２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (平成28年３月31日)	当事業年度 (平成29年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	※１ 2,593	※１ 2,494
電子記録債権	94	－
売掛金	※２ 2,353	※２ 1,964
リース債権	※１,※２ 695	※１,※２ 624
リース投資資産	187	149
販売用不動産	9	－
商品及び製品	3,699	3,553
原材料及び貯蔵品	20	28
前払費用	175	175
繰延税金資産	41	40
未収入金	12	11
その他	77	5
貸倒引当金	△19	△15
流動資産合計	9,941	9,034
固定資産
有形固定資産
建物	※１ 9,014	※１ 10,179
減価償却累計額	△4,829	△4,996
減損損失累計額	△126	△124
建物（純額）	※１ 4,059	※１ 5,058
構築物	※１ 1,065	※１ 1,065
減価償却累計額	△880	△893
構築物（純額）	※１ 184	※１ 171
機械及び装置	※１ 538	※１ 578
減価償却累計額	△447	△470
機械及び装置（純額）	※１ 91	※１ 107
船舶	8	8
減価償却累計額	△3	△3
船舶（純額）	5	4
工具、器具及び備品	40	39
減価償却累計額	△33	△33
工具、器具及び備品（純額）	6	6
土地	※１ 8,525	※１ 9,053
リース資産	73	75
減価償却累計額	△50	△57
リース資産（純額）	23	17
建設仮勘定	16	－
有形固定資産合計	12,911	14,420
無形固定資産
ソフトウエア	26	17
リース資産	0	1
その他	9	9
無形固定資産合計	35	27

		(単位：百万円)
	前事業年度 (平成28年３月31日)	当事業年度 (平成29年３月31日)
投資その他の資産
投資有価証券	※１ 996	※１ 1,171
関係会社株式	387	387
出資金	1	1
従業員に対する長期貸付金	13	12
関係会社長期貸付金	339	85
長期前払費用	22	28
敷金及び保証金	※１ 2,049	※１ 2,047
保険積立金	※１ 294	※１ 341
その他	2	2
貸倒引当金	△5	△5
投資その他の資産合計	4,100	4,071
固定資産合計	17,048	18,520
資産合計	26,989	27,554
負債の部
流動負債
支払手形	103	62
買掛金	※１,※２ 1,224	※１,※２ 666
短期借入金	※１ 3,462	※１ 4,342
1年内返済予定の長期借入金	※１ 1,511	※１ 822
1年内償還予定の社債	148	373
リース債務	83	74
未払金	※１ 671	136
未払法人税等	59	78
前受金	214	219
預り金	※１ 148	46
賞与引当金	79	83
完成工事補償引当金	29	－
じん肺補償損失引当金	6	－
その他	5	55
流動負債合計	7,749	6,961
固定負債
社債	584	911
長期借入金	※１ 2,442	※１ 3,226
受入敷金保証金	※１,※２ 3,235	※１,※２ 3,211
リース債務	144	109
長期未払金	※１ 86	※１ 86
繰延税金負債	174	143
再評価に係る繰延税金負債	832	832
退職給付引当金	246	276
資産除去債務	17	18
債務保証損失引当金	1,408	1,408
関係会社事業損失引当金	70	50
その他	0	0
固定負債合計	9,245	10,276
負債合計	16,994	17,238

		(単位：百万円)
	前事業年度 (平成28年３月31日)	当事業年度 (平成29年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金	4,244	4,244
資本剰余金
資本準備金	1,894	1,894
その他資本剰余金	1,442	1,442
資本剰余金合計	3,336	3,336
利益剰余金
利益準備金	5	5
その他利益剰余金
繰越利益剰余金	1,168	1,367
利益剰余金合計	1,173	1,373
自己株式	△3	△3
株主資本合計	8,750	8,949
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	413	535
土地再評価差額金	830	830
評価・換算差額等合計	1,243	1,366
純資産合計	9,994	10,315
負債純資産合計	26,989	27,554

