生じるというリスクがある。
なお、当社固有の特性として、冬期間に需要増となる北海道のユーザー向け（一般産業）に販売があるため、売上が下期に偏る傾向があり、それに伴い業績が季節によって異なる可能性もある。
また、輸入炭の市場価格は大きく変動する可能性があることから、「棚卸資産の評価に関する会計基準」に基づき、営業損失を計上するリスクがある。
⑦サービス事業のうちシルバー事業の競合リスクについて
当社グループの主要事業であるサービス事業のうちシルバー事業については、同事業への新規参入企業が目覚しく増加してきており、また、入居保証金の低額化傾向もあり、厳しい競争を強いられている。また、この事業の特徴として、ヘルパーなどの人材流動性が極めて高く、高品質なサービスの提供維持のため、人材確保も大きな課題となっている。
⑧その他の事業のうち炭カル肥料等の製造販売事業の気候リスクについて
その他の事業のうち、北海道北見市を中心に展開している炭カル肥料・消石灰等の製造販売事業については、製品の売先として農業従事者が中心であるため、特に収益の重要な部分を占める融雪剤等の販売は、冬期の降雪量の多少によって、販売数量に影響を受けるリスクがある。
⑨法的規制等のリスク
当社グループは、住宅の品質確保の促進等に関する法律、製造物責任法、宅地建物取引業法、鉱山保安法、労働安全衛生法等多くの法的規制を受けている。これらの法的規制が変更され、当社の事業活動に大きな制約が生じた場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性がある。また、事業の遂行にあたり何らかの原因において訴訟を提起される可能性があり、訴訟の動向によっては当社グループの業績に影響を及ぼす可能性がある。
該当事項はない。
特記すべき事項はない。
(1）財政状態の分析
①流動資産
当連結会計年度における流動資産の残高は、155億27百万円（前年同期144億54百万円）となり、10億73百万円増加した。主な要因は、商品及び製品（主に輸入炭）が９億80百万円増加したことによるものである。
②固定資産
当連結会計年度における固定資産の残高は、211億64百万円（同212億72百万円）となり、１億７百万円減少した。主な要因は、賃貸物件の取得等により、有形固定資産が４億97百万円増加したものの、投資有価証券が時価の下落により５億95百万円減少したことによるものである。
③流動負債
当連結会計年度における流動負債の残高は、112億83百万円（同88億65百万円）となり、24億17百万円増加した。主な要因は、短期借入金及び１年内償還予定の社債が18億23百万円増加したことによるものである。
④固定負債
当連結会計年度における固定負債の残高は、113億48百万円（同124億56百万円）となり、11億８百万円減少した。主な要因は、長期未払金が債務引受の返済により５億37百万円減少したこと及び所有する外国株式の時価の下落により、繰延税金負債が１億83百万円減少したことによるものである。
⑤純資産の部
当連結会計年度における純資産の部の残高は、140億60百万円（同144億４百万円）となり、３億43百万円減少した。主な要因は、所有する外国株式の時価の下落により、その他有価証券評価差額金が３億97百万円減少したこと等によるものである。
(2）経営成績の分析
当連結会計年度より、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、「当期純利益」を「親会社株主に帰属する当期純利益」としている。
当連結会計年度における業績は、売上高294億６百万円（前年同期比2.6％減）、営業利益７億55百万円（同12.1％増）、経常利益６億39百万円（同9.4％増）、親会社株主に帰属する当期純利益２億18百万円（同3.1％増）となった。
売上高については、建設工事の受注が減少したこと等により減少となったが、利益面については輸入炭販売数量が増加したこと等により、営業利益及び経常利益が増加となり、サービス事業のシルバー事業において、特別損失の減損損失の計上が大幅に増えたものの、親会社株主に帰属する当期純利益も増益となった。
なお、セグメントごとの業績は、第２ 事業の状況 １ 業績等の概要 (1) 業績を参照。
(3）キャッシュ・フローの状況
キャッシュ・フローの状況については、第２ 事業の状況 １ 業績等の概要 （2）キャッシュ・フローに記載している。