２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (平成27年３月31日)	当事業年度 (平成28年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	※１ 2,712	※１ 2,593
受取手形	160	－
電子記録債権	－	94
売掛金	※２ 1,788	※２ 2,353
リース債権	※１,※２ 761	※１,※２ 695
リース投資資産	195	187
販売用不動産	※１ 110	9
商品及び製品	2,678	3,699
未成工事支出金	※１ 93	－
原材料及び貯蔵品	19	20
前払費用	171	175
繰延税金資産	29	41
未収入金	18	12
その他	5	77
貸倒引当金	△14	△19
流動資産合計	8,731	9,941
固定資産
有形固定資産
建物	※１ 8,514	※１ 9,014
減価償却累計額	△4,681	△4,829
減損損失累計額	△132	△126
建物（純額）	※１ 3,700	※１ 4,059
構築物	※１ 1,088	※１ 1,065
減価償却累計額	△888	△880
減損損失累計額	△1	－
構築物（純額）	※１ 198	※１ 184
機械及び装置	※１ 577	※１ 538
減価償却累計額	△486	△447
機械及び装置（純額）	※１ 90	※１ 91
船舶	8	8
減価償却累計額	△2	△3
船舶（純額）	6	5
工具、器具及び備品	39	40
減価償却累計額	△32	△33
工具、器具及び備品（純額）	7	6
土地	※１ 8,234	※１ 8,525
リース資産	73	73
減価償却累計額	△38	△50
リース資産（純額）	35	23
建設仮勘定	－	16
有形固定資産合計	12,273	12,911
無形固定資産
ソフトウエア	22	26
リース資産	2	0
その他	9	9
無形固定資産合計	33	35

		(単位：百万円)
	前事業年度 (平成27年３月31日)	当事業年度 (平成28年３月31日)
投資その他の資産
投資有価証券	※１ 1,579	※１ 996
関係会社株式	387	387
出資金	1	1
従業員に対する長期貸付金	22	13
関係会社長期貸付金	443	339
長期前払費用	8	22
敷金及び保証金	※１ 2,051	※１ 2,049
保険積立金	※１ 279	※１ 294
その他	2	2
貸倒引当金	△5	△5
投資その他の資産合計	4,770	4,100
固定資産合計	17,077	17,048
資産合計	25,809	26,989
負債の部
流動負債
支払手形	135	103
買掛金	※１,※２ 660	※１,※２ 1,224
短期借入金	※１ 2,032	※１ 3,462
1年内返済予定の長期借入金	※１ 1,026	※１ 1,511
1年内償還予定の社債	205	148
リース債務	79	83
未払金	※１ 681	※１ 671
未払法人税等	－	59
前受金	218	214
預り金	32	※１ 148
賞与引当金	79	79
完成工事補償引当金	－	29
じん肺補償損失引当金	4	6
その他	89	5
流動負債合計	5,246	7,749
固定負債
社債	733	584
長期借入金	※１ 2,513	※１ 2,442
受入敷金保証金	※１,※２ 3,380	※１,※２ 3,235
リース債務	169	144
長期未払金	※１ 625	※１ 86
繰延税金負債	348	174
再評価に係る繰延税金負債	869	832
退職給付引当金	255	246
資産除去債務	17	17
債務保証損失引当金	1,408	1,408
関係会社事業損失引当金	－	70
その他	1	0
固定負債合計	10,322	9,245
負債合計	15,568	16,994

		(単位：百万円)
	前事業年度 (平成27年３月31日)	当事業年度 (平成28年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金	4,244	4,244
資本剰余金
資本準備金	1,894	1,894
その他資本剰余金	1,442	1,442
資本剰余金合計	3,336	3,336
利益剰余金
利益準備金	5	5
その他利益剰余金
繰越利益剰余金	1,067	1,168
利益剰余金合計	1,073	1,173
自己株式	△3	△3
株主資本合計	8,650	8,750
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	795	413
土地再評価差額金	794	830
評価・換算差額等合計	1,589	1,243
純資産合計	10,240	9,994
負債純資産合計	25,809	26,989

