第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

（1） 当社の連結財務諸表は「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成している。

（2） 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成している。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成27年４月１日から平成28年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成27年４月１日から平成28年３月31日まで）の財務諸表について、新日本有限責任監査法人により監査を受けている。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っている。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構への加入並びに同機構及び監査法人等が主催するセミナーへの参加等の取組みを行っている。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当連結会計年度 (平成28年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	※１ 5,533	※１ 5,675
受取手形及び売掛金	3,541	3,874
リース債権及びリース投資資産	※１ 994	※１ 945
販売用不動産	※１ 262	9
未成工事支出金	※１ 337	152
商品及び製品	3,140	4,120
原材料及び貯蔵品	200	199
前払費用	196	201
繰延税金資産	55	68
その他	217	307
貸倒引当金	△25	△28
流動資産合計	14,454	15,527
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	※１ 13,919	※１ 14,408
減価償却累計額	△8,644	△8,845
減損損失累計額	△150	△196
建物及び構築物（純額）	※１ 5,124	※１ 5,366
機械装置及び運搬具	※１ 5,359	※１ 5,343
減価償却累計額	△4,832	△4,857
減損損失累計額	△53	△53
機械装置及び運搬具（純額）	※１ 473	※１ 433
土地	※１,※２ 10,727	※１,※２ 11,135
リース資産	496	524
減価償却累計額	△212	△273
減損損失累計額	△14	△91
リース資産（純額）	268	158
建設仮勘定	1	20
その他	963	955
減価償却累計額	△890	△898
減損損失累計額	△3	△7
その他（純額）	69	49
有形固定資産合計	16,666	17,164
無形固定資産
その他	60	53
無形固定資産合計	60	53
投資その他の資産
投資有価証券	※１ 1,745	※１ 1,149
長期貸付金	229	204
差入保証金	2,059	2,056
繰延税金資産	167	155
その他	※１ 350	※１ 387
貸倒引当金	△8	△7
投資その他の資産合計	4,545	3,946
固定資産合計	21,272	21,164
資産合計	35,726	36,692

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当連結会計年度 (平成28年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	※１ 2,200	※１ 2,957
短期借入金	※１ 3,790	※１ 5,560
1年内償還予定の社債	255	308
リース債務	186	183
未払金	※１ 947	※１ 946
未払法人税等	52	135
未払消費税等	227	95
前受金	635	443
預り金	145	172
賞与引当金	226	238
完成工事補償引当金	－	29
じん肺補償損失引当金	4	6
その他	192	205
流動負債合計	8,865	11,283
固定負債
社債	1,043	934
長期借入金	※１ 2,850	※１ 2,842
リース債務	413	389
受入保証金	※１ 4,070	※１ 3,874
長期未払金	※１ 639	※１ 101
繰延税金負債	264	80
再評価に係る繰延税金負債	※２ 869	※２ 832
債務保証損失引当金	1,408	1,408
退職給付に係る負債	704	696
資産除去債務	174	175
その他	18	12
固定負債合計	12,456	11,348
負債合計	21,321	22,631
純資産の部
株主資本
資本金	4,244	4,244
資本剰余金	3,352	3,347
利益剰余金	4,715	4,739
自己株式	△3	△3
株主資本合計	12,309	12,327
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	854	456
土地再評価差額金	※２ 794	※２ 830
退職給付に係る調整累計額	△9	△42
その他の包括利益累計額合計	1,638	1,244
非支配株主持分	456	488
純資産合計	14,404	14,060
負債純資産合計	35,726	36,692

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　平成26年４月１日 　至　平成27年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)
売上高	30,202	29,406
売上原価	26,498	25,597
売上総利益	3,704	3,808
販売費及び一般管理費
販売費	※１ 745	※１ 834
一般管理費	※１ 2,284	※１ 2,218
販売費及び一般管理費合計	3,029	3,052
営業利益	674	755
営業外収益
受取利息	4	4
受取配当金	54	47
貸倒引当金戻入額	17	－
その他	68	83
営業外収益合計	145	135
営業外費用
支払利息	156	166
社債発行費	10	12
その他	67	72
営業外費用合計	234	251
経常利益	584	639
特別利益
固定資産売却益	※２ 49	※２ 31
投資有価証券売却益	－	4
その他	0	1
特別利益合計	49	37
特別損失
固定資産売却損	※３ 1	※３ 1
固定資産除却損	※４ 10	※４ 19
減損損失	※５ 103	※５ 161
完成工事補償引当金繰入額	－	29
じん肺補償損失	37	1
その他	17	16
特別損失合計	170	230
税金等調整前当期純利益	463	447
法人税、住民税及び事業税	122	187
法人税等調整額	85	7
法人税等合計	208	195
当期純利益	255	251
非支配株主に帰属する当期純利益	43	33
親会社株主に帰属する当期純利益	211	218

【連結包括利益計算書】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　平成26年４月１日 　至　平成27年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)
当期純利益	255	251
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△54	△399
土地再評価差額金	112	36
退職給付に係る調整額	△2	△33
その他の包括利益合計	※ 55	※ △396
包括利益	310	△144
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	266	△175
非支配株主に係る包括利益	44	30

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	4,090	3,198	4,666	△3	11,952
当期変動額
新株の発行	153	153			307
剰余金の配当			△149		△149
親会社株主に帰属する当期純利益			211		211
自己株式の取得				△0	△0
土地再評価差額金の取崩			△13		△13
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	153	153	49	△0	356
当期末残高	4,244	3,352	4,715	△3	12,309

	その他の包括利益累計額				新株予約権	非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	土地再評価差額金	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	909	668	△7	1,570	2	415	13,941
当期変動額
新株の発行							307
剰余金の配当							△149
親会社株主に帰属する当期純利益							211
自己株式の取得							△0
土地再評価差額金の取崩		13		13			－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△55	112	△2	54	△2	41	92
当期変動額合計	△55	125	△2	68	△2	41	463
当期末残高	854	794	△9	1,638	－	456	14,404

当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	4,244	3,352	4,715	△3	12,309
当期変動額
剰余金の配当			△194		△194
親会社株主に帰属する当期純利益			218		218
自己株式の取得				△0	△0
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動		△5			△5
土地再評価差額金の取崩			△0		△0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	△5	23	△0	18
当期末残高	4,244	3,347	4,739	△3	12,327

	その他の包括利益累計額				非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	土地再評価差額金	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	854	794	△9	1,638	456	14,404
当期変動額
剰余金の配当						△194
親会社株主に帰属する当期純利益						218
自己株式の取得						△0
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動						△5
土地再評価差額金の取崩		0		0		－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△397	36	△33	△394	32	△361
当期変動額合計	△397	36	△33	△393	32	△343
当期末残高	456	830	△42	1,244	488	14,060