②【損益計算書】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)	当事業年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)
売上高
不動産売上高	2,837	2,887
商品売上高	14,485	16,371
サービス売上高	737	707
売上高合計	18,060	19,967
売上原価
不動産売上原価	※１ 1,508	※１ 1,516
商品売上原価	※２ 13,454	※２ 15,298
サービス売上原価	※３ 518	※３ 520
売上原価合計	15,480	17,335
売上総利益	2,579	2,631
販売費及び一般管理費
販売費	※４ 630	※４ 677
一般管理費	※４ 1,457	※４ 1,501
販売費及び一般管理費合計	2,088	2,179
営業利益	491	452
営業外収益
受取利息	※７ 13	※７ 6
受取配当金	※７ 122	※７ 143
貸倒引当金戻入額	－	3
完成工事補償引当金戻入額	－	6
関係会社事業損失引当金戻入額	－	20
雑収入	31	13
営業外収益合計	166	193
営業外費用
支払利息	143	171
社債発行費	6	12
雑損失	47	43
営業外費用合計	197	227
経常利益	460	418
特別利益
固定資産売却益	※５ 26	※５ 3
投資有価証券売却益	4	－
特別利益合計	31	3
特別損失
固定資産除却損	※６ 14	※６ 9
投資有価証券評価損	15	－
減損損失	2	－
関係会社事業損失	70	－
完成工事補償引当金繰入額	29	－
じん肺補償損失	1	－
その他	－	0
特別損失合計	132	9
税引前当期純利益	359	412
法人税、住民税及び事業税	67	100
法人税等調整額	△3	△81
法人税等合計	64	18
当期純利益	295	393

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

						(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金	利益剰余金合計
						繰越利益剰余金
当期首残高	4,244	1,894	1,442	3,336	5	1,067	1,073
当期変動額
剰余金の配当						△194	△194
当期純利益						295	295
自己株式の取得
土地再評価差額金の取崩						△0	△0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	－	100	100
当期末残高	4,244	1,894	1,442	3,336	5	1,168	1,173

	株主資本		評価・換算差額等			純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	土地再評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△3	8,650	795	794	1,589	10,240
当期変動額
剰余金の配当		△194				△194
当期純利益		295				295
自己株式の取得	△0	△0				△0
土地再評価差額金の取崩		△0		0	0	－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			△382	36	△346	△346
当期変動額合計	△0	100	△382	36	△346	△245
当期末残高	△3	8,750	413	830	1,243	9,994

当事業年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

						(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金	利益剰余金合計
						繰越利益剰余金
当期首残高	4,244	1,894	1,442	3,336	5	1,168	1,173
当期変動額
剰余金の配当						△194	△194
当期純利益						393	393
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	－	199	199
当期末残高	4,244	1,894	1,442	3,336	5	1,367	1,373

	株主資本		評価・換算差額等			純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	土地再評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△3	8,750	413	830	1,243	9,994
当期変動額
剰余金の配当		△194				△194
当期純利益		393				393
自己株式の取得	△0	△0				△0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			122		122	122
当期変動額合計	△0	198	122	－	122	321
当期末残高	△3	8,949	535	830	1,366	10,315

【注記事項】

（重要な会計方針）

 １．有価証券の評価基準及び評価方法

 　(1）子会社株式及び関連会社株式

 　　　移動平均法による原価法を採用している。

 　(2）その他有価証券

 　　　時価のあるもの

　  　決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

 　 　 時価のないもの

       移動平均法による原価法により評価している。

 ２．たな卸資産の評価基準及び評価方法

 商品及び製品（輸入炭を除く）、原材料及び貯蔵品

 総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

 販売用不動産、商品及び製品のうち輸入炭、未成工事支出金

 個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

 ３．固定資産の減価償却の方法

 　(1）有形固定資産（リース資産を除く）

 定率法を採用している。

ただし、平成11年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用している。

 なお、主な耐用年数は次のとおりである。

  　 建物及び構築物          ２～65年

   　機械装置                12～18年

 　(2）無形固定資産（リース資産を除く）

自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（最長５年）に基づく定額法を採用している。

 　(3）リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産は、リース期間を耐用年数とし、残存価格を零とする定額法を採用している。

 　(4）少額減価償却資産

取得価額が10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、法人税法の規定に基づき、３年間で均等償却を行っている。

