第2【事業の状況】

1【事業等のリスク】

 当第2四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はない。

 

2【経営上の重要な契約等】

 当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はない。

 

3【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

 文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び関係会社)が判断したものである。

(1)業績の状況

 当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府による各種経済対策等の効果により、雇用・所得環境が改善し、個人消費や民間設備投資にも持ち直しの動きが見え、緩やかな回復基調で推移したが、海外においては今後の米国政権の政策動向や中東・東アジアなどの地政学的リスク等の影響から、依然として不透明な状況が続いている。

このような経済状況下、当社グループの当第2四半期連結累計期間の業績は、前年同期と比較し、商事セグメントの輸入炭販売数量が増加したこと等により、売上高は161億5百万円(前年同期比18.6%増)となった。

また、利益面については、商事セグメントの船舶輸送部門及びその他のセグメントの農業用肥料の仕入コストの増加等により、営業利益は4億24百万円(同0.5%減)、経常利益は3億44百万円(同1.8%減)となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は2億19百万円(同14.0%減)となった。

なお、セグメントの業績は次のとおりである。

①不動産セグメント

前連結会計年度に取得した賃貸用不動産の賃料収入の増加等により、売上高は13億47百万円(前年同期比0.6%増)となり、営業利益は3億83百万円(同3.7%増)となった。

②商事セグメント

主力事業である輸入炭の販売数量が増加したこと等により、売上高は92億69百万円(同29.0%増)となったものの、船舶輸送部門のコスト増加により、営業利益は1億70百万円(同35.3%減)となった。

③サービスセグメント

シルバー事業の稼働率上昇等により、売上高は28億49百万円(同2.5%増)となり、コスト削減効果等もあり、営業利益は2億87百万円(同82.4%増)となった。

建設工事セグメント

建設工事の受注増により、売上高は14億6百万円(同32.0%増)となったものの、利益率低下により、営業損失11百万円(前年同期は10百万円の営業損失)となった。

⑤その他のセグメント

農業用肥料の販売が増加したことにより、売上高は12億32百万円(前年同期比1.3%増)となったものの、仕入コストの増加等により、営業利益は8百万円(同71.8%減)となった。

 

(2)財政状態に関する説明

当第2四半期連結会計期間末における総資産は399億98百万円となり、前連結会計年度末に比べて21億56百万円増加となった。この主な要因は、輸入炭の在庫増加により商品及び製品が15億82百万円増加したことによるものである。

負債は252億20百万円となり、前連結会計年度末に比べて20億84百万円増加となった。この主な要因は短期借入金が12億34百万円増加したことによるものである。

純資産は147億78百万円となり、前連結会計年度末に比べて72百万円増加となった。この主な要因は、所有する外国株式の時価上昇によって、その他有価証券評価差額金が60百万円増加したことによるものであり、この結果、自己資本比率は35.6%(前連結会計年度は37.5%)となった。

 

 

 

(3)キャッシュ・フローの状況

 当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、50億87百万円となり、前第2四半期連結累計期間に比べ3億7百万円増加となった。また、前連結会計年度末に比べ1億58百万円増加となった。

 なお、当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりである。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

 営業活動の結果使用した資金は15億91百万円(前年同期は11億47百万円の支出)となった。これは、主に事業活動に伴う商品及び製品の輸入炭等の購入によるものである。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

 投資活動の結果得られた資金は2億68百万円(前年同期は10億14百万円の支出)となった。これは、主に保険積立金の解約によるものである。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

 財務活動の結果得られた資金は14億79百万円(前年同期は15億49百万円の収入)となった。これは、主に借入金の増加によるものである。

 

(4)経営方針・経営戦略等

当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はない。

 

(5)事業上及び財務上の対処すべき課題

当第2四半期連結累計期間において当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた問題はない。

(6)研究開発活動

該当事項はない。