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　平成26年４月１日 　至　平成27年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	463	447
減価償却費	676	634
固定資産売却損益（△は益）	△47	△30
固定資産除却損	10	19
ゴルフ会員権評価損	0	－
減損損失	103	161
受取配当金	△54	△47
受取利息	△4	△4
支払利息	156	166
社債発行費	10	12
投資有価証券売却損益（△は益）	－	△4
投資有価証券評価損益（△は益）	9	15
売上債権の増減額（△は増加）	860	△333
たな卸資産の増減額（△は増加）	△215	△882
仕入債務の増減額（△は減少）	△504	756
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△17	2
賞与引当金の増減額（△は減少）	1	12
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△6	△40
完成工事補償引当金の増減額（△は減少）	－	29
じん肺補償損失引当金の増減額（△は減少）	0	1
預り敷金及び保証金の増減額（△は減少）	△336	△194
リース債権の増減額（△は増加）	△2	△5
その他の流動資産の増減額（△は増加）	78	△112
その他の流動負債の増減額（△は減少）	337	△304
その他	4	3
小計	1,524	303
利息及び配当金の受取額	59	51
利息の支払額	△151	△169
法人税等の支払額	△213	△125
法人税等の還付額	9	34
引受債務の支払額	△540	△540
営業活動によるキャッシュ・フロー	688	△445

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　平成26年４月１日 　至　平成27年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
固定資産の取得による支出	△881	△904
固定資産の売却による収入	123	110
投資有価証券の取得による支出	△1	△13
投資有価証券の売却による収入	3	7
長期貸付けによる支出	△7	△3
長期貸付金の回収による収入	22	28
定期預金の増減額（△は増加）	△36	70
差入保証金の差入による支出	△0	△0
差入保証金の回収による収入	15	1
その他	△23	△49
投資活動によるキャッシュ・フロー	△786	△752
財務活動によるキャッシュ・フロー
社債の発行による収入	249	187
社債の償還による支出	△625	△255
株式の発行による収入	304	－
短期借入れによる収入	3,888	6,583
短期借入金の返済による支出	△6,044	△5,294
長期借入れによる収入	2,010	1,770
長期借入金の返済による支出	△817	△1,296
リース債務の返済による支出	△90	△85
配当金の支払額	△149	△194
非支配株主への配当金の支払額	△3	△4
自己株式の取得による支出	△0	△0
財務活動によるキャッシュ・フロー	△1,276	1,409
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△1,375	211
現金及び現金同等物の期首残高	6,555	5,180
現金及び現金同等物の期末残高	※ 5,180	※ 5,392

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

 １．連結の範囲に関する事項

   (1）連結子会社数は14である。

       主要な連結子会社の名称

  　     ㈱太平洋製作所、訓子府石灰工業㈱、太平洋運輸㈱、㈱太平洋シルバーサービス、太平洋石炭販売輸送㈱

   (2）主要な非連結子会社の名称等

　     該当事項はない。

   (3）子会社に含めない会社の名称等

　　   太平洋炭礦㈱

(イ）他の会社等の議決権の過半数を自己の計算において所有しているにもかかわらず子会社としなかった理由

太平洋炭礦㈱は、平成14年１月の炭礦閉山に伴い、国内炭採炭事業から撤退し実質的に清算状態にあり、 また、同年５月に同社の債権者との間で債務処理に関する合意が成立し、現在、同社はその合意に基づき厳正に管理されているために、有効な支配従属関係が存在していないことから、財務諸表等規則第８条第４項に定める「財務上又は営業上若しくは事業上の関係から見て、他の会社等の意思決定機関を支配していないことが明らかであると認められる会社」に該当すると判断されるので子会社に含めないこととした。

(ロ）同社の財政状態及び連結会社による投資・債権等（平成28年３月31日現在）

   ① 財政状態

資本金	50百万円
総資産額	8,443
純資産額	△1,297

   ② 連結会社による投資・債権等

投資額	0百万円
債務保証額	6,186

 ２．持分法の適用に関する事項

　　 該当事項はない。

 ３．連結子会社の事業年度等に関する事項

     すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致している。

 ４．会計方針に関する事項

   (1）たな卸資産の評価基準及び評価方法

  (イ) 販売用不動産、未成工事支出金、商品及び製品（輸入炭）

　個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

  (ロ) その他のたな卸資産

　総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

   (2）有価証券の評価基準及び評価方法

 その他有価証券

   時価のあるもの

   決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

   時価のないもの

       移動平均法による原価法により評価している。

   (3）固定資産の減価償却方法

  (イ) 有形固定資産（リース資産を除く）

 定率法を採用している。

 ただし、平成11年度以降に取得した建物(建物附属設備は除く)については、定額法を採用している。

 なお、主な耐用年数は以下のとおりである。

 建物及び構築物　　　　　　２～65年

 機械装置及び運搬具　　　　２～22年

  (ロ) 無形固定資産（リース資産を除く）

 定額法を採用している。

　なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（最長５年）に基づく定額法を採用している。

  (ハ) リース資産

　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産は、リース期間を耐用年数とし、残存価格を零とする定額法を採用している。

　なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっている。

   (4）重要な引当金の計上基準

　(イ) 貸倒引当金

  当社及び連結子会社は、債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上している。

　(ロ) 賞与引当金

  当社及び連結子会社は、従業員賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上している。

　(ハ) 完成工事補償引当金

  完成工事に係る瑕疵担保責任に要する支出に備えるため、将来の見積補償額を計上している。

　(ニ) じん肺補償損失引当金

  太平洋炭礦㈱の元従業員から、じん肺罹患に関する損害賠償請求が訴訟外でなされており、発生する可能性のある損失負担見込額を計上している。

　(ホ) 債務保証損失引当金

  債務保証等に係る損失に備えるため、被保証者の財政状態等を勘案し、損失負担見込額を計上している。

　 (5）退職給付に係る会計処理の方法

①退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっている。

②数理計算上の差異の費用処理方法

　数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理している。

　 (6）完成工事高及び完成工事原価の計上基準

   ①当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事

   工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）

   ②その他工事

　 工事完成基準

　 (7）重要なヘッジ会計の方法

　(イ）ヘッジ会計の処理方法

　為替予約については振当処理の要件を充たしている場合は振当処理を、金利スワップについては特例処理の要件を充たしている場合は特例処理によっている。

　(ロ）ヘッジ手段とヘッジ対象

　ヘッジ会計を適用したヘッジ対象とヘッジ手段は以下のとおりである。

ａ．ヘッジ手段・・・為替予約

　ヘッジ対象・・・外貨建仕入債務

ｂ．ヘッジ手段・・・金利スワップ

　ヘッジ対象・・・借入金

  (ハ）ヘッジ方針

  主として当社のリスク管理方針に基づき、将来の為替相場及び金利変動リスクの回避のためにヘッジを行っている。

  (ニ）ヘッジ有効性評価の方法

　振当処理の要件及び特例処理の要件をもって、有効性の判定に代えている。

   (8）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

 手許現金、随時引き出し可能な預金からなっている。

 ５．その他連結財務諸表作成のための重要な事項

  消費税等の会計処理

 消費税等の会計処理は税抜方式を採用している。

(会計方針の変更)

（企業結合に関する会計基準等の適用）

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を当連結会計年度から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更している。また、当連結会計年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する連結会計年度の連結財務諸表に反映させる方法に変更している。加えて、当期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っている。当該表示の変更を反映させるため、前連結会計年度については、連結財務諸表の組替えを行っている。