②【損益計算書】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (自　平成26年４月１日 　至　平成27年３月31日)	当事業年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)
売上高
不動産売上高	2,820	2,837
商品売上高	14,400	14,485
サービス売上高	736	737
売上高合計	17,958	18,060
売上原価
不動産売上原価	※１ 1,488	※１ 1,508
商品売上原価	※２ 13,508	※２ 13,454
サービス売上原価	※３ 529	※３ 518
売上原価合計	15,526	15,480
売上総利益	2,431	2,579
販売費及び一般管理費
販売費	※４ 559	※４ 630
一般管理費	※４ 1,474	※４ 1,457
販売費及び一般管理費合計	2,033	2,088
営業利益	398	491
営業外収益
受取利息	※７ 18	※７ 13
受取配当金	※７ 164	※７ 122
雑収入	17	31
営業外収益合計	201	166
営業外費用
支払利息	128	143
社債発行費	9	6
雑損失	43	47
営業外費用合計	181	197
経常利益	419	460
特別利益
固定資産売却益	※５ 19	※５ 26
投資有価証券売却益	－	4
特別利益合計	19	31
特別損失
固定資産除却損	※６ 4	※６ 14
投資有価証券評価損	9	15
減損損失	62	2
関係会社事業損失	－	70
完成工事補償引当金繰入額	－	29
じん肺補償損失	37	1
その他	0	－
特別損失合計	114	132
税引前当期純利益	324	359
法人税、住民税及び事業税	28	67
法人税等調整額	10	△3
法人税等合計	38	64
当期純利益	285	295

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

						(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金	利益剰余金合計
						繰越利益剰余金
当期首残高	4,090	1,740	1,442	3,182	5	945	950
当期変動額
新株の発行	153	153		153
剰余金の配当						△149	△149
当期純利益						285	285
自己株式の取得
土地再評価差額金の取崩						△13	△13
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	153	153	－	153	－	122	122
当期末残高	4,244	1,894	1,442	3,336	5	1,067	1,073

	株主資本		評価・換算差額等			新株予約権	純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	土地再評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△3	8,220	856	668	1,524	2	9,747
当期変動額
新株の発行		307					307
剰余金の配当		△149					△149
当期純利益		285					285
自己株式の取得	△0	△0					△0
土地再評価差額金の取崩		△13		13	13		－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			△60	112	52	△2	49
当期変動額合計	△0	429	△60	125	65	△2	492
当期末残高	△3	8,650	795	794	1,589	－	10,240

当事業年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

						(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金	利益剰余金合計
						繰越利益剰余金
当期首残高	4,244	1,894	1,442	3,336	5	1,067	1,073
当期変動額
剰余金の配当						△194	△194
当期純利益						295	295
自己株式の取得
土地再評価差額金の取崩						△0	△0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	－	100	100
当期末残高	4,244	1,894	1,442	3,336	5	1,168	1,173

	株主資本		評価・換算差額等			純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	土地再評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△3	8,650	795	794	1,589	10,240
当期変動額
剰余金の配当		△194				△194
当期純利益		295				295
自己株式の取得	△0	△0				△0
土地再評価差額金の取崩		△0		0	0	－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			△382	36	△346	△346
当期変動額合計	△0	100	△382	36	△346	△245
当期末残高	△3	8,750	413	830	1,243	9,994

【注記事項】

（重要な会計方針）

 １．有価証券の評価基準及び評価方法

 　(1）子会社株式及び関連会社株式

 　　　移動平均法による原価法を採用している。

 　(2）その他有価証券

 　　　時価のあるもの

　  　決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

 　 　 時価のないもの

       移動平均法による原価法により評価している。

 ２．たな卸資産の評価基準及び評価方法

 商品及び製品（輸入炭を除く）、原材料及び貯蔵品

 総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

 販売用不動産、商品及び製品のうち輸入炭、未成工事支出金

 個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

 ３．固定資産の減価償却の方法

 　(1）有形固定資産（リース資産を除く）

 定率法

ただし、平成11年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）については定額法を採用している。

 なお、主な耐用年数は次のとおりである。

  　 建物及び構築物          ２～65年

   　機械装置                12～18年

 　(2）無形固定資産（リース資産を除く）

自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（最長５年）に基づく定額法を採用している。

 　(3）リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産は、リース期間を耐用年数とし、残存価格を零とする定額法を採用している。

なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっている。

 ４．引当金の計上基準

 　(1）貸倒引当金

  　  債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上している。

 　(2）賞与引当金

　  　従業員賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上している。

 　(3）退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上している。

①退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっている。

②数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理している。

 　(4）完成工事補償引当金

  　　完成工事に係る瑕疵担保責任に要する支出に備えるため、将来の見積補償額を計上している。

 　(5）じん肺補償損失引当金

  　　太平洋炭礦㈱の元従業員から、じん肺罹患に関する損害賠償請求が訴訟外でなされており、発生する可能性のある損失負担見込額を計上している。

 　(6）債務保証損失引当金

　    債務保証等に係る損失に備えるため、被保証者の財政状態等を勘案し、損失負担見込額を計上している。

 　(7）関係会社事業損失引当金

　    関係会社の事業に係る損失に備えるため、当該関係会社の財政状態等を勘案し、必要と認められる額を計上している。

 ５．収益及び費用の計上基準

 完成工事高及び完成工事原価の計上基準

   (1）当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事

   　　　工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）

   (2）その他工事

   　　　工事完成基準

 ６．ヘッジ会計の方法

   (1）ヘッジ会計の処理方法

　為替予約については振当処理の要件を充たしている場合は振当処理を、金利スワップについては特例処理の要件を充たしている場合は特例処理によっている。

   (2）ヘッジ手段とヘッジ対象

　ヘッジ会計を適用したヘッジ対象とヘッジ手段は以下のとおりである。

ａ．ヘッジ手段・・・為替予約

　ヘッジ対象・・・外貨建仕入債務

ｂ．ヘッジ手段・・・金利スワップ

　ヘッジ対象・・・借入金

   (3）ヘッジ方針

　  　主として当社のリスク管理方針に基づき、将来の為替相場及び金利変動リスクの回避のためにヘッジを行っている。

 　(4）ヘッジ有効性評価の方法

  　　振当処理の要件及び特例処理の要件をもって、有効性の判定に代えている。

 ７．その他財務諸表作成のための重要な事項

   (1）退職給付に係る会計処理

　退職給付に係る未認識数理計算上の差異の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっている。

   (2）消費税等の会計処理方法

　   消費税等の会計処理は税抜方式を採用している。

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を当事業年度から適用し、取得関連費用を発生した事業年度の費用として計上する方法に変更している。また、当事業年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する事業年度の財務諸表に反映させる方法に変更している。

企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4)及び事業分離等会計基準第57－４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首時点から将来にわたって適用している。

これによる財務諸表に与える影響はない。

（貸借対照表関係）

※１　担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産は、次のとおりである。

	前事業年度 （平成27年３月31日）	当事業年度 （平成28年３月31日）
現金及び預金（定期預金）	200百万円	200百万円
リース債権	761	695
販売用不動産	2	－
未成工事支出金	71	－
建物	1,971	2,370
構築物	31	26
機械及び装置	21	20
土地	5,637	5,858
投資有価証券	309	239
敷金及び保証金	1,980	1,980
保険積立金	105	100
計	11,093	11,491

　担保付債務は、次のとおりである。

	前事業年度 （平成27年３月31日）	当事業年度 （平成28年３月31日）
買掛金	0百万円	1百万円
短期借入金	1,112	2,542
1年内返済予定の長期借入金	771	1,259
未払金	56	56
預り金	－	120
長期借入金	2,193	2,211
受入敷金保証金	1,995	1,875
長期未払金	137	82
計	6,265	8,147

　上記に加え、以下の資産は太平洋炭礦㈱の銀行借入金を担保するため物上保証に供している。

	前事業年度 （平成27年３月31日）	当事業年度 （平成28年３月31日）
土地	284百万円	284百万円

※２　関係会社項目

　関係会社に対する資産及び負債には区分掲記されたもののほか次のものがある。

	前事業年度 （平成27年３月31日）	当事業年度 （平成28年３月31日）
流動資産
売掛金	190百万円	135百万円
リース債権	29	21
流動負債
買掛金	29	41
固定負債
受入敷金保証金	2,367	2,247

