第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成している。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成29年４月１日から平成29年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けている。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成29年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	5,243	4,821
受取手形及び売掛金	4,010	4,482
販売用不動産	－	8
未成工事支出金	182	236
商品及び製品	3,895	4,172
原材料及び貯蔵品	195	190
その他	1,502	1,506
貸倒引当金	△27	△33
流動資産合計	15,003	15,384
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	6,353	6,322
土地	11,656	11,652
その他（純額）	591	580
有形固定資産合計	18,602	18,554
無形固定資産
その他	44	42
無形固定資産合計	44	42
投資その他の資産
投資有価証券	1,355	1,315
長期貸付金	183	178
差入保証金	2,054	2,053
その他	607	607
貸倒引当金	△7	△7
投資その他の資産合計	4,192	4,147
固定資産合計	22,838	22,743
資産合計	37,841	38,128

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成29年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	2,457	2,374
短期借入金	5,806	6,697
賞与引当金	250	375
その他	2,373	2,000
流動負債合計	10,887	11,447
固定負債
社債	1,375	1,350
長期借入金	3,577	3,674
受入保証金	3,649	3,594
債務保証損失引当金	1,408	1,408
退職給付に係る負債	724	704
資産除去債務	175	175
その他	1,337	1,305
固定負債合計	12,248	12,213
負債合計	23,136	23,660
純資産の部
株主資本
資本金	4,244	4,244
資本剰余金	3,347	3,347
利益剰余金	5,184	4,966
自己株式	△3	△3
株主資本合計	12,771	12,553
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	597	567
土地再評価差額金	830	831
退職給付に係る調整累計額	△23	△21
その他の包括利益累計額合計	1,404	1,377
非支配株主持分	529	536
純資産合計	14,705	14,468
負債純資産合計	37,841	38,128

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年６月30日)
売上高	6,484	7,959
売上原価	5,632	7,056
売上総利益	851	903
販売費及び一般管理費	727	825
営業利益	123	78
営業外収益
受取配当金	12	20
貸倒引当金戻入額	8	－
その他	24	20
営業外収益合計	45	40
営業外費用
支払利息	43	48
その他	20	14
営業外費用合計	63	63
経常利益	105	56
特別利益
固定資産売却益	3	0
特別利益合計	3	0
特別損失
固定資産売却損	4	0
固定資産除却損	2	3
特別損失合計	7	4
税金等調整前四半期純利益	101	53
法人税等	43	22
四半期純利益	58	30
非支配株主に帰属する四半期純利益	9	14
親会社株主に帰属する四半期純利益	49	16

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年６月30日)
四半期純利益	58	30
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△62	△28
退職給付に係る調整額	2	1
その他の包括利益合計	△60	△26
四半期包括利益	△2	3
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△10	△11
非支配株主に係る四半期包括利益	8	15

【注記事項】

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算している。

(財政状態又は経営成績の状況に関する事項で、企業集団の財政状態及び経営成績の状況の判断に影響を与えると認められる重要なもの)

(重要性ある非連結子会社等)

子会社に含めない会社の名称等

太平洋炭礦㈱

Ⅰ　他の会社等の議決権の過半数を自己の計算において所有しているにもかかわらず子会社としなかった理由

太平洋炭礦㈱は、平成14年１月の炭礦閉山に伴い、国内炭採炭事業から撤退し実質的に清算状態にあり、また、同年５月に同社の債権者との間で債務処理に関する合意が成立し、現在、同社はその合意に基づき厳正に管理されているために、有効な支配従属関係が存在していないことから、財務諸表等規則第８条第４項に定める「財務上又は営業上若しくは事業上の関係から見て、他の会社等の意思決定機関を支配していないことが明らかであると認められる会社」に該当すると判断されるので子会社に含めないこととした。

Ⅱ　同社の財政状態及び連結会社による投資・債権等（平成29年６月30日現在）

１．財政状態

資本金	50百万円
総資産額	7,865
純資産額	△1,354

２．連結会社による投資・債権等

投資額	0百万円
債務保証額	5,735

(追加情報)

（株式併合及び単元株式数の変更等）

　当社は、平成29年５月12日開催の取締役会において、平成29年６月29日開催の第142期定時株主総会に普通株式の併合及び単元株式数の変更について付議することを決議し、同定時株主総会で承認可決され、平成29年10月１日でその効力が発生する。

（１）株式併合及び単元株式数の変更の目的

　全国証券取引所は、「売買単位の集約に向けた行動計画」を発表し、すべての国内上場会社の普通株式の売買単位を100株に統一することを目指している。

　当社は、東京証券取引所に上場する企業として、この趣旨を尊重し、当社普通株式の売買単位である単元株式数を1,000株から100株に変更するとともに、証券取引所が望ましいとしている投資単位の水準（５万円以上50万円未満）を勘案し、株式併合（普通株式10株につき１株の割合で併合）を実施するものである。