企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4)、連結会計基準第44－５項(4)及び事業分離等会計基準第57－４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首時点から将来にわたって適用している。

これによる連結財務諸表に与える影響は軽微である。

（連結貸借対照表関係）

※１　担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は、次のとおりである。

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当連結会計年度 （平成28年３月31日）
現金及び預金(定期預金)	250百万円	250百万円
リース債権及びリース投資資産	729	672
販売用不動産	2	－
未成工事支出金	71	－
建物及び構築物	2,329	2,706
機械装置及び運搬具	26	24
土地	6,291	6,511
投資有価証券	327	239
投資その他の資産その他	105	100
計	10,135	10,504

担保付債務は、次のとおりである。

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当連結会計年度 （平成28年３月31日）
支払手形及び買掛金	0百万円	1百万円
短期借入金	2,374	4,243
未払金	56	56
長期借入金	2,446	2,366
受入保証金	14	14
長期未払金	137	82
計	5,029	6,764

　上記に加え、以下の資産は太平洋炭礦㈱の銀行借入金を担保するため物上保証に供している。

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当連結会計年度 （平成28年３月31日）
土地	330百万円	330百万円

※２　土地の再評価に関する法律（平成10年３月31日公布法律第34号）に基づき、事業用の土地の再評価を行っている。なお、再評価差額金については、土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律（平成11年３月31日公布法律第24号）に基づき、当該再評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上している。

・再評価の方法…「土地の再評価に関する法律施行令」（平成10年３月31日公布政令第119号）第２条第３号によるところの土地課税台帳に登録されている価格に合理的な調整を行う方法、一部については同条第５号によるところの鑑定評価による方法、ないし、同条第４号によるところの相続税路線価に合理的な調整を行う方法により算出している。

・再評価を行った年月日…平成14年３月31日

・再評価を行った土地の前期末及び当期末における時価が、再評価後の帳簿価格を上回っているので、差額については開示していない。

３　保証債務

次の会社について金融機関からの借入又は取引に対し債務保証を行っている。

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当連結会計年度 （平成28年３月31日）
太平洋炭礦㈱	6,369百万円	6,186百万円

４　当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行１行と貸出コミットメント契約を締結している。この契約に基づく連結会計年度末における貸出コミットメントに係る借入未実行残高等は次のとおりである。

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当連結会計年度 （平成28年３月31日）
貸出コミットメントの総額	－百万円	1,000百万円
借入実行残高	－	800
差引額	－	200

（連結損益計算書関係）

※１　販売費のうち主要な費目及び金額は次のとおりである。

	前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 　　至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 　　至　平成28年３月31日）
社員給与	167百万円	159百万円
賞与	16	13
福利費	40	40
賞与引当金繰入額	13	11
退職給付費用	5	4
貸倒引当金繰入額	－	2
輸入炭販売費	347	448

一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりである。

	前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 　　至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 　　至　平成28年３月31日）
社員給与	682百万円	662百万円
賞与	89	92
福利費	246	234
賞与引当金繰入額	85	87
退職給付費用	57	44

※２　固定資産売却益の内容は次のとおりである。

前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）		当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
建物及び構築物	0百万円		1百万円
機械装置及び運搬具	2		2
有形固定資産その他	－		0
土地	46		28
計	49		31

※３　固定資産売却損の内容は次のとおりである。

前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）		当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
建物及び構築物	－百万円		0百万円
土地	1		0
計	1		1

※４　固定資産除却損の内容は次のとおりである。

前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）		当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
建物及び構築物	9百万円		9百万円
機械装置及び運搬具	0		9
有形固定資産その他	0		0
計	10		19

※５　減損損失

当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上した。

前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

場所	用途	種類
北海道釧路市	遊休資産	土地
東京都多摩市	有料老人ホーム施設	建物及び構築物他
北海道札幌市	遊休資産(旧ガソリンスタンドの賃貸)	建物及び構築物

当社グループは主に継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分別に資産をグル―ピングし、賃貸不動産、建物及び構築物他及び遊休資産については、個別物件毎におおむね独立したキャッシュ・フローを生み出す最少の単位としてグル―ピングしている。

また、上記減損損失の認識に至った経緯は、遊休資産については、継続的な地価の下落が生じており、有料老人ホーム施設については、営業活動から生じる損益が継続してマイナスであり、今後も収益改善に時間を要することと判断されたことから、当該資産の帳簿価額を、回収可能価額まで減損し、減少額を減損損失として特別損失に計上した。

当連結会計年度に特別損失に計上した減損損失額は103百万円であり、その内訳は、建物及び構築物が26百万円、土地が59百万円、リース資産が14百万円、有形固定資産その他が３百万円である。

なお、当該資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しており、不動産鑑定評価額、もしくは固定資産税評価額等を合理的に調整した価額に基づき評価している。

当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

場所	用途	種類
賃貸マンション１戸(北海道釧路市)	賃貸マンション	土地及び建物
賃貸予定地(北海道釧路市)	遊休資産	土地
港湾用地(北海道網走市)	遊休資産	土地
シルバーシティときわ台ヒルズ (北海道釧路市)	有料老人ホーム施設	リース資産
シルバーシティ十勝おびひろ (北海道帯広市)	有料老人ホーム施設	リース資産等
シルバーシティ聖蹟桜ヶ丘 (東京都多摩市)	有料老人ホーム施設	建物及びリース資産等
シルバーシティ石神井北館 (東京都練馬区)	有料老人ホーム施設	建物及びリース資産等
シルバーシティ武蔵野 (東京都武蔵野市)	有料老人ホーム施設	建物及びリース資産等
シルバーシティむさしの欅館 (東京都武蔵野市)	有料老人ホーム施設	リース資産等

当社グループは主に継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分別に資産をグル―ピングし、賃貸不動産、建物及び構築物他及び遊休資産については、個別物件毎におおむね独立したキャッシュ・フローを生み出す最少の単位としてグル―ピングしている。

また、上記減損損失の認識に至った経緯は、賃貸マンション及び遊休資産については、時価に著しく下落が生じており、有料老人ホーム施設については、営業活動から生じる損益が継続してマイナスであり、今後も収益改善に時間を要することと判断されたことから、当該資産の帳簿価額を、回収可能価額まで減額し、減少額を減損損失（１億61百万円）として特別損失に計上した。

その内訳は、賃貸マンション１戸２百万円（内、土地０百万円及び建物１百万円）、賃貸予定地８百万円（内、土地８百万円）、港湾用地13百万円（内、土地13百万円）、シルバーシティときわ台ヒルズ８百万円（内、リース資産８百万円）、シルバーシティ十勝おびひろ20百万円（内、リース資産19百万円及びその他０百万円）、シルバーシティ聖蹟桜ヶ丘15百万円（内、建物３百万円、リース資産11百万円及びその他０百万円）、シルバーシティ石神井北館26百万円（内、建物21百万円、リース資産３百万円及びその他１百万円）、シルバーシティ武蔵野34百万円（内、建物29百万円、リース資産２百万円及びその他１百万円）、シルバーシティむさしの欅館31百万円（内、リース資産31百万円及びその他０百万円）である。