３　保証債務

　次の関係会社等について、金融機関からの借入又は取引に対し債務保証を行っている。

	前事業年度 （平成27年３月31日）		当事業年度 （平成28年３月31日）
一般	6,369百万円		6,186百万円
太平洋炭礦㈱

　また、関係会社である訓子府石灰工業㈱及び太平洋フーズ㈱の賃貸借契約２件について、賃借人である訓子府石灰工業㈱及び太平洋フーズ㈱の支払賃料債務不履行に対して連帯保証を行っている。なお、前事業年度末及び当事業年度末における支払賃料の延滞はないので、保証債務残高は開示していない。

４　当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行１行と貸出コミットメント契約を締結している。この契約に基づく事業年度末における貸出コミットメントに係る借入未実行残高等は次のとおりである。

	前事業年度 （平成27年３月31日）	当事業年度 （平成28年３月31日）
貸出コミットメントの総額	－百万円	1,000百万円
借入実行残高	－	800
差引額	－	200

（損益計算書関係）

※１　不動産売上原価の内訳は下記のとおりである。

	前事業年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当事業年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
不動産原価
土地原価	6百万円	16百万円
建物原価	16	23
評価損	2	－
賃貸原価	632	657
工事原価(建築請負工事)	79	83
その他	0	0
小計	736	780
管理業務原価
人件費	412	411
外注費	314	291
その他	25	24
小計	752	727
合計	1,488	1,508

※２　商品売上原価の内訳は下記のとおりである。

	前事業年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当事業年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
期首商品棚卸高	2,619百万円	2,678百万円
当期商品仕入高等	13,568	14,474
小計	16,187	17,153
期末商品棚卸高	2,678	3,699
当期商品売上原価	13,508	13,454

※３　サービス売上原価の内訳は下記のとおりである。

	前事業年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当事業年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
支払賃料	443百万円	447百万円
その他経費等	86	70
計	529	518

※４　販売費のうち主要な費目及び金額は次のとおりである。

	前事業年度 （自　平成26年４月１日 　　至　平成27年３月31日）	当事業年度 （自　平成27年４月１日 　　至　平成28年３月31日）
輸入炭販売費	548百万円	612百万円
貸倒引当金繰入額	－	4

　　　一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりである。

	前事業年度 （自　平成26年４月１日 　　至　平成27年３月31日）	当事業年度 （自　平成27年４月１日 　　至　平成28年３月31日）
給与・賞与	534百万円	534百万円
賞与引当金繰入額	79	79
退職給付費用	30	31

※５　固定資産売却益の内容は次のとおりである。

前事業年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）		当事業年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
建物	0百万円		－百万円
土地	19		26
計	19		26

※６　固定資産除却損の内容は次のとおりである。

前事業年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）		当事業年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
建物	4百万円		4百万円
構築物	0		1
機械及び装置	－		8
工具、器具及び備品	0		－
計	4		14

※７　関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれている。

前事業年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）		当事業年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
受取利息	18百万円		12百万円
受取配当金	114		78

（有価証券関係）

子会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は関係会社株式387百万円、前事業年度の貸借対照表計上額は関係会社株式387百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載していない。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （平成27年３月31日）		当事業年度 （平成28年３月31日）
繰延税金資産（流動資産）
賞与引当金	25百万円		23百万円
貸倒引当金	5		6
棚卸資産評価減	38		－
完成工補償引当金	－		8
じん肺補償損失引当金	1		1
未払事業税	3		7
その他	0		－
繰延税金資産小計	74		48
評価性引当額	△45		△6
繰延税金資産合計	29		41
繰延税金資産（固定資産）
減価償却超過額	0		0
投資有価証券評価減	162		159
減損損失	215		233
退職給付引当金	79		73
債務保証損失引当金	436		418
繰越欠損金	74		－
資産除去債務	5		5
関係会社事業損失引当金	－		20
その他	9		9
繰延税金資産小計	983		920
評価性引当額	△973		△920
繰延税金資産合計	9		0
繰延税金負債（固定資産）
その他有価証券評価差額金	△357		△174
その他	△0		△0
繰延税金負債合計	△357		△174
繰延税金資産(△は負債)の純額	△348		△174

