第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成している。

 

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成28年７月１日から平成28年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けている。

 

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

 

 

（単位：百万円）

 

前連結会計年度

(平成28年３月31日)

当第２四半期連結会計期間

(平成28年９月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

5,675

5,085

受取手形及び売掛金

3,874

3,298

販売用不動産

9

－

未成工事支出金

152

716

商品及び製品

4,120

5,439

原材料及び貯蔵品

199

180

その他

1,523

1,593

貸倒引当金

△28

△24

流動資産合計

15,527

16,290

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物（純額）

5,366

5,881

土地

11,135

11,312

その他（純額）

661

684

有形固定資産合計

17,164

17,878

無形固定資産

 

 

その他

53

49

無形固定資産合計

53

49

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

1,149

1,205

長期貸付金

204

191

差入保証金

2,056

2,055

その他

542

583

貸倒引当金

△7

△7

投資その他の資産合計

3,946

4,027

固定資産合計

21,164

21,955

資産合計

36,692

38,246

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

前連結会計年度

(平成28年３月31日)

当第２四半期連結会計期間

(平成28年９月30日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

2,957

2,965

短期借入金

5,560

6,274

賞与引当金

238

246

完成工事補償引当金

29

29

じん肺補償損失引当金

6

－

その他

2,490

2,563

流動負債合計

11,283

12,079

固定負債

 

 

社債

934

1,463

長期借入金

2,842

3,201

受入保証金

3,874

3,646

債務保証損失引当金

1,408

1,408

退職給付に係る負債

696

708

資産除去債務

175

175

その他

1,417

1,384

固定負債合計

11,348

11,987

負債合計

22,631

24,066

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

4,244

4,244

資本剰余金

3,347

3,347

利益剰余金

4,739

4,800

自己株式

△3

△3

株主資本合計

12,327

12,388

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

456

494

土地再評価差額金

830

830

退職給付に係る調整累計額

△42

△37

その他の包括利益累計額合計

1,244

1,287

非支配株主持分

488

503

純資産合計

14,060

14,179

負債純資産合計

36,692

38,246

 

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】

 

 

（単位：百万円）

 

前第２四半期連結累計期間

(自　平成27年４月１日

　至　平成27年９月30日)

当第２四半期連結累計期間

(自　平成28年４月１日

　至　平成28年９月30日)

売上高

11,990

13,584

売上原価

10,243

11,627

売上総利益

1,746

1,956

販売費及び一般管理費

※ 1,445

※ 1,529

営業利益

301

427

営業外収益

 

 

受取配当金

21

13

貸倒引当金戻入額

7

4

その他

54

43

営業外収益合計

83

61

営業外費用

 

 

支払利息

78

91

その他

44

46

営業外費用合計

123

137

経常利益

261

350

特別利益

 

 

固定資産売却益

1

5

投資有価証券売却益

4

－

その他

1

－

特別利益合計

7

5

特別損失

 

 

固定資産売却損

1

4

固定資産除却損

10

7

その他

0

0

特別損失合計

11

12

税金等調整前四半期純利益

257

344

法人税等

115

70

四半期純利益

142

273

非支配株主に帰属する四半期純利益

10

18

親会社株主に帰属する四半期純利益

131

255

 

【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】

 

 

（単位：百万円）

 

前第２四半期連結累計期間

(自　平成27年４月１日

　至　平成27年９月30日)

当第２四半期連結累計期間

(自　平成28年４月１日

　至　平成28年９月30日)

四半期純利益

142

273

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

△235

38

退職給付に係る調整額

1

5

その他の包括利益合計

△234

44

四半期包括利益

△91

317

（内訳）

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

△102

298

非支配株主に係る四半期包括利益

10

18

 

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

（単位：百万円）

 

前第２四半期連結累計期間

(自　平成27年４月１日

　至　平成27年９月30日)

当第２四半期連結累計期間

(自　平成28年４月１日

　至　平成28年９月30日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前四半期純利益

257

344

減価償却費

307

294

固定資産売却損益（△は益）

△0

△0

固定資産除却損

10

7

受取配当金

△21

△13

受取利息

△2

△2

支払利息

78

91

投資有価証券売却損益（△は益）

△4

－

売上債権の増減額（△は増加）

984

575

たな卸資産の増減額（△は増加）

△2,327

△1,853

仕入債務の増減額（△は減少）

773

8

じん肺補償損失引当金の増減額（△は減少）

－

△6

その他

△460

178

小計

△406

△376

利息及び配当金の受取額

23

15

利息の支払額

△89

△99

法人税等の支払額

△74

△147

法人税等の還付額

34

0

引受債務の支払額

△540

△540

営業活動によるキャッシュ・フロー

△1,052

△1,147

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

固定資産の取得による支出

△146

△975

固定資産の売却による収入

11

14

投資有価証券の取得による支出

△3

△0

投資有価証券の売却による収入

7

－

定期預金の増減額（△は増加）

91

△22

その他

△1

△30

投資活動によるキャッシュ・フロー

△42

△1,014

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

社債の発行による収入

－

934

社債の償還による支出

△127

△226

短期借入れによる収入

3,185

4,840

短期借入金の返済による支出

△1,969

△4,017

長期借入れによる収入

620

900

長期借入金の返済による支出

△566

△649

配当金の支払額

△194

△194

その他

△45

△36

財務活動によるキャッシュ・フロー

900

1,549

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

△194

△612

現金及び現金同等物の期首残高

5,180

5,392

現金及び現金同等物の四半期末残高

※ 4,985

※ 4,779

 