なお、当該資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しており、不動産鑑定評価額、もしくは固定資産税評価額等を合理的に調整した価額に基づき評価している。

（連結包括利益計算書関係）

※  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	△88百万円	△564百万円
組替調整額	9	△4
税効果調整前	△79	△568
税効果額	24	168
その他有価証券評価差額金	△54	△399
土地再評価差額金：
税効果額	112	36
退職給付に係る調整額：
当期発生額	△5	△36
組替調整額	2	3
退職給付に係る調整額	△2	△33
その他の包括利益合計	55	△396

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（千株）	当連結会計年度増加株式数（千株）	当連結会計年度減少株式数（千株）	当連結会計年度末株式数（千株）
発行済株式
普通株式（注）１	74,534	3,300	－	77,834
合計	74,534	3,300	－	77,834
自己株式
普通株式（注）２	30	2	－	33
合計	30	2	－	33

（注）１. 普通株式の発行済株式総数の増加3,300千株は、新株予約権の権利行使による増加である。

２. 普通株式の自己株式の株式数の増加２千株は、単元未満株式の買取りによる増加である。

２．新株予約権に関する事項

区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（千株）				当連結会計年度末残高（百万円）
			当連結会計年度期首	当連結会計年度増加	当連結会計年度減少	当連結会計年度末
提出会社 （親会社）	平成25年新株予約権 （注）	普通株式	3,300	－	3,300	－	－
合計		－	3,300	－	3,300	－	－

 （注）平成25年新株予約権の当連結会計年度減少は、新株予約権の行使によるものである。

３. 配当に関する事項

（１）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
平成26年６月27日 定時株主総会	普通株式	149	2.0	平成26年３月31日	平成26年６月30日

（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
平成27年６月26日 定時株主総会	普通株式	194	利益剰余金	2.5	平成27年３月31日	平成27年６月29日

当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（千株）	当連結会計年度増加株式数（千株）	当連結会計年度減少株式数（千株）	当連結会計年度末株式数（千株）
発行済株式
普通株式	77,834	－	－	77,834
合計	77,834	－	－	77,834
自己株式
普通株式（注）	33	1	－	34
合計	33	1	－	34

（注） 普通株式の自己株式の株式数の増加１千株は、単元未満株式の買取りによる増加である。

２．配当に関する事項

（１）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
平成27年６月26日 定時株主総会	普通株式	194	2.5	平成27年３月31日	平成27年６月29日

（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
平成28年６月29日 定時株主総会	普通株式	194	利益剰余金	2.5	平成28年３月31日	平成28年６月30日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自  平成26年４月１日 至  平成27年３月31日）		当連結会計年度 （自  平成27年４月１日 至  平成28年３月31日）
現金及び預金勘定	5,533	百万円	5,675	百万円
預入期間が３か月を超える定期預金	△353		△283
現金及び現金同等物	5,180		5,392

（リース取引関係）

　（借主側）

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①  リース資産の内容

(ア）有形固定資産

サービス事業における施設設備（機械装置及び運搬具、その他）である。

(イ）無形固定資産

ソフトウエアである。

②  リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項  （3）固定資産の減価償却方法」に記載のとおりである。

なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりである。

(1）リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額

（単位：百万円）

	前連結会計年度（平成27年３月31日）
	取得価額相当額	減価償却累計額相当額	期末残高相当額
建物及び構築物	15	14	1
無形固定資産その他	54	49	4
合計	70	64	5

（単位：百万円）

	当連結会計年度（平成28年３月31日）
	取得価額相当額	減価償却累計額相当額	期末残高相当額
建物及び構築物	－	－	－
無形固定資産その他	－	－	－
合計	－	－	－

（注）取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定している。

(2）未経過リース料期末残高相当額等

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当連結会計年度 （平成28年３月31日）
未経過リース料期末残高相当額
１年内	5	－
１年超	－	－
合計	5	－

（注）未経過リース料期末残高相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定している。

(3）支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額及び減損損失

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
支払リース料	8	5
減価償却費相当額	8	5

(4）減価償却費相当額の算定方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっている。

　（貸主側）

２．ファイナンス・リース取引

(1）リース投資資産の内訳

該当事項はない。

(2）リース債権及びリース投資資産に係るリース料債権部分の連結決算日後の回収予定額

流動資産　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）
	１年以内	１年超 ２年以内	２年超 ３年以内	３年超 ４年以内	４年超 ５年以内	５年超
リース債権	57	62	67	72	77	392

　（単位：百万円）

	当連結会計年度 （平成28年３月31日）
	１年以内	１年超 ２年以内	２年超 ３年以内	３年超 ４年以内	４年超 ５年以内	５年超
リース債権	62	67	72	78	84	308

３．転リース取引に該当し、かつ、利息相当額控除前の金額で貸借対照表に計上している額

(1）リース債権及びリース投資資産

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当連結会計年度 （平成28年３月31日）
流動資産	264	273

(2）リース債務

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当連結会計年度 （平成28年３月31日）
流動負債	93	87
固定負債	190	208

(3）リース債権及びリース投資資産に係るリース料債権部分の連結決算日後の回収予定額

流動資産　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）
	１年以内	１年超 ２年以内	２年超 ３年以内	３年超 ４年以内	４年超 ５年以内	５年超
リース債権	34	17	13	7	3	－
リース投資資産	52	48	41	30	11	1

（単位：百万円）

	当連結会計年度 （平成28年３月31日）
	１年以内	１年超 ２年以内	２年超 ３年以内	３年超 ４年以内	４年超 ５年以内	５年超
リース債権	26	22	16	12	3	－
リース投資資産	61	55	44	25	4	0

４．オペレーティング・リース取引（借主側）

オペレーティング・リース取引の解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当連結会計年度 （平成28年３月31日）
１年内	369	355
１年超	1,410	2,180
合計	1,779	2,535

（減損損失について）

リース資産に配分された減損損失は前連結会計年度14百万円、当連結会計年度76百万円である。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については預金等の安全性の高い金融資産で行い、また、資金調達については銀行借入による方針である。デリバティブ取引は、将来の為替・金利の変動によるリスク回避を目的とし、投機的な取引は行わない方針としている。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されている。当該リスクに関しては、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、回収遅延債権については、定期的に各担当役員へ報告され、個別に把握及び対応を行う体制としている。

投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業等の株式であり、市場リスク（市場価格の変動リスク）に晒されているが、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直している。

差入保証金は、主に本社及び事業所建物の賃借契約に伴い預託している敷金及び保証金であり、取引先等の信用リスクに晒されている。当該リスクに関しては、差入先の信用状況を定期的に把握することを通じて、リスクの軽減を図っている。

営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが１年以内の支払期日である。一部外貨建てのものについては、市場リスク（為替の変動リスク）に晒されている。

借入金及び社債のうち短期借入金は、主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金及び社債は主に設備投資に係る資金調達である。変動金利の借入金及び社債は、市場リスク（金利の変動リスク）に晒されている。

