第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

当社グループでは、新たな収益源確保のために、新規賃貸収益物件の取得を推進している。また、合わせて業務の効率化並びに既存設備の維持向上のための投資を行っている。

当連結会計年度の設備投資（有形固定資産及び無形固定資産）の総額は９億58百万円であり、セグメントごとの状況は、次のとおりである。

(1）不動産セグメントにおいては、主に賃貸用マンションの取得を中心に６億15百万円の設備投資を実施した。

(2）商事セグメントにおいては、主に輸入炭の貯炭場施設能力の維持向上を中心に88百万円の設備投資を実施した。

(3）サービスセグメントにおいては、主にシルバー事業の施設能力の維持向上を中心に１億31百万円の設備投資を実施した。

(4）建設工事セグメントにおいては、工事管理におけるシステム更新を中心に、主にソフトウエアのために17百万円の投資を実施した。

(5）その他セグメントにおいては、主に農業用肥料の保管倉庫の取得を中心に56百万円の設備投資を実施した。

(6）全社共通においては、主に基幹会計システムのサーバー機器等の更新を中心に49百万円の設備投資を実施した。

なお、当連結会計年度において、減損損失１億９百万円を計上している。減損損失の詳細については、「第５　経理の状況　１．　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項（連結損益計算書関係）　※５減損損失」に記載のとおりである。

２【主要な設備の状況】

当社グループにおける主要な設備は、次のとおりである。

(1）提出会社

平成30年３月31日現在

事業所名等	セグメントの名称	設備の内容	帳簿価額						従業員数 （人）
			建物及び構築物 (百万円)	機械装置及び運搬具 (百万円)	土地 (百万円) (面積㎡)	リース資産 (百万円)	その他 (百万円)	合計 (百万円)
本店	不動産 商事 サービス	賃貸ビル	117	83	225 (2,211)	27	6	460	97
札幌支店	不動産 商事	賃貸ビル	3,078	5	1,083 (6,310)	9	1	4,176	110
釧路支店	不動産 商事	賃貸ビル	399	4	3,984 (3,020,017)	4	44	4,437	35
帯広支店	不動産	賃貸ビル	503	－	152 (1,934)	－	51	707	9
南青山SOビル	不動産	賃貸ビル	250	13	1,892 (1,478)	－	0	2,155	2
シルバーシティ駒込	サービス	有料老人ホーム	96	－	422 (761)	－	0	519	－
複合商業施設 （釧路支店）	不動産	賃貸店舗	461	－	865 (60,997)	－	－	1,326	－
シルバーシティときわ台ヒルズ（釧路支店）	サービス	有料老人ホーム	444	－	319 (15,987)	－	－	764	－
シルバーシティ十勝おびひろ（帯広支店）	サービス	有料老人ホーム	164	－	81 (2,518)	－	－	245	－

(2）国内子会社

平成30年３月31日現在

会社名	事業所名 (所在地)	セグメントの名称	設備の内容	帳簿価額						従業員数 (人)
				建物及び構築物 (百万円)	機械装置及び運搬具 （百万円）	土地 （百万円） (面積㎡)	リース資産 (百万円)	その他 (百万円)	合計 (百万円)
太平洋運輸㈱	本社 （北海道釧路市）	商事	トレーラー、車庫・倉庫	79	17	344 (83,890)	－	18	460	48
訓子府石灰工業㈱	本社 （北海道常呂郡訓子府町）	その他	石灰の採掘、肥料製造設備	254	58	90 (320,667)	6	3	414	58
㈱太平洋製作所	本社 （北海道釧路市）	建設工事	坑枠工場及び機械設備	70	59	409 (44,160)	0	5	545	26
㈱太平洋シルバーサービス	シルバーシティ武蔵境 （東京都武蔵野市）	サービス	有料老人ホーム	60	－	－ (－)	38	9	108	91
	シルバーシティ哲学堂 （東京都中野区）	サービス	有料老人ホーム	141	－	393 (1,424)	8	1	544	14
太平洋石炭販売輸送㈱	釧路事業所 （北海道釧路市）	不動産 商事 サービス	賃貸マンション、鉄道・港湾揚荷役施設、倉庫	338	102	1,274 (447,660)	3	8	1,726	82

（注）帳簿価格のうち「その他」は、工具、器具及び備品及び建設仮勘定である。なお、金額には消費税等を含めていない。

３【設備の新設、除却等の計画】

当社グループの設備投資については、景気予測、業界動向、投資効率等を総合的に勘案して策定している。

また、設備計画は原則的に連結会社各社が個別に策定しているが、計画策定にあたっては、提出会社を中心に調整を図っている。

さらに、当社グループでは、新規事業として展開している賃貸事業に関連する設備投資の投資効率等を勘案し、引き続き積極的に行っていく予定である。

なお、当連結会計年度末現在における重要な設備の新設、改修の計画はない。