第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

（1） 当社の連結財務諸表は「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成している。

（2） 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成している。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成29年４月１日から平成30年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成29年４月１日から平成30年３月31日まで）の財務諸表について、新日本有限責任監査法人により監査を受けている。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っている。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構への加入並びに同機構及び監査法人等が主催するセミナーへの参加等の取組みを行っている。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当連結会計年度 (平成30年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	※１ 5,243	※１ 5,909
受取手形及び売掛金	4,010	5,246
リース債権及びリース投資資産	※１ 934	※１ 813
販売用不動産	－	20
未成工事支出金	182	102
商品及び製品	3,895	4,136
原材料及び貯蔵品	195	179
前払費用	199	181
繰延税金資産	137	137
その他	231	240
貸倒引当金	△27	△12
流動資産合計	15,003	16,955
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	※１ 15,652	※１ 16,186
減価償却累計額	△9,087	△9,338
減損損失累計額	△212	△287
建物及び構築物（純額）	※１ 6,353	※１ 6,559
機械装置及び運搬具	※１ 5,407	※１ 5,428
減価償却累計額	△4,909	△5,004
減損損失累計額	△62	△28
機械装置及び運搬具（純額）	※１ 435	※１ 394
土地	※１,※２ 11,656	※１,※２ 11,744
リース資産	535	572
減価償却累計額	△319	△353
減損損失累計額	△99	△102
リース資産（純額）	116	116
建設仮勘定	－	111
その他	※１ 947	※１ 939
減価償却累計額	△897	△879
減損損失累計額	△10	△14
その他（純額）	※１ 39	※１ 45
有形固定資産合計	18,602	18,973
無形固定資産
その他	44	59
無形固定資産合計	44	59
投資その他の資産
投資有価証券	※１ 1,355	※１ 1,431
長期貸付金	183	22
差入保証金	2,054	2,051
繰延税金資産	165	152
その他	※１ 441	※１ 282
貸倒引当金	△7	△13
投資その他の資産合計	4,192	3,926
固定資産合計	22,838	22,959
資産合計	37,841	39,914

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当連結会計年度 (平成30年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	※１ 2,457	※１ 3,136
短期借入金	※１ 5,806	※１ 6,714
1年内償還予定の社債	484	628
リース債務	201	188
未払金	397	631
未払法人税等	134	173
未払消費税等	113	115
前受金	626	345
預り金	207	242
賞与引当金	250	243
その他	206	229
流動負債合計	10,887	12,649
固定負債
社債	1,375	1,827
長期借入金	※１ 3,577	※１ 3,300
リース債務	362	301
受入保証金	※１ 3,649	3,424
長期未払金	※１ 95	※１ 88
繰延税金負債	38	86
再評価に係る繰延税金負債	※２ 832	※２ 832
債務保証損失引当金	1,408	1,408
退職給付に係る負債	724	709
資産除去債務	175	177
その他	8	4
固定負債合計	12,248	12,161
負債合計	23,136	24,811
純資産の部
株主資本
資本金	4,244	4,244
資本剰余金	3,347	3,347
利益剰余金	5,184	5,455
自己株式	△3	△4
株主資本合計	12,771	13,042
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	597	689
土地再評価差額金	※２ 830	※２ 833
退職給付に係る調整累計額	△23	△14
その他の包括利益累計額合計	1,404	1,508
非支配株主持分	529	551
純資産合計	14,705	15,102
負債純資産合計	37,841	39,914