受入保証金は、主に賃貸等不動産における賃貸契約等に基づき預託を受けている受入敷金等であり、当社グループの資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）に晒されている。

長期未払金は、太平洋炭礦㈱より引受けた金融債務に関する未払金である。当社グループの資金調達に係る流動性リスクに晒されているほか、一部の市場価格（金利）の変動に伴う市場リスクに晒されている。

これら営業債務、借入金、社債、受入保証金及び長期未払金の金銭債務は、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手元流動性の維持などにより流動性リスク及び市場リスクを管理している。

デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約取引、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引である。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項　(7）重要なヘッジ会計の方法」を参照。

(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれている。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもある。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりである。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれていない。（（注）２．参照）

前連結会計年度（平成27年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 （百万円）	時価 （百万円）	差額 （百万円）
(1)現金及び預金	5,533	5,533	－
(2)受取手形及び売掛金	3,541	3,541	－
(3)投資有価証券	1,676	1,676	－
(4)差入保証金	2,059	1,989	△70
資産計	12,810	12,740	△70
(5)支払手形及び買掛金	2,200	2,200	－
(6)短期借入金 　（１年内返済予定の長期借入金を除く）	2,621	2,621	－
(7)社債 　（１年内償還予定の社債を含む）	1,299	1,306	7
(8)長期借入金 　（１年内返済予定の長期借入金を含む）	4,019	4,049	30
(9)受入保証金	4,070	3,998	△71
(10)長期未払金	639	638	△0
負債計	14,849	14,815	△33

当連結会計年度（平成28年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 （百万円）	時価 （百万円）	差額 （百万円）
(1)現金及び預金	5,675	5,675	－
(2)受取手形及び売掛金	3,874	3,874	－
(3)投資有価証券	1,068	1,068	－
(4)差入保証金	2,056	2,006	△49
資産計	12,674	12,624	△49
(5)支払手形及び買掛金	2,957	2,957	－
(6)短期借入金 　（１年内返済予定の長期借入金を除く）	3,910	3,910	－
(7)社債 　（１年内償還予定の社債を含む）	1,243	1,243	0
(8)長期借入金 　（１年内返済予定の長期借入金を含む）	4,492	4,516	23
(9)受入保証金	3,874	3,803	△71
(10)長期未払金	101	98	△3
負債計	16,579	16,529	△50

（注）　１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資　産

(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金

これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっている。

(3) 投資有価証券

これらの時価について、株式等は取引所の価格によっている。

(4) 差入保証金

対象資産について、一定の期間ごとに分類し、与信管理上の信用リスク区分ごとに、その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率で割り引いた現在価値により算定している。

負　債

(5) 支払手形及び買掛金、(6) 短期借入金(１年内返済予定の長期借入金を除く)

これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっている。

(7) 社債(１年内償還予定の社債を含む)、(8) 長期借入金(１年内返済予定の長期借入金を含む)、(9) 受入保証金、(10) 長期未払金

対象負債について、一定の期間ごとに分類し、与信管理上の信用リスク区分ごとに、その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率で割り引いた現在価値により算定している。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：百万円）

区分	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当連結会計年度 （平成28年３月31日）
非上場株式	69	81

市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3)投資有価証券」には含めていない。

３．その他

上記以外の連結貸借対照表に計上されている金融債権・債務については、総資産に対する重要性が乏しいため、注記を省略している。

なお、連結注記事項　連結貸借対照表関係「３　保証債務」において掲記している太平洋炭礦㈱に関する債務保証の総額(債務保証損失引当金控除前)、時価及びその差額は次のとおりである。

　　　　　　　　前連結会計年度　　　　　　　　当連結会計年度

　　　　　　　（平成27年３月31日）　　　　　（平成28年３月31日）

　総　額　　　　　　7,777 百万円　　　　　　　　　7,594 百万円

　時　価　　　　　　7,754 百万円　　　　　　　　　7,586 百万円

　差　額　 　　　　  △22 百万円　　　　　　　　　  △7 百万円

４．金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成27年３月31日）

	1年以内 （百万円）	1年超5年以内 （百万円）	５年超10年以内 （百万円）	10年超 （百万円）
現金及び預金	5,521	－	－	－
受取手形及び売掛金	3,541	－	－	－
差入保証金	413	1,327	20	298
合計	9,476	1,327	20	298

当連結会計年度（平成28年３月31日）

	1年以内 （百万円）	1年超5年以内 （百万円）	５年超10年以内 （百万円）	10年超 （百万円）
現金及び預金	5,665	－	－	－
受取手形及び売掛金	3,874	－	－	－
差入保証金	841	896	26	291
合計	10,381	896	26	291

５．社債、長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

　前連結会計年度（平成27年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）
短期借入金 (1年内返済予定の長期借入金を除く）	2,621	－	－	－	－	－
社債 (1年内償還予定の社債を含む)	255	288	348	306	100	－
長期借入金 (1年内返済予定の長期借入金を含む)	1,169	1,018	524	376	243	687
合計	4,045	1,307	872	682	343	687

　当連結会計年度（平成28年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）
短期借入金 (1年内返済予定の長期借入金を除く）	3,910	－	－	－	－	－
社債 (1年内償還予定の社債を含む)	308	368	326	120	120	－
長期借入金 (1年内返済予定の長期借入金を含む)	1,650	680	709	377	255	819
合計	5,869	1,048	1,035	497	375	819

（有価証券関係）

１．売買目的有価証券

該当事項はない。

２．満期保有目的の債券

該当事項はない。

３．その他有価証券

前連結会計年度（平成27年３月31日）

	種類	連結貸借対照表計上額 (百万円)	取得原価（百万円）	差額 （百万円）
連結貸借対照表計上額が取得価額を超えるもの	株式	1,658	403	1,254
	債券	－	－	－
	その他	－	－	－
	小計	1,658	403	1,254
連結貸借対照表計上額が取得価額を超えないもの	株式	18	21	△3
	債券	－	－	－
	その他	－	－	－
	小計	18	21	△3
合計		1,676	425	1,250

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額69百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めていない。

当連結会計年度（平成28年３月31日）

	種類	連結貸借対照表計上額 (百万円)	取得原価（百万円）	差額 （百万円）
連結貸借対照表計上額が取得価額を超えるもの	株式	981	317	664
	債券	－	－	－
	その他	－	－	－
	小計	981	317	664
連結貸借対照表計上額が取得価額を超えないもの	株式	87	92	△5
	債券	－	－	－
	その他	－	－	－
	小計	87	92	△5
合計		1,068	409	658

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額81百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めていない。

４．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

種　類	売却額（百万円）	売却益の合計額（百万円）	売却損の合計額（百万円）
株　式	3	－	－
債　券	－	－	－
その他	－	－	－
合　計	3	－	－

当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

種　類	売却額（百万円）	売却益の合計額（百万円）	売却損の合計額（百万円）
株　式	7	4	－
債　券	－	－	－
その他	－	－	－
合　計	7	4	－

（デリバティブ取引関係）

前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

デリバティブ取引は、外貨建金銭債務の為替変動リスクを回避するために為替予約取引を、また借入金の市場金利変動リスクを回避するために金利スワップを利用している。なお、当連結会計年度末にヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引は以下のとおりである。