 ４．引当金の計上基準

 　(1）貸倒引当金

  　  債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上している。

 　(2）賞与引当金

　  　従業員賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上している。

 　(3）退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上している。

①退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっている。

②数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理している。

 　(4）債務保証損失引当金

　    債務保証等に係る損失に備えるため、被保証者の財政状態等を勘案し、損失負担見込額を計上している。

 　(5）関係会社事業損失引当金

　    関係会社の事業に係る損失に備えるため、当該関係会社の財政状態等を勘案し、必要と認められる額を計上している。

 ５．ヘッジ会計の方法

   (1）ヘッジ会計の処理方法

　為替予約については振当処理の要件を充たしている場合は振当処理を、金利スワップについては特例処理の要件を充たしている場合は特例処理によっている。

   (2）ヘッジ手段とヘッジ対象

　ヘッジ会計を適用したヘッジ対象とヘッジ手段は以下のとおりである。

ａ．ヘッジ手段・・・為替予約

　ヘッジ対象・・・外貨建仕入債務

ｂ．ヘッジ手段・・・金利スワップ

　ヘッジ対象・・・借入金

   (3）ヘッジ方針

　  　主として当社のリスク管理方針に基づき、将来の為替相場及び金利変動リスクの回避のためにヘッジを行っている。

 　(4）ヘッジ有効性評価の方法

  　　振当処理の要件及び特例処理の要件をもって、有効性の判定に代えている。

 ６．その他財務諸表作成のための重要な事項

   (1）退職給付に係る会計処理

　退職給付に係る未認識数理計算上の差異の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっている。

   (2）消費税等の会計処理方法

　   消費税等の会計処理は税抜方式を採用している。

（会計方針の変更）

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を当事業年度に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更している。

この結果、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益に与える影響は軽微である。

(追加情報)

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を当事業年度から適用している。

（貸借対照表関係）

※１　担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産は、次のとおりである。

	前事業年度 （平成28年３月31日）	当事業年度 （平成29年３月31日）
現金及び預金（定期預金）	200百万円	200百万円
リース債権	695	624
建物	2,370	3,069
構築物	26	8
機械及び装置	20	23
土地	5,858	5,843
投資有価証券	239	207
敷金及び保証金	1,980	1,980
保険積立金	100	102
計	11,491	12,059

　担保付債務は、次のとおりである。

	前事業年度 （平成28年３月31日）	当事業年度 （平成29年３月31日）
買掛金	1百万円	0百万円
短期借入金	2,542	2,422
1年内返済予定の長期借入金	1,259	668
未払金	56	－
預り金	120	－
長期借入金	2,211	2,973
受入敷金保証金	1,875	1,995
長期未払金	82	82
計	8,147	8,141

上記の担保に供している資産には、太平洋炭礦㈱の銀行借入金を担保するため物上保証に供している資産が含まれている。

※２　関係会社項目

　関係会社に対する資産及び負債には区分掲記されたもののほか次のものがある。

	前事業年度 （平成28年３月31日）	当事業年度 （平成29年３月31日）
流動資産
売掛金	135百万円	96百万円
リース債権	21	12
流動負債
買掛金	41	21
固定負債
受入敷金保証金	2,247	2,247

３　保証債務

　次の関係会社等について、金融機関からの借入又は取引に対し債務保証を行っている。

	前事業年度 （平成28年３月31日）		当事業年度 （平成29年３月31日）
一般	6,186百万円		6,037百万円
太平洋炭礦㈱

　また、関係会社である訓子府石灰工業㈱及び太平洋フーズ㈱の賃貸借契約２件について、賃借人である訓子府石灰工業㈱及び太平洋フーズ㈱の支払賃料債務不履行に対して連帯保証を行っている。なお、前事業年度末及び当事業年度末における支払賃料の延滞はないので、保証債務残高は開示していない。

４　当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行２行と貸出コミットメント契約を締結している。この契約に基づく事業年度末における貸出コミットメントに係る借入未実行残高等は次のとおりである。

	前事業年度 （平成28年３月31日）	当事業年度 （平成29年３月31日）
貸出コミットメントの総額	1,000百万円	1,500百万円
借入実行残高	800	1,500
差引額	200	－

（損益計算書関係）

※１　不動産売上原価の内訳は下記のとおりである。

	前事業年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）	当事業年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
不動産原価
土地原価	16百万円	6百万円
建物原価	23	26
賃貸原価	657	690
工事原価(建築請負工事)	83	52
その他	0	0
小計	780	776
管理業務原価
人件費	411	423
外注費	291	294
その他	24	21
小計	727	740
合計	1,508	1,516