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成27年３月31日)		当事業年度 (平成28年３月31日)
法定実効税率	35.0％		32.0％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	4.6		4.1
住民税均等割等	2.6		2.4
評価性引当額の増減	△17.1		△14.9
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△12.4		△7.0
繰延税金資産の未認識再評価土地等の売却	△1.8		△0.0
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	1.1		0.8
その他	0.0		0.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率	12.0		17.8

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月29日に国会で成立し、平成28年４月１日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることになった。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用される法定実効税率は、従来の31％から平成28年４月１日に開始する事業年度及び平成29年４月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については29.9％に、平成30年４月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については29.7％に変更されている。

　この税率変更により、繰延税金負債の金額が４百万円減少し、法人税等調整額が２百万円、その他有価証券評価差額金が７百万円それぞれ増加している。

また、再評価に係る繰延税金負債は36百万円減少し、土地再評価差額金が同額増加している。

（重要な後発事象）

　該当事項はない。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

資産の種類	当期首残高 （百万円）	当期増加額 （百万円）	当期減少額 （百万円）	当期末残高 （百万円）	当期末減価償却累計額又は償却累計額 （百万円）	当期末減損損失累計額 （百万円）	当期償却額 （百万円）	差引当期末残高 （百万円）
有形固定資産
建物	8,514	526	25	9,014	4,829	126	166 (1)	4,059
構築物	1,088	9	32	1,065	880	－	23	184
機械及び装置	577	19	58	538	447	－	16	91
船舶	8	－	－	8	3	－	0	5
工具、器具及び備品	39	0	－	40	33	－	1	6
土地	8,234 [1,663]	371	80 (0)	8,525 [1,663]	－	－	－	8,525
リース資産	73	－	－	73	50	－	12	23
建設仮勘定	－	799	783	16	－	－	－	16
有形固定資産計	18,536	1,726	979 (0)	19,282	6,244	126	220 (1)	12,911
無形固定資産
ソフトウエア	100	11	－	111	85	－	8	26
リース資産	31	－	－	31	31	－	2	0
その他	9	－	－	9	－	－	－	9
無形固定資産計	140	11	－	152	116	－	10	35
長期前払費用	8	43	29	22	－	－	－	22

　（注）　１．「当期減少額」及び「当期償却額」欄の（　）内は内書きで、減損損失の計上額である。

２．「当期首残高」及び「当期末残高」欄の［　］内は、土地再評価差額（繰延税金負債控除前）の残高である。

３．建物の当期増加額526百万円は、主に札幌の賃貸用不動産４物件取得等によるものである。

４．土地の当期増加額371百万円は、主に北海道札幌市の賃貸用不動産４物件取得及びたな卸資産（販売用不動産及び未成工事支出金）からの振替額（釧路土地）等であり、当期減少額80百万円は、北海道釧路市と帯広市の土地売却によるものである。

【引当金明細表】

区分	当期首残高 （百万円）	当期増加額 （百万円）	当期減少額 （目的使用） （百万円）	当期減少額 （その他） （百万円）	当期末残高 （百万円）
貸倒引当金	20	24	－	20	24
賞与引当金	79	79	79	－	79
完成工事補償引当金	－	29	－	－	29
じん肺補償損失引当金	4	6	－	4	6
債務保証損失引当金	1,408	－	－	－	1,408
関係会社事業損失引当金	－	70	－	－	70

　（注）１．貸倒引当金の「当期減少額(その他)」欄の金額は、洗替による戻入額及び債権回収による取崩額である。

２．じん肺補償引当金の「当期減少額（その他）」欄の金額は、じん肺罹患者の取り下げによる取崩額である。

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略している。

（３）【その他】

該当事項はない。