前連結会計年度（平成27年３月31日）

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等 （百万円）	契約額等のうち１年超 （百万円）	時価 (百万円)
金利スワップの特例処理	金利スワップ取引
	変動受取・固定支払	長期借入金	341	256	(注）

（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載している。

当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

デリバティブ取引は、外貨建金銭債務の為替変動リスクを回避するために為替予約取引を、また借入金の市場金利変動リスクを回避するために金利スワップを利用している。なお、当連結会計年度末にヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引は以下のとおりである。

当連結会計年度（平成28年３月31日）

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等 （百万円）	契約額等のうち１年超 （百万円）	時価 (百万円)
金利スワップの特例処理	金利スワップ取引
	変動受取・固定支払	長期借入金	256	194	(注）

（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載している。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

当社及び連結子会社については、従業員の退職給付に充てるため、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用している。

なお、当社の退職給付制度は、ポイント制による各勤務期間に基づいた退職一時金制度及び確定拠出年金制度（401K）を併用している。

また、連結子会社が有する確定給付制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算している。

２．確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）

	前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
退職給付債務の期首残高	276百万円	264百万円
勤務費用	17	17
利息費用	2	2
数理計算上の差異の発生額	5	36
退職給付の支払額	△37	△32
退職給付債務の期末残高	264	289

(2）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
退職給付に係る負債の期首残高	431百万円	439百万円
退職給付費用	45	48
退職給付の支払額	△37	△80
退職給付に係る負債の期末残高	439	406

(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当連結会計年度 （平成28年３月31日）
非積立型制度の退職給付債務	704百万円	696百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	704	696
退職給付に係る負債	704	696
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	704	696

（注）簡便法を適用した制度を含む。

(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
勤務費用	17百万円	17百万円
利息費用	2	2
数理計算上の差異の費用処理額	2	3
簡便法で計算した退職給付費用	45	48
その他	20	4
確定給付制度に係る退職給付費用	88	77

(5）退職給付に係る調整額

　退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりである。

	前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
数理計算上の差異	2百万円	3百万円

(6）退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりである。

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当連結会計年度 （平成28年３月31日）
未認識数理計算上の差異	9百万円	42百万円

(7）数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当連結会計年度 （平成28年３月31日）
割引率	1.0％	0.0％
予想昇給率　　総合職	8.9％	8.9％
一般職	13.4％	13.4％

３．確定拠出制度

当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度16百万円、当連結会計年度16百万円である。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）		当連結会計年度 （平成28年３月31日）
繰延税金資産
棚卸資産評価減	100百万円		－百万円
退職給付に係る負債	215		194
投資有価証券評価損	165		163
賞与引当金	56		71
貸倒引当金	9		9
未払事業税	8		12
完成工事補償引当金	－		8
じん肺補償損失引当金	16		1
債務保証損失引当金	436		418
減損損失	393		482
資産除去債務	54		52
繰越欠損金	249		217
連結会社間内部利益消去	169		170
その他	50		47
繰延税金資産小計	1,926		1,849
評価性引当額	△1,577		△1,509
繰延税金資産合計	349		339
繰延税金負債
探鉱準備金	△0		－
その他有価証券評価差額金	△387		△195
その他	△1		△0
繰延税金負債合計	△389		△196
繰延税金資産（△は負債）の純額	△40		143

（注）　前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産（△は負債）の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれている。

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）		当連結会計年度 （平成28年３月31日）
流動資産－繰延税金資産	55百万円		68百万円
固定資産－繰延税金資産	167		155
固定負債－繰延税金負債	△264		△80

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）		当連結会計年度 （平成28年３月31日）
法定実効税率	35.0％		32.0％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	5.4		5.2
住民税均等割等	2.7		2.8
評価性引当額の増減	△2.0		0.7
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.2		△0.1
繰延税金資産の未認識再評価土地等の売却	△1.1		△0.0
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	4.3		2.5
その他	0.8		0.7
税効果会計適用後の法人税等の負担率	44.9		43.7

３.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月29日に国会で成立し、平成28年４月１日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることになった。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用される法定実効税率は、従来の31％から平成28年４月１日に開始する連結会計年度及び平成29年４月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については29.9％に、平成30年４月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については29.7％に変更されている。

この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）が４百万円減少し、法人税等調整額が12百万円、その他有価証券評価差額金が８百万円それぞれ増加している。

また、再評価に係る繰延税金負債は36百万円減少し、土地再評価差額金が同額増加している。

（資産除去債務関係）

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

①当該資産除去債務の概要

当社グループは法令又は契約で要求される法律上の義務に基づく賃貸等不動産や各種事業用設備等の撤去時における原状回復費用を資産除去債務として計上している。

②当該資産除去債務の金額の算定方法

使用見込期間を取得から、６～60年と見積り、割引率は0.7～2.5％を使用して資産除去債務の金額を計算している。

③当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
期首残高	173百万円	174百万円
時の経過による調整額	0	0
その他増減額（△は減少）（注１）	－	△0
期末残高	174	175

（注１）賃貸物件の買取等に伴う資産除去債務の調整額である。

（賃貸等不動産関係）

当社及び一部の関係会社では、東京都とその他の地域において、賃貸施設等を有している。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は664百万円（主な賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上）、減損損失は69百万円（特別損失に計上）である。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は803百万円（主な賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上）、減損損失は52百万円（特別損失に計上）である。

また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は次のとおりである。

（単位：百万円）

		前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
連結貸借対照表計上額
	期首残高	10,722	11,272
	期中増減額	550	835
	期末残高	11,272	12,107
期末時価		13,024	14,221

（注）１．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額である。

２．期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加額は賃貸用オフィスビル等の取得（610百万円）であり、主な減少額は減価償却費及び減損損失等（271百万円）である。当連結会計年度の主な増減額は賃貸用マンション等の取得（1,062百万円）であり、主な減少額は減価償却費及び減損損失等（252百万円）である。

３．期末の時価は、主要な物件については社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価等に基づく金額、その他物件については一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指標に基づいて自社で算定した金額である。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び事業を評価するために定期的に検討を行うものである。

当社は、「住」・「エネルギー」・「新規事業」を事業の柱として展開しており、それに関連づけて「不動産」・「商事」・「サービス」・「建設工事」の４つを報告セグメントとしている。

なお、各セグメントの事業内容は以下のとおりである。

(1) 不動産セグメント

「住」に関連した、マンションの分譲・戸建・住宅地の販売、マンション・ビルの賃貸及び管理、損害保険代理業、マンション・ビルの建築請負工事を行っている。

(2) 商事セグメント

「エネルギー」に関連した、輸入炭・石油及び建築資材等の仕入販売並びに国内炭の販売受託、また、石炭等の仕入に係る船舶・鉄道・貨物輸送及び揚荷役作業を行っている。

(3) サービスセグメント

新規事業に関連した、有料老人ホームの運営、事務・技術計算の受託、コンサルタント業、給食事業、ビル・店舗の清掃及び造園緑化事業、ゴルフ練習場の運営、産業廃棄物処理、タクシー業、飲食業を行っている。