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成29年４月１日 　至　平成30年３月31日)
売上高	31,689	36,135
売上原価	27,572	31,872
売上総利益	4,117	4,263
販売費及び一般管理費
販売費	※１ 910	※１ 993
一般管理費	※１ 2,267	※１ 2,279
販売費及び一般管理費合計	3,177	3,273
営業利益	939	989
営業外収益
受取利息	3	2
受取配当金	24	46
貸倒引当金戻入額	1	9
完成工事補償引当金戻入額	6	－
不動産賃貸料	17	16
保険解約返戻金	3	19
その他	55	55
営業外収益合計	113	149
営業外費用
支払利息	192	209
社債発行費	15	22
その他	68	77
営業外費用合計	276	308
経常利益	776	830
特別利益
固定資産売却益	※２ 18	※２ 4
投資有価証券売却益	－	11
違約金収入	－	101
その他	0	－
特別利益合計	19	116
特別損失
固定資産売却損	※３ 14	※３ 0
固定資産除却損	※４ 18	※４ 29
減損損失	※５ 58	※５ 109
その他	0	0
特別損失合計	92	139
税金等調整前当期純利益	703	807
法人税、住民税及び事業税	203	245
法人税等調整額	△181	26
法人税等合計	22	271
当期純利益	681	535
非支配株主に帰属する当期純利益	42	27
親会社株主に帰属する当期純利益	638	508

【連結包括利益計算書】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成29年４月１日 　至　平成30年３月31日)
当期純利益	681	535
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	143	94
退職給付に係る調整額	19	9
その他の包括利益合計	※ 162	※ 103
包括利益	843	639
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	798	608
非支配株主に係る包括利益	45	30

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	4,244	3,347	4,739	△3	12,327
当期変動額
剰余金の配当			△194		△194
親会社株主に帰属する当期純利益			638		638
自己株式の取得				△0	△0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	444	△0	444
当期末残高	4,244	3,347	5,184	△3	12,771

	その他の包括利益累計額				非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	土地再評価差額金	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	456	830	△42	1,244	488	14,060
当期変動額
剰余金の配当						△194
親会社株主に帰属する当期純利益						638
自己株式の取得						△0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	140		19	159	40	200
当期変動額合計	140	－	19	159	40	644
当期末残高	597	830	△23	1,404	529	14,705

当連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	4,244	3,347	5,184	△3	12,771
当期変動額
剰余金の配当			△233		△233
親会社株主に帰属する当期純利益			508		508
自己株式の取得				△0	△0
土地再評価差額金の取崩			△3		△3
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	271	△0	271
当期末残高	4,244	3,347	5,455	△4	13,042

	その他の包括利益累計額				非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	土地再評価差額金	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	597	830	△23	1,404	529	14,705
当期変動額
剰余金の配当						△233
親会社株主に帰属する当期純利益						508
自己株式の取得						△0
土地再評価差額金の取崩		3		3		－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	91		9	100	21	122
当期変動額合計	91	3	9	104	21	397
当期末残高	689	833	△14	1,508	551	15,102

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成29年４月１日 　至　平成30年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	703	807
減価償却費	616	587
固定資産売却損益（△は益）	△3	△4
固定資産除却損	18	29
減損損失	58	109
受取配当金	△24	△46
受取利息	△3	△2
支払利息	192	209
社債発行費	15	22
違約金収入	－	△110
投資有価証券売却損益（△は益）	－	△11
売上債権の増減額（△は増加）	△135	△1,236
たな卸資産の増減額（△は増加）	208	△164
仕入債務の増減額（△は減少）	△499	679
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△1	△9
賞与引当金の増減額（△は減少）	12	△7
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	48	△11
完成工事補償引当金の増減額（△は減少）	△29	－
じん肺補償損失引当金の増減額（△は減少）	△6	－
預り敷金及び保証金の増減額（△は減少）	△225	△224
リース債権の増減額（△は増加）	△90	25
その他の流動資産の増減額（△は増加）	131	20
その他の流動負債の増減額（△は減少）	277	△1
その他	2	2
小計	1,265	663
利息及び配当金の受取額	28	48
利息の支払額	△195	△204
法人税等の支払額	△231	△221
法人税等の還付額	0	12
引受債務の支払額	△540	－
違約金収入の受取額	－	110
営業活動によるキャッシュ・フロー	328	408