※２　商品売上原価の内訳は下記のとおりである。

	前事業年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）	当事業年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
期首商品棚卸高	2,678百万円	3,699百万円
当期商品仕入高等	14,474	15,153
小計	17,153	18,852
期末商品棚卸高	3,699	3,553
当期商品売上原価	13,454	15,298

※３　サービス売上原価の内訳は下記のとおりである。

	前事業年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）	当事業年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
支払賃料	447百万円	455百万円
その他経費等	70	64
計	518	520

※４　販売費のうち主要な費目及び金額は次のとおりである。

	前事業年度 （自　平成27年４月１日 　　至　平成28年３月31日）	当事業年度 （自　平成28年４月１日 　　至　平成29年３月31日）
輸入炭販売費	612百万円	668百万円
貸倒引当金繰入額	4	－

　　　一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりである。

	前事業年度 （自　平成27年４月１日 　　至　平成28年３月31日）	当事業年度 （自　平成28年４月１日 　　至　平成29年３月31日）
給与・賞与	534百万円	563百万円
賞与引当金繰入額	79	83
退職給付費用	31	39

※５　固定資産売却益の内容は次のとおりである。

前事業年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）		当事業年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
土地	26百万円		3百万円
計	26		3

※６　固定資産除却損の内容は次のとおりである。

前事業年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）		当事業年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
建物	4百万円		4百万円
構築物	1		2
機械及び装置	8		1
工具、器具及び備品	－		0
計	14		9

※７　関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれている。

前事業年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）		当事業年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
受取利息	12百万円		5百万円
受取配当金	78		122

（有価証券関係）

子会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は関係会社株式387百万円、前事業年度の貸借対照表計上額は関係会社株式387百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載していない。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （平成28年３月31日）		当事業年度 （平成29年３月31日）
繰延税金資産（流動資産）
賞与引当金	23百万円		25百万円
貸倒引当金	6		5
完成工事補償引当金	8		－
じん肺補償損失引当金	1		－
未払事業税	7		10
繰延税金資産小計	48		40
評価性引当額	△6		－
繰延税金資産合計	41		40
繰延税金資産（固定資産）
減価償却超過額	0		0
投資有価証券評価減	159		153
減損損失	233		233
退職給付引当金	73		82
債務保証損失引当金	418		418
資産除去債務	5		5
関係会社事業損失引当金	20		14
その他	9		8
繰延税金資産小計	920		916
評価性引当額	△920		△834
繰延税金資産合計	0		82
繰延税金負債（固定負債）
その他有価証券評価差額金	△174		△226
その他	△0		△0
繰延税金負債合計	△174		△226
繰延税金資産(△は負債)の純額	△174		△143

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成28年３月31日)		当事業年度 (平成29年３月31日)
法定実効税率	32.0％		29.9％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	4.1		3.3
住民税均等割等	2.4		2.1
評価性引当額の増減	△14.9		△22.7
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△7.0		△8.8
繰延税金資産の未認識再評価土地等の売却	△0.0		－
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	0.8		－
その他	0.4		0.7
税効果会計適用後の法人税等の負担率	17.8		4.5

（重要な後発事象）

　当社は平成29年５月12日開催の取締役会において、平成29年６月29日開催の第142期定時株主総会に普通株式の併合及び単元株式数の変更について付議することを決議し、同株主総会において承認された。

（1）株式併合及び単元株式数の変更の目的

　　 全国証券取引所は、「売買単位の集約に向けた行動計画」を発表し、上場する内国会社の普通株式の売買単位を100株に統一することを目指している。

　　 当社は、東京証券取引所に上場する会社として、この趣旨を尊重し、当社普通株式の売買単位である単元株式数を1,000株から100株に変更することとし、併せて、証券取引所が望ましいとしている投資単位の金額水準（５万円以上50万円未満）を勘案し、株式併合を実施するものである。

（2）株式併合の内容

　 ①株式併合する株式の種類

　　　普通株式

　 ②株式併合の方法・比率

　　　平成29年10月１日付で、平成29年９月30日の最終の株主名簿に記載された株主の所有株式数を普通株式10株につき１株の割合で併合する。

　 ③株式併合により減少する株式数

株式併合前の発行済株式総数（平成29年３月31日現在）	77,834,489株
株式併合により減少する株式数	70,051,041株
株式併合後の発行済株式総数	7,783,448株

