第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成している。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成28年10月１日から平成28年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けている。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成28年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	5,675	4,178
受取手形及び売掛金	3,874	3,539
販売用不動産	9	－
未成工事支出金	152	992
商品及び製品	4,120	5,775
原材料及び貯蔵品	199	211
その他	1,523	1,570
貸倒引当金	△28	△26
流動資産合計	15,527	16,242
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	5,366	5,852
土地	11,135	11,308
その他（純額）	661	726
有形固定資産合計	17,164	17,886
無形固定資産
その他	53	47
無形固定資産合計	53	47
投資その他の資産
投資有価証券	1,149	1,353
長期貸付金	204	188
差入保証金	2,056	2,054
その他	542	584
貸倒引当金	△7	△7
投資その他の資産合計	3,946	4,172
固定資産合計	21,164	22,106
資産合計	36,692	38,349

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成28年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	2,957	2,362
短期借入金	5,560	6,726
賞与引当金	238	124
完成工事補償引当金	29	7
じん肺補償損失引当金	6	－
その他	2,490	2,789
流動負債合計	11,283	12,010
固定負債
社債	934	1,433
長期借入金	2,842	3,121
受入保証金	3,874	3,657
債務保証損失引当金	1,408	1,408
退職給付に係る負債	696	722
資産除去債務	175	175
その他	1,417	1,391
固定負債合計	11,348	11,910
負債合計	22,631	23,920
純資産の部
株主資本
資本金	4,244	4,244
資本剰余金	3,347	3,347
利益剰余金	4,739	4,930
自己株式	△3	△3
株主資本合計	12,327	12,518
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	456	596
土地再評価差額金	830	830
退職給付に係る調整累計額	△42	△34
その他の包括利益累計額合計	1,244	1,391
非支配株主持分	488	519
純資産合計	14,060	14,429
負債純資産合計	36,692	38,349

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年12月31日)
売上高	20,709	21,558
売上原価	18,018	18,584
売上総利益	2,690	2,974
販売費及び一般管理費	2,243	2,343
営業利益	447	630
営業外収益
受取配当金	46	24
その他	67	63
営業外収益合計	114	87
営業外費用
支払利息	122	141
その他	57	62
営業外費用合計	180	203
経常利益	381	515
特別利益
固定資産売却益	29	10
その他	6	－
特別利益合計	36	10
特別損失
固定資産売却損	1	5
固定資産除却損	15	9
減損損失	13	－
その他	0	0
特別損失合計	29	15
税金等調整前四半期純利益	387	510
法人税等	158	93
四半期純利益	229	417
非支配株主に帰属する四半期純利益	21	31
親会社株主に帰属する四半期純利益	207	385

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年12月31日)
四半期純利益	229	417
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△222	142
退職給付に係る調整額	2	7
その他の包括利益合計	△219	150
四半期包括利益	9	567
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△12	532
非支配株主に係る四半期包括利益	21	34

【注記事項】

(会計方針の変更)

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更している。

この変更による当第３四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微である。

(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

（税金費用の計算）

税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算している。

(追加情報)

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用している。

(財政状態又は経営成績の状況に関する事項で、企業集団の財政状態及び経営成績の状況の判断に影響を与えると認められる重要なもの)

（重要性ある非連結子会社等）

子会社に含めない会社の名称等

太平洋炭礦㈱

Ⅰ　他の会社等の議決権の過半数を自己の計算において所有しているにもかかわらず子会社としなかった理由

太平洋炭礦㈱は、平成14年１月の炭礦閉山に伴い、国内炭採炭事業から撤退し実質的に清算状態にあり、また、同年５月に同社の債権者との間で債務処理に関する合意が成立し、現在、同社はその合意に基づき厳正に管理されているために、有効な支配従属関係が存在していないことから、財務諸表等規則第８条第４項に定める「財務上又は営業上若しくは事業上の関係から見て、他の会社等の意思決定機関を支配していないことが明らかであると認められる会社」に該当すると判断されるので子会社に含めないこととした。

Ⅱ　同社の財政状態及び連結会社による投資・債権等（平成28年12月31日現在）

１．財政状態

資本金	50百万円
総資産額	8,212
純資産額	△1,359

２．連結会社による投資・債権等

投資額	0百万円
債務保証額	6,037

（四半期連結貸借対照表関係）

１．保証債務

次の会社について金融機関からの借入又は取引に対し債務保証を行っている。

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （平成28年12月31日）
太平洋炭礦㈱	6,186百万円	6,037百万円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び前第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していない。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりである。

	前第３四半期連結累計期間 （自  平成27年４月１日 至  平成27年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自  平成28年４月１日 至  平成28年12月31日）
減価償却費	429百万円	416百万円

（株主資本等関係）

前第３四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年12月31日）

配当金支払額

(決議)	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	1株当たり 配当額 (円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成27年６月26日 定時株主総会	普通株式	194	2.5	平成27年３月31日	平成27年６月29日	利益剰余金

当第３四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年12月31日）

配当金支払額

(決議)	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	1株当たり 配当額 (円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成28年６月29日 定時株主総会	普通株式	194	2.5	平成28年３月31日	平成28年６月30日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自平成27年４月１日　至平成27年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント					その他 （注）	合計
	不動産	商事	サービス	建設工事	計
売上高
外部顧客への売上高	1,961	11,136	4,187	1,716	19,002	1,707	20,709
セグメント間の内部 売上高又は振替高	244	409	299	150	1,104	28	1,132
計	2,206	11,546	4,487	1,866	20,106	1,735	21,842
セグメント利益	530	335	7	42	917	84	1,001

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、炭カル肥料・消石灰・石粉の製造販売を行っている。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

利益	金額
報告セグメント計	917
「その他」の区分の利益	84
セグメント間取引消去	△2
全社費用（注）	△551
四半期連結損益計算書の営業利益	447

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない当社の総務・経理部門に係る費用である。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

「商事」セグメントにおいて、営業所撤退に伴い遊休資産となった資産グループについて減損損失を認識した。なお、当該減損損失の当第３四半期連結累計期間における計上額は13百万円である。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自平成28年４月１日　至平成28年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント					その他 （注）	合計
	不動産	商事	サービス	建設工事	計
売上高
外部顧客への売上高	2,006	12,016	4,183	1,663	19,870	1,688	21,558
セグメント間の内部 売上高又は振替高	223	372	345	102	1,043	23	1,066
計	2,230	12,388	4,529	1,766	20,914	1,711	22,625
セグメント利益又は損失(△)	544	391	223	△19	1,139	55	1,195

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、炭カル肥料・消石灰・石粉の製造販売を行っている。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

利益	金額
報告セグメント計	1,139
「その他」の区分の利益	55
セグメント間取引消去	6
全社費用（注）	△570
四半期連結損益計算書の営業利益	630

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない当社の総務・経理部門に係る費用である。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はない。

４．報告セグメントの変更に関する事項

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更している。

この変更による当第３四半期連結累計期間のセグメント利益に与える影響は軽微である。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりである。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年12月31日）
１株当たり四半期純利益金額	２円67銭	４円95銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （百万円）	207	385
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期 純利益金額（百万円）	207	385
普通株式の期中平均株式数（千株）	77,801	77,800

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していない。

（重要な後発事象）

該当事項はない。

２【その他】

該当事項はない。