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成29年４月１日 　至　平成30年３月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
固定資産の取得による支出	△2,060	△893
固定資産の売却による収入	25	15
投資有価証券の取得による支出	△1	△1
投資有価証券の売却による収入	－	70
長期貸付けによる支出	△2	△2
長期貸付金の回収による収入	23	180
定期預金の増減額（△は増加）	△31	2
差入保証金の差入による支出	△0	△0
差入保証金の回収による収入	0	0
保険積立金の解約による収入	－	184
その他	△63	△34
投資活動によるキャッシュ・フロー	△2,109	△477
財務活動によるキャッシュ・フロー
社債の発行による収入	964	1,147
社債の償還による支出	△363	△574
短期借入れによる収入	8,377	8,812
短期借入金の返済による支出	△7,500	△8,220
長期借入れによる収入	1,865	1,218
長期借入金の返済による支出	△1,761	△1,178
リース債務の返済による支出	△64	△224
配当金の支払額	△194	△233
非支配株主への配当金の支払額	△4	△8
自己株式の取得による支出	△0	△0
財務活動によるキャッシュ・フロー	1,318	737
現金及び現金同等物に係る換算差額	0	△0
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△463	667
現金及び現金同等物の期首残高	5,392	4,928
現金及び現金同等物の期末残高	※ 4,928	※ 5,596

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1）連結子会社数は14である。

主要な連結子会社の名称

㈱太平洋製作所、訓子府石灰工業㈱、太平洋運輸㈱、㈱太平洋シルバーサービス、太平洋石炭販売輸送㈱

(2）主要な非連結子会社の名称等

該当事項はない。

(3）子会社に含めない会社の名称等

太平洋炭礦㈱

(イ）他の会社等の議決権の過半数を自己の計算において所有しているにもかかわらず子会社としなかった理由

太平洋炭礦㈱は、平成14年１月の炭礦閉山に伴い、国内炭採炭事業から撤退し実質的に清算状態にあり、また、同年５月に同社の債権者との間で債務処理に関する合意が成立し、現在、同社はその合意に基づき厳正に管理されているために、有効な支配従属関係が存在していないことから、財務諸表等規則第８条第４項に定める「財務上又は営業上若しくは事業上の関係から見て、他の会社等の意思決定機関を支配していないことが明らかであると認められる会社」に該当すると判断されるので子会社に含めないこととした。

(ロ）同社の財政状態及び連結会社による投資・債権等（平成30年３月31日現在）

① 財政状態

資本金	50百万円
総資産額	7,673
純資産額	△1,445

② 連結会社による投資・債権等

投資額	0百万円
債務保証額	5,727

２．持分法の適用に関する事項

該当事項はない。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致している。

４．会計方針に関する事項

(1）たな卸資産の評価基準及び評価方法

(イ）販売用不動産、未成工事支出金、商品及び製品（輸入炭）

個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

(ロ）その他のたな卸資産

総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

(2）有価証券の評価基準及び評価方法

その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

移動平均法による原価法により評価している。

(3）固定資産の減価償却方法

(イ）有形固定資産（リース資産を除く）

定率法を採用している。

ただし、平成11年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用している。

なお、主な耐用年数は以下のとおりである。

建物及び構築物　　　　　　２～65年

機械装置及び運搬具　　　　２～22年

(ロ）無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用している。

なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（最長５年）に基づく定額法を採用している。

(ハ）リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産は、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用している。

(ニ）少額減価償却資産

取得価額が10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、法人税法の規定に基づき、３年間で均等償却を行っている。

(4）重要な引当金の計上基準

(イ）貸倒引当金

当社及び連結子会社は、債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上している。

(ロ）賞与引当金

当社及び連結子会社は、従業員賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上している。

(ハ）債務保証損失引当金

債務保証等に係る損失に備えるため、被保証者の財政状態等を勘案し、損失負担見込額を計上している。

(5）退職給付に係る会計処理の方法

①退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっている。

②数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理している。

(6）重要なヘッジ会計の方法

(イ）ヘッジ会計の処理方法

為替予約については振当処理の要件を充たしている場合は振当処理を、金利スワップについては特例処理の要件を充たしている場合は特例処理によっている。

(ロ）ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ会計を適用したヘッジ対象とヘッジ手段は以下のとおりである。