(4) 建設工事セグメント

建設工事の請負、各種機械・設備等の製造・修理を行っている。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一である。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値である。セグメント間の内部売上高及び振替高は市場実勢価格に基づき、一般的取引条件と同様に決定している。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日）

						（単位：百万円）
	報告セグメント					その他 （注）	合計
	不動産	商事	サービス	建設工事	計
売上高
外部顧客への売上高	2,621	15,274	5,769	4,552	28,217	1,984	30,202
セグメント間の内部 売上高又は振替高	321	574	320	58	1,275	41	1,316
計	2,943	15,849	6,089	4,611	29,492	2,025	31,518
セグメント利益	742	380	119	114	1,357	62	1,419
セグメント資産	11,394	7,588	7,553	2,448	28,985	2,173	31,158
その他の項目
減価償却費	194	92	283	21	591	61	652
減損損失	62	－	34	－	96	－	96
有形固定資産及び無形 固定資産の増加額	647	50	149	50	897	14	912

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、炭カル肥料・消石灰・石粉の製造販売を行っている。

当連結会計年度（自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日）

						（単位：百万円）
	報告セグメント					その他 （注）	合計
	不動産	商事	サービス	建設工事	計
売上高
外部顧客への売上高	2,656	15,397	5,606	3,679	27,340	2,066	29,406
セグメント間の内部 売上高又は振替高	355	508	407	170	1,441	40	1,482
計	3,012	15,905	6,013	3,850	28,782	2,106	30,888
セグメント利益	746	481	58	127	1,413	93	1,506
セグメント資産	12,008	8,569	7,215	2,475	30,268	2,137	32,406
その他の項目
減価償却費	205	86	250	19	561	50	612
減損損失	10	13	137	－	161	－	161
有形固定資産及び無形 固定資産の増加額	713	111	134	9	968	3	972

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、炭カル肥料・消石灰・石粉の製造販売を行っている。

４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容

　（差異調整に関する事項）

（単位：百万円）

売上高	前連結会計年度	当連結会計年度
報告セグメント計	29,492	28,782
「その他」の区分の売上高	2,025	2,106
セグメント間取引消去	△1,316	△1,482
連結財務諸表の売上高	30,202	29,406

（単位：百万円）

利益	前連結会計年度	当連結会計年度
報告セグメント計	1,357	1,413
「その他」の区分の利益	62	93
セグメント間取引消去	2	△8
全社費用（注）	△748	△742
連結財務諸表の営業利益	674	755

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない当社の総務・経理部門に係る費用である。

（単位：百万円）

資産	前連結会計年度	当連結会計年度
報告セグメント計	28,985	30,268
「その他」の区分の資産	2,173	2,137
セグメント間取引消去	△1,113	△1,053
全社資産（注）	5,681	5,339
連結財務諸表の資産合計	35,726	36,692

（注）全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない当社の現金及び預金、投資有価証券並びに総務・経理部門に係る資産等である。

（単位：百万円）

その他の項目	報告セグメント計		その他		調整額		連結財務諸表計上額
	前連結会計年度	当連結会計年度	前連結会計年度	当連結会計年度	前連結会計年度	当連結会計年度	前連結会計年度	当連結会計年度
減価償却費	591	561	61	50	23	21	676	634
減損損失	96	161	－	－	6	－	103	161
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	897	968	14	3	△3	6	908	978

（注）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、セグメント間取引消去等である。

【関連情報】

　前連結会計年度（自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

（単位：百万円）

	不動産関連	石炭（輸入炭）の販売	石油他商品の販売	有料老人ホーム関連	給食事業他サービス関連	建設工事関連	その他	合計
外部顧客への売上高	2,621	9,758	5,515	3,570	2,198	4,552	1,984	30,202

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　　本邦以外への売上高はない。

(2）有形固定資産

　　本邦以外に所在している有形固定資産はない。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：百万円）

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
釧路コールマイン㈱	3,061	商事事業（石炭の輸送）、建設工事（機械製造等）

　当連結会計年度（自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

（単位：百万円）

	不動産関連	石炭（輸入炭）の販売	石油他商品の販売	有料老人ホーム関連	給食事業他サービス関連	建設工事関連	その他	合計
外部顧客への売上高	2,656	10,756	4,641	3,448	2,157	3,679	2,066	29,406

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　　本邦以外への売上高はない。

(2）有形固定資産

　　本邦以外に所在している有形固定資産はない。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：百万円）

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
王子グリーンリソース㈱	3,186	商事事業（石炭の輸送）

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日）

						（単位：百万円）
	不動産	商事	サービス	建設工事	その他	全社・消去	合計
減損損失	62	－	34	－	－	6	103

「全社・消去」の金額はセグメントに帰属しない全社資産に係る減損損失である。

なお、詳細については、注記事項「連結損益計算書関係」に記載のとおりである。

当連結会計年度（自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日）

						（単位：百万円）
	不動産	商事	サービス	建設工事	その他	全社・消去	合計
減損損失	10	13	137	－	－	－	161

「全社・消去」の金額はセグメントに帰属しない全社資産に係る減損損失である。

なお、詳細については、注記事項「連結損益計算書関係」に記載のとおりである。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日）

　該当事項はない。

当連結会計年度（自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日）

　該当事項はない。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日）

　該当事項はない。

当連結会計年度（自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日）

　該当事項はない。

【関連当事者情報】

        関連当事者との取引

        連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

 （ア）連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

　前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

種類	会社等の名称	所在地	資本金又は出資金　(百万円)	事業の内容	議決権等の所有（被所有）割合（％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額(百万円)	科目	期末残高(百万円)
当社が議決権の過半数を所有している会社	太平洋　炭礦㈱	北海道　釧路市	50	実質的に清算状態	(所有) 直接 100	事業上の関係なし 役員の兼任	債務保証（注①）	7,777	債務保証損失引当金	1,408
							債務保証 損失引当 金繰入額	－	－	－
							被債務保証（注②)	1,160	－	－

　当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

種類	会社等の名称	所在地	資本金又は出資金　(百万円)	事業の内容	議決権等の所有（被所有）割合（％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額(百万円)	科目	期末残高(百万円)
当社が議決権の過半数を所有している会社	太平洋　炭礦㈱	北海道　釧路市	50	実質的に清算状態	(所有) 直接 100	事業上の関係なし 役員の兼任	債務保証（注①）	7,594	債務保証損失引当金	1,408
							債務保証 損失引当 金繰入額	－	－	－
							被債務保証（注②)	622	－	－