【注記事項】

（会計方針の変更）

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

　法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更している。

　この変更による当第２四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微である。

 

 

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

　税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算している。

 

 
(追加情報)

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用している。

 

 
(財政状態又は経営成績の状況に関する事項で、企業集団の財政状態及び経営成績の状況の判断に影響を与えると認められる重要なもの)

(重要性ある非連結子会社等)

子会社に含めない会社の名称等

太平洋炭礦㈱

Ⅰ　他の会社等の議決権の過半数を自己の計算において所有しているにもかかわらず子会社としなかった理由

太平洋炭礦㈱は、平成14年１月の炭礦閉山に伴い、国内炭採炭事業から撤退し実質的に清算状態にあり、また、同年５月に同社の債権者との間で債務処理に関する合意が成立し、現在、同社はその合意に基づき厳正に管理されているために、有効な支配従属関係が存在していないことから、財務諸表等規則第８条第４項に定める「財務上又は営業上若しくは事業上の関係から見て、他の会社等の意思決定機関を支配していないことが明らかであると認められる会社」に該当すると判断されるので子会社に含めないこととした。

Ⅱ　同社の財政状態及び連結会社による投資・債権等（平成28年９月30日現在）

１．財政状態

   資本金

    50百万円

   総資産額

8,218

   純資産額

△1,373

２．連結会社による投資・債権等

   投資額

 0百万円

   債務保証額

6,040

 

 

（四半期連結貸借対照表関係）

     保証債務

　次の会社について金融機関からの借入又は取引に対し債務保証を行っている。

 

前連結会計年度

（平成28年３月31日）

当第２四半期連結会計期間

（平成28年９月30日）

太平洋炭礦㈱

6,186百万円

6,040百万円

 

 

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目

 

前第２四半期連結累計期間

（自  平成27年４月１日

　　至  平成27年９月30日）

当第２四半期連結累計期間

（自  平成28年４月１日

　　至  平成28年９月30日）

販売費

 

 

社員給与

72百万円

77百万円

賞与引当金繰入額

11

12

退職給付費用

1

1

一般管理費

 

 

社員給与

333百万円

343百万円

賞与引当金繰入額

87

90

退職給付費用

24

30

 

 

 
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりである。

 

前第２四半期連結累計期間

（自  平成27年４月１日

至  平成27年９月30日）

当第２四半期連結累計期間

（自  平成28年４月１日

至  平成28年９月30日）

現金及び預金勘定

5,247百万円

5,085百万円

預入期間が３ヶ月を超える定期預金

△262

△306

現金及び現金同等物

4,985

4,779

 

 

（株主資本等関係）

前第２四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年９月30日）

配当金支払額

（決　議）

株式の種類

配当金の総額

（百万円）

１株当たり

配当額

（円）

基準日

効力発生日

配当の原資

平成27年６月26日

定時株主総会

普通株式

194

2.5

平成27年３月31日

平成27年６月29日

利益剰余金

 

 

当第２四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年９月30日）

配当金支払額

（決　議）

株式の種類

配当金の総額

（百万円）

１株当たり

配当額

（円）

基準日

効力発生日

配当の原資

平成28年６月29日

定時株主総会

普通株式

194

2.5

平成28年３月31日

平成28年６月30日

利益剰余金

 

 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自平成27年４月１日　至平成27年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

報告セグメント

その他

（注）

合計

 

不動産

商事

サービス

建設工事

計

売上高

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

1,309

5,596

2,723

1,089

10,719

1,271

11,990

セグメント間の内部

売上高又は振替高

168

259

202

37

668

18

687

計

1,478

5,856

2,926

1,127

11,388

1,289

12,677

セグメント利益

355

203

5

29

594

64

658

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、炭カル肥料・消石灰・石粉の製造販売を行っている。

 

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

利益

金額

　報告セグメント計

594

　「その他」の区分の利益

64

　セグメント間取引消去

8

　全社費用（注）

△365

　四半期連結損益計算書の営業利益

301

　（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない当社の総務・経理部門に係る費用である。

 

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はない。

 

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自平成28年４月１日　至平成28年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

報告セグメント

その他

（注）

合計

 

不動産

商事

サービス

建設工事

計

売上高

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

1,338

7,182

2,780

1,065

12,366

1,217

13,584

セグメント間の内部

売上高又は振替高

152

261

234

69

718

15

733

計

1,490

7,444

3,015

1,135

13,085

1,232

14,317

セグメント利益又は損失（△）

369

263

157

△10

779

29

809

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、炭カル肥料・消石灰・石粉の製造販売を行っている。

 

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

利益

金額

　報告セグメント計

779

　「その他」の区分の利益

29

　セグメント間取引消去

3

　全社費用（注）

△385

　四半期連結損益計算書の営業利益

427

　（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない当社の総務・経理部門に係る費用である。

 

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はない。

 

４．報告セグメントの変更に関する事項

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更している。

この変更による当第２四半期連結累計期間のセグメント利益に与える影響は軽微である。

 

 
（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりである。

 

前第２四半期連結累計期間

（自　平成27年４月１日

至　平成27年９月30日）

当第２四半期連結累計期間

（自　平成28年４月１日

至　平成28年９月30日）

１株当たり四半期純利益金額

1円69銭

3円28銭

（算定上の基礎）

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益金額

（百万円）

131

255

普通株主に帰属しない金額（百万円）

－

－

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期

純利益金額（百万円）

131

255

普通株式の期中平均株式数（千株）

77,801

77,800

　（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していない。

 
（重要な後発事象）

　該当事項はない。

 

 

 

 

２【その他】

該当事項はない。