第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成している。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成29年７月１日から平成29年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けている。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成29年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	5,243	5,426
受取手形及び売掛金	4,010	4,580
販売用不動産	－	12
未成工事支出金	182	364
商品及び製品	3,895	5,478
原材料及び貯蔵品	195	165
その他	1,502	1,585
貸倒引当金	△27	△33
流動資産合計	15,003	17,580
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	6,353	6,261
土地	11,656	11,664
その他（純額）	591	569
有形固定資産合計	18,602	18,495
無形固定資産
その他	44	43
無形固定資産合計	44	43
投資その他の資産
投資有価証券	1,355	1,384
長期貸付金	183	21
差入保証金	2,054	2,053
その他	607	427
貸倒引当金	△7	△6
投資その他の資産合計	4,192	3,879
固定資産合計	22,838	22,418
資産合計	37,841	39,998

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成29年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	2,457	2,831
短期借入金	5,806	7,040
賞与引当金	250	232
その他	2,373	2,267
流動負債合計	10,887	12,372
固定負債
社債	1,375	2,135
長期借入金	3,577	3,526
受入保証金	3,649	3,586
債務保証損失引当金	1,408	1,408
退職給付に係る負債	724	697
資産除去債務	175	176
その他	1,337	1,317
固定負債合計	12,248	12,847
負債合計	23,136	25,220
純資産の部
株主資本
資本金	4,244	4,244
資本剰余金	3,347	3,347
利益剰余金	5,184	5,169
自己株式	△3	△3
株主資本合計	12,771	12,757
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	597	657
土地再評価差額金	830	831
退職給付に係る調整累計額	△23	△20
その他の包括利益累計額合計	1,404	1,468
非支配株主持分	529	552
純資産合計	14,705	14,778
負債純資産合計	37,841	39,998

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日)
売上高	13,584	16,105
売上原価	11,627	14,029
売上総利益	1,956	2,075
販売費及び一般管理費	※ 1,529	※ 1,650
営業利益	427	424
営業外収益
受取配当金	13	20
貸倒引当金戻入額	4	－
保険解約返戻金	－	17
その他	43	43
営業外収益合計	61	81
営業外費用
支払利息	91	103
その他	46	58
営業外費用合計	137	162
経常利益	350	344
特別利益
固定資産売却益	5	1
投資有価証券売却益	－	11
特別利益合計	5	12
特別損失
固定資産売却損	4	0
固定資産除却損	7	5
その他	0	－
特別損失合計	12	5
税金等調整前四半期純利益	344	351
法人税等	70	102
四半期純利益	273	249
非支配株主に帰属する四半期純利益	18	29
親会社株主に帰属する四半期純利益	255	219

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日)
四半期純利益	273	249
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	38	61
退職給付に係る調整額	5	2
その他の包括利益合計	44	64
四半期包括利益	317	313
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	298	283
非支配株主に係る四半期包括利益	18	30

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	344	351
減価償却費	294	284
固定資産売却損益（△は益）	△0	△1
固定資産除却損	7	5
受取配当金	△13	△20
受取利息	△2	△1
支払利息	91	103
投資有価証券売却損益（△は益）	－	△11
売上債権の増減額（△は増加）	575	△570
たな卸資産の増減額（△は増加）	△1,853	△1,746
仕入債務の増減額（△は減少）	8	374
じん肺補償損失引当金の増減額（△は減少）	△6	－
その他	178	△152
小計	△376	△1,384
利息及び配当金の受取額	15	22
利息の支払額	△99	△110
法人税等の支払額	△147	△130
法人税等の還付額	0	12
引受債務の支払額	△540	－
営業活動によるキャッシュ・フロー	△1,147	△1,591
投資活動によるキャッシュ・フロー
固定資産の取得による支出	△975	△140
固定資産の売却による収入	14	9
投資有価証券の取得による支出	△0	△0
長期貸付金の回収による収入	13	178
投資有価証券の売却による収入	－	70
定期預金の増減額（△は増加）	△22	△24
保険積立金の解約による収入	－	184
その他	△43	△7
投資活動によるキャッシュ・フロー	△1,014	268
財務活動によるキャッシュ・フロー
社債の発行による収入	934	1,030
社債の償還による支出	△226	△369
短期借入れによる収入	4,840	5,964
短期借入金の返済による支出	△4,017	△4,948
長期借入れによる収入	900	748
長期借入金の返済による支出	△649	△580
リース債務の返済による支出	△32	△122
配当金の支払額	△194	△233
その他	△4	△8
財務活動によるキャッシュ・フロー	1,549	1,479
現金及び現金同等物に係る換算差額	－	1
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△612	158
現金及び現金同等物の期首残高	5,392	4,928
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 4,779	※ 5,087