 （イ）連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

 前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金　(百万円)	事業の内容または職業	議決権等の所有（被所有）割合（％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額(百万円)	科目	期末残高(百万円)
当社役員	佐藤幹介	－	－	当社代表取締役	(被所有) 直接 0.30	被債務保証	当社の引受債務に対する被債務保証(注③)	1,160	－	－
連結子会社役員	鈴木勝典	－	－	太平洋石炭販売輸送㈱代表取締役	(被所有) 直接 0.06	被債務保証	連結子会社の借入に対する被債務保証(注④)	228	－	－
連結子会社役員	河原田雄一	－	－	㈱太平洋製作所代表取締役	(被所有) 直接 0.05	被債務保証	連結子会社の借入に対する被債務保証(注④)	235	－	－
連結子会社役員	猿子満彦	－	－	訓子府石灰工業㈱代表取締役	(被所有) 直接 0.03	被債務保証	連結子会社の借入に対する被債務保証(注④)	182	－	－
連結子会社役員	鈴木勝典	－	－	太平洋運輸㈱代表取締役	(被所有) 直接 0.06	被債務保証	連結子会社の借入に対する被債務保証(注④)	30	－	－
連結子会社役員	堀川重男	－	－	まりも交通㈱代表取締役	－	被債務保証	連結子会社の借入に対する被債務保証(注④)	1	－	－

 当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金　(百万円)	事業の内容または職業	議決権等の所有（被所有）割合（％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額(百万円)	科目	期末残高(百万円)
当社役員	佐藤幹介	－	－	当社代表取締役	(被所有) 直接 0.32	被債務保証	当社の引受債務に対する被債務保証(注③)	622	－	－
連結子会社役員	鈴木勝典	－	－	太平洋石炭販売輸送㈱代表取締役	(被所有) 直接 0.06	被債務保証	連結子会社の借入に対する被債務保証(注④)	180	－	－
連結子会社役員	河原田雄一	－	－	㈱太平洋製作所代表取締役	(被所有) 直接 0.05	被債務保証	連結子会社の借入に対する被債務保証(注④)	50	－	－
連結子会社役員	猿子満彦	－	－	訓子府石灰工業㈱代表取締役	(被所有) 直接 0.04	被債務保証	連結子会社の借入に対する被債務保証(注④)	94	－	－
連結子会社役員	鈴木勝典	－	－	太平洋運輸㈱代表取締役	(被所有) 直接 0.06	被債務保証	連結子会社の借入に対する被債務保証(注④)	15	－	－

（注）１．上記の（ア）、（イ）の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税が含まれている。

２．取引条件及び取引条件の決定方針等

① 銀行借入及び未払利息（前連結会計年度においては、(独)石油天然ガス・金属鉱物資源機構7,495百万円、㈱日本政策投資銀行282百万円、当連結会計年度においては、(独)石油天然ガス・金属鉱物資源機構7,312百万円、㈱日本政策投資銀行282百万円）につき債務保証を行ったものであり、保証料は受領していない。

② 当社は引受債務に対して太平洋炭礦㈱より債務保証を受けている。なお、保証料の支払は行っていない。

③ 当社は引受債務に対して上記取締役より債務保証を受けている。なお、保証料の支払は行っていない。

④ 当該連結子会社は、銀行借入に対して上記取締役より債務保証を受けている。なお、保証料の支払は行っていない。

（１株当たり情報）

	前連結会計年度 （自  平成26年４月１日 至  平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自  平成27年４月１日 至  平成28年３月31日）
１株当たり純資産額	179.27円	174.45円
１株当たり当期純利益金額	2.72円	2.81円

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していない。

２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりである。

	前連結会計年度 (自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日)
親会社株主に帰属する当期純利益金額 （百万円）	211	218
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益金額（百万円）	211	218
期中平均株式数（株）	77,793,162	77,800,983

（重要な後発事象）

　該当事項はない。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

会社名	銘柄	発行年月日	当期首残高 （百万円）	当期末残高 （百万円）	利率（％）	担保	償還期限
太平洋興発㈱	第１回無担保社債	平成年月日 22.３.31	132 (33)	98 (33)	1.15	なし	平成年月日 31.３.29
太平洋興発㈱	第４回無担保社債	23.12.30	60 (30)	30 (30)	1.24	なし	28.12.30
太平洋興発㈱	第５回無担保社債	24.８.31	200	200	0.44	なし	29.８.31
太平洋興発㈱	第７回無担保社債	25.７.26	147 (102)	45 (45)	0.52	なし	28.７.26
太平洋興発㈱	第８回無担保社債	25.12.27	200	200	0.35	なし	30.12.27
太平洋興発㈱	第９回無担保社債	26.12.12	200 (40)	160 (40)	0.29	なし	31.12.12
㈱太平洋製作所	第２回無担保社債	24.９.26	25 (10)	15 (10)	0.47	なし	29.９.26
㈱太平洋製作所	第３回無担保社債	24.10.１	50	50	0.43	なし	29.９.29
㈱太平洋製作所	第４回無担保社債	27.12.18	－	100	0.23	なし	32.12.18
太平洋運輸㈱	第１回無担保社債	25.12.27	30	30	0.35	なし	30.12.27
訓子府石灰工業㈱	第１回無担保社債	21.５.26	100	100 (100)	1.60	なし	28.５.26
太平洋石炭販売輸送㈱	第２回無担保社債	22.11.30	10 (10)	－	0.46	なし	27.11.30
太平洋石炭販売輸送㈱	第３回無担保社債	24.３.29	20 (10)	10 (10)	0.45	なし	29.３.29
太平洋石炭販売輸送㈱	第４回無担保社債	24.10.18	30 (10)	20 (10)	0.43	なし	29.12.７
太平洋石炭販売輸送㈱	第５回無担保社債	25.７.26	35 (10)	25 (10)	0.33	なし	30.８.30
太平洋石炭販売輸送㈱	第６回無担保社債	26.10.２	60	60	0.28	なし	31.９.30
太平洋石炭販売輸送㈱	第７回無担保社債	28.１.18	－	100 (20)	0.23	なし	33.１.18
合計	－	－	1,299 (255)	1,243 (308)	－	－	－

（注）１.（ ）内書は、１年以内の償還予定額である。

　　　２．連結決算日後５年間の償還予定額は以下のとおりである。

１年以内 （百万円）	１年超２年以内 （百万円）	２年超３年以内 （百万円）	３年超４年以内 （百万円）	４年超５年以内 （百万円）
308	368	326	120	120

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （百万円）	当期末残高 （百万円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	2,621	3,910	1.9	－
１年以内に返済予定の長期借入金	1,169	1,650	2.2	－
１年以内に返済予定のリース債務	186	183	－	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	2,850	2,842	1.9	平成29年～44年
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）	413	389	－	平成29年～37年
その他有利子負債	－	－	－	－
合計	7,241	8,975	－	－

　（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載している。

２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を定額法により各連結会計年度に配分しているため、記載していない。

３．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりである。

	１年超２年以内 （百万円）	２年超３年以内 （百万円）	３年超４年以内 （百万円）	４年超５年以内 （百万円）
長期借入金	680	709	377	255
リース債務	169	120	70	21

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略している。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（百万円）	5,578	11,990	20,709	29,406
税金等調整前四半期（当期）純利益金額（百万円）	80	257	387	447
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益金額（百万円）	14	131	207	218
１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）	0.19	1.69	2.67	2.81

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益金額（円）	0.19	1.50	0.97	0.14