　　（注）「株式併合により減少する株式数」及び「株式併合後の発行済株式総数」は、併合前の発行済株式総数及び併合割合に基づき算出した理論値である。

　 ④１株未満の端数が生じる場合の処理

　　　株式併合の結果、１株に満たない端数が生じた場合には、会社法第235条により、一括して処分し、その処分代金を端数が生じた株主に対して、端数の割合に応じて分配する。

（3）単元株式数の変更の内容

　　  株式併合の効力発生と同時に、普通株式の単元株式数を1,000株から100株に変更する。

（4）株式併合及び単元株式数の変更の日程

取締役会決議日	平成29年５月12日
株主総会決議日	平成29年６月29日
株式併合及び単元株式数の変更	平成29年10月１日

（5）１株当たり情報に及ぼす影響

　　　当該株式併合が前連結会計年度の期首に実施されたと仮定した場合の、前事業年度及び当事業年度における１株当たり情報は以下のとおりである。

	前事業年度 （自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日）	当事業年度 （自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日）
１株当たり純資産額	1,284.64円	1,325.98円
１株当たり当期純利益金額	37.95円	50.59円

　（注）潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していない。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

資産の種類	当期首残高 （百万円）	当期増加額 （百万円）	当期減少額 （百万円）	当期末残高 （百万円）	当期末減価償却累計額又は償却累計額 （百万円）	当期末減損損失累計額 （百万円）	当期償却額 （百万円）	差引当期末残高 （百万円）
有形固定資産
建物	9,014	1,184	19	10,179	4,996	124	182	5,058
構築物	1,065	9	9	1,065	893	－	22	171
機械及び装置	538	46	6	578	470	－	27	107
船舶	8	－	－	8	3	－	0	4
工具、器具及び備品	40	1	1	39	33	－	1	6
土地	8,525 [1,663]	534	6	9,053 [1,663]	－	－	－	9,053
リース資産	73	6	4	75	57	－	12	17
建設仮勘定	16	1,846	1,863	－	－	－	－	－
有形固定資産計	19,282	3,629	1,911	21,000	6,455	124	247	14,420
無形固定資産
ソフトウエア	111	－	－	111	94	－	9	17
リース資産	31	1	－	33	31	－	0	1
その他	9	0	0	9	－	－	－	9
無形固定資産計	152	2	0	154	126	－	9	27
長期前払費用	22	40	33	28	－	－	－	28

　（注）　１．「当期首残高」及び「当期末残高」欄の［　］内は、土地再評価差額（繰延税金負債控除前）の残高である。

２．建物の当期増加額1,184百万円は、主に北海道札幌市の賃貸用不動産４物件取得による増加である。

３．土地の当期増加額534百万円は、主に北海道札幌市の賃貸用不動産４物件取得による増加である。

４. 建設仮勘定の当期増加額1,846百万円は、主に北海道札幌市の賃貸用不動産４物件取得であり、当期減少額1,863百万円は、各有形固定資産科目への振替等によるものである。

【引当金明細表】

区分	当期首残高 （百万円）	当期増加額 （百万円）	当期減少額 （目的使用） （百万円）	当期減少額 （その他） （百万円）	当期末残高 （百万円）
貸倒引当金	24	21	－	24	21
賞与引当金	79	83	79	－	83
完成工事補償引当金	29	－	23	6	－
じん肺補償損失引当金	6	－	6	0	－
債務保証損失引当金	1,408	－	－	－	1,408
関係会社事業損失引当金	70	－	－	20	50

　（注）１．貸倒引当金の「当期減少額(その他)」欄の金額は、洗替による戻入額及び債権回収による取崩額である。

２．じん肺補償損失引当金の「当期減少額(その他)」欄の金額は、じん肺補償額減少による戻入額である。

３．完成工事補償引当金の「当期減少額(その他)」欄の金額は、完成工事補償額減少による戻入額である。

４．関係会社事業損失引当金の「当期減少額(その他)」欄の金額は、洗替による戻入額である。

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略している。

（３）【その他】

該当事項はない。