【注記事項】

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

　税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算している。

（財政状態又は経営成績の状況に関する事項で、企業集団の財政状態及び経営成績の状況の判断に影響を与えると認められる重要なもの）

(重要性ある非連結子会社等)

子会社に含めない会社の名称等

太平洋炭礦㈱

Ⅰ　他の会社等の議決権の過半数を自己の計算において所有しているにもかかわらず子会社としなかった理由

太平洋炭礦㈱は、平成14年１月の炭礦閉山に伴い、国内炭採炭事業から撤退し実質的に清算状態にあり、また、同年５月に同社の債権者との間で債務処理に関する合意が成立し、現在、同社はその合意に基づき厳正に管理されているために、有効な支配従属関係が存在していないことから、財務諸表等規則第８条第４項に定める「財務上又は営業上若しくは事業上の関係から見て、他の会社等の意思決定機関を支配していないことが明らかであると認められる会社」に該当すると判断されるので子会社に含めないこととした。

Ⅱ　同社の財政状態及び連結会社による投資・債権等（平成29年９月30日現在）

１．財政状態

資本金	50百万円
総資産額	7,868
純資産額	△1,336

２．連結会社による投資・債権等

投資額	0百万円
債務保証額	5,735

（四半期連結貸借対照表関係）

     保証債務

　次の会社について金融機関からの借入又は取引に対し債務保証を行っている。

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （平成29年９月30日）
太平洋炭礦㈱	6,037百万円	5,735百万円

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成28年４月１日 　　至  平成28年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成29年４月１日 　　至  平成29年９月30日）
販売費
社員給与	77百万円	83百万円
賞与引当金繰入額	12	13
退職給付費用	1	1
一般管理費
社員給与	343百万円	348百万円
賞与引当金繰入額	90	93
退職給付費用	30	35

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりである。

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成28年４月１日 至  平成28年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成29年４月１日 至  平成29年９月30日）
現金及び預金勘定	5,085百万円	5,426百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	△306	△339
現金及び現金同等物	4,779	5,087

（株主資本等関係）

前第２四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年９月30日）

配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成28年６月29日 定時株主総会	普通株式	194	2.5	平成28年３月31日	平成28年６月30日	利益剰余金

当第２四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年９月30日）

配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成29年６月29日 定時株主総会	普通株式	233	3.0	平成29年３月31日	平成29年６月30日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自平成28年４月１日　至平成28年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント					その他 （注）	合計
	不動産	商事	サービス	建設工事	計
売上高
外部顧客への売上高	1,338	7,182	2,780	1,065	12,366	1,217	13,584
セグメント間の内部 売上高又は振替高	152	261	234	69	718	15	733
計	1,490	7,444	3,015	1,135	13,085	1,232	14,317
セグメント利益又は損失（△）	369	263	157	△10	779	29	809

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、炭カル肥料・消石灰・石粉の製造販売を行っている。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

利益	金額
報告セグメント計	779
「その他」の区分の利益	29
セグメント間取引消去	3
全社費用（注）	△385
四半期連結損益計算書の営業利益	427

　（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない当社の総務・経理部門に係る費用である。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はない。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自平成29年４月１日　至平成29年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント					その他 （注）	合計
	不動産	商事	サービス	建設工事	計
売上高
外部顧客への売上高	1,347	9,269	2,849	1,406	14,872	1,232	16,105
セグメント間の内部 売上高又は振替高	135	260	266	47	710	13	724
計	1,482	9,529	3,116	1,454	15,582	1,246	16,829
セグメント利益又は損失（△）	383	170	287	△11	829	8	838

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、炭カル肥料・消石灰・石粉の製造販売を行っている。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

利益	金額
報告セグメント計	829
「その他」の区分の利益	8
セグメント間取引消去	△14
全社費用（注）	△398
四半期連結損益計算書の営業利益	424

　（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない当社の総務・経理部門に係る費用である。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はない。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりである。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年９月30日）
１株当たり四半期純利益金額	32円83銭	28円22銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （百万円）	255	219
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期 純利益金額（百万円）	255	219
普通株式の期中平均株式数（千株）	7,780	7,779

　（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していない。

２．平成29年10月１日を効力発生日として、普通株式10株につき１株の割合で株式併合を実施したため、前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益金額を算定している。

（重要な後発事象）

株式の併合について

当社は、平成29年６月29日開催の第142期定時株主総会において、株式の併合に関する議案（10株を１株に併合し、発行可能株式総数を２億株から20百万株に変更）及び単元株式数を1,000株から100株に変更する定款一部変更に関する議案について付議し、可決された。これらは平成29年10月１日をもって効力が発生している。

２【その他】

該当事項はない。