（２）株式併合の内容

①　株式併合する株式の種類

普通株式

②　株式併合の方法・比率

　平成29年10月１日をもって、平成29年９月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主の所有株式数を基準に、10株につき１株の割合をもって併合する。

③　株式併合により減少する株式数

株式併合前の発行済株式総数（平成29年３月31日現在）	77,834,489株
今回の株式併合により減少する株式数	70,051,041株
株式併合後の発行済株式総数	7,783,448株

（注）「株式併合により減少する株式数」及び「株式併合後の発行済株式総数」は、併合前の発行済株式総数及び株式併合の割合に基づき算出した理論値である。

（３）１株未満の端数が生じる場合の処理

　株式併合の結果、１株に満たない端数が生じた場合には、会社法第235条により、一括して処分し、その処分代金を端数が生じた株主に対して、端数の割合に応じて分配する。

（４）効力発生日における発行可能株式総数

　20,000,000株

　株式併合の割合にあわせて、従来の200,000,000株から20,000,000株に減少する。

（５）単元株式数の変更の内容

　株式併合の効力発生と同時に、普通株式の単元株式数を1,000株から100株に変更する。

（６）株式併合及び単元株式数の変更の日程

取締役会決議日	平成29年５月12日
株主総会決議日	平成29年６月29日
株式併合及び単元株式数の変更の効力発生日	平成29年10月１日

（７）１株当たり情報に及ぼす影響

　当該株式併合が前連結会計年度の期首に行われたと仮定した場合の１株当たり情報は、以下のとおりである。

	前第１四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年６月30日）
１株当たり四半期純利益金額	６円30銭	２円09銭

　（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していない。

（四半期連結貸借対照表関係）

保証債務

　次の会社について金融機関からの借入又は取引に対し債務保証を行っている。

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当第１四半期連結会計期間 （平成29年６月30日）
太平洋炭礦㈱	6,037百万円	5,735百万円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び前第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していない。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりである。

	前第１四半期連結累計期間 （自  平成28年４月１日 至  平成28年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自  平成29年４月１日 至  平成29年６月30日）
減価償却費	132百万円	144百万円

（株主資本等関係）

前第１四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年６月30日）

配当金支払額

(決議)	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	1株当たり 配当額 (円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成28年６月29日 定時株主総会	普通株式	194	2.5	平成28年３月31日	平成28年６月30日	利益剰余金

当第１四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年６月30日）

配当金支払額

(決議)	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	1株当たり 配当額 (円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成29年６月29日 定時株主総会	普通株式	233	3.0	平成29年３月31日	平成29年６月30日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自平成28年４月１日　至平成28年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント					その他 （注）	合計
	不動産	商事	サービス	建設工事	計
売上高
外部顧客への売上高	634	3,331	1,335	561	5,864	620	6,484
セグメント間の内部 売上高又は振替高	91	150	124	18	384	8	393
計	725	3,482	1,460	580	6,248	628	6,877
セグメント利益	176	53	54	3	288	25	314

  （注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、炭カル肥料・消石灰・石粉の製造販売を行っている。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

利益	金額
報告セグメント計	288
「その他」の区分の利益	25
セグメント間取引消去	△2
全社費用（注）	△188
四半期連結損益計算書の営業利益	123

　（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない当社の総務・経理部門に係る費用である。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はない。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自平成29年４月１日　至平成29年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント					その他 （注）	合計
	不動産	商事	サービス	建設工事	計
売上高
外部顧客への売上高	644	4,597	1,392	727	7,362	597	7,959
セグメント間の内部 売上高又は振替高	64	107	147	37	357	5	362
計	708	4,705	1,540	764	7,719	602	8,322
セグメント利益又は 損失（△）	169	△2	127	1	296	△1	294

  （注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、炭カル肥料・消石灰・石粉の製造販売を行っている。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

利益	金額
報告セグメント計	296
「その他」の区分の利益	△1
セグメント間取引消去	△13
全社費用（注）	△202
四半期連結損益計算書の営業利益	78

　（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない当社の総務・経理部門に係る費用である。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はない。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりである。

	前第１四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年６月30日）
１株当たり四半期純利益金額	0円63銭	0円21銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （百万円）	49	16
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	49	16
普通株式の期中平均株式数（千株）	77,800	77,798

　（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していない。

（重要な後発事象）

該当事項はない。

２【その他】

該当事項はない。