ａ．ヘッジ手段・・・為替予約

ヘッジ対象・・・外貨建仕入債務

ｂ．ヘッジ手段・・・金利スワップ

ヘッジ対象・・・借入金

(ハ）ヘッジ方針

主として当社のリスク管理方針に基づき、将来の為替相場及び金利変動リスクの回避のためにヘッジを行っている。

(ニ）ヘッジ有効性評価の方法

振当処理の要件及び特例処理の要件をもって、有効性の判定に代えている。

(7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金からなっている。

５．その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

消費税等の会計処理は税抜方式を採用している。

（未適用の会計基準等）

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　平成30年３月30日　企業会計基準委員会）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　平成30年３月30日　企業会計基準委員会）

(1）概要

国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、平成26年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は平成30年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は平成29年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものである。

企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされている。

(2）適用予定日

平成34年３月期の期首から適用する。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中である。

（表示方法の変更）

（連結損益計算書）

前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「保険解約返戻金」は、営業外収益の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとした。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っている。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた59百万円は、「保険解約返戻金」３百万円、「その他」55百万円として組み替えている。

（連結貸借対照表関係）

※１　担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は、次のとおりである。

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当連結会計年度 （平成30年３月31日）
現金及び預金(定期預金)	250百万円	250百万円
リース債権及びリース投資資産	610	543
建物及び構築物	3,371	3,676
機械装置及び運搬具	26	23
有形固定資産その他	0	1
土地	6,490	6,596
投資有価証券	207	220
投資その他の資産その他	102	108
計	11,059	11,420

担保付債務は、次のとおりである。

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当連結会計年度 （平成30年３月31日）
支払手形及び買掛金	0百万円	0百万円
短期借入金	3,569	3,181
長期借入金	3,065	2,908
受入保証金	14	－
長期未払金	82	82
計	6,731	6,172

上記の担保に供している資産には、太平洋炭礦㈱の銀行借入金を担保するため物上保証に供している資産が含まれている。

※２　土地の再評価に関する法律（平成10年３月31日公布法律第34号）に基づき、事業用の土地の再評価を行っている。なお、再評価差額金については、土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律（平成11年３月31日公布法律第24号）に基づき、当該再評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上している。

・再評価の方法…「土地の再評価に関する法律施行令」（平成10年３月31日公布政令第119号）第２条第３号によるところの土地課税台帳に登録されている価格に合理的な調整を行う方法、一部については同条第５号によるところの鑑定評価による方法、ないし、同条第４号によるところの相続税路線価に合理的な調整を行う方法により算出している。

・再評価を行った年月日…平成14年３月31日

・再評価を行った土地の前期末及び当期末における時価が、再評価後の帳簿価格を上回っているので、差額については開示していない。

３　保証債務

次の会社について金融機関からの借入又は取引に対し債務保証を行っている。

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当連結会計年度 （平成30年３月31日）
太平洋炭礦㈱	6,037百万円	5,727百万円

４　当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行３行と貸出コミットメント契約を締結している。この契約に基づく連結会計年度末における貸出コミットメントに係る借入未実行残高等は次のとおりである。

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当連結会計年度 （平成30年３月31日）
貸出コミットメントの総額	1,500百万円	1,800百万円
借入実行残高	1,500	1,800
差引額	－	－

（連結損益計算書関係）

※１　販売費のうち主要な費目及び金額は次のとおりである。

	前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 　　至　平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 　　至　平成30年３月31日）
社員給与	175百万円	177百万円
賞与	13	13
福利費	42	46
賞与引当金繰入額	13	12
退職給付費用	2	2
輸入炭販売費	507	580

一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりである。

	前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 　　至　平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 　　至　平成30年３月31日）
社員給与	692百万円	700百万円
賞与	90	91
福利費	251	251
賞与引当金繰入額	91	94
退職給付費用	55	59

※２　固定資産売却益の内容は次のとおりである。

前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）		当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
建物及び構築物	0百万円		0百万円
機械装置及び運搬具	4		2
土地	13		0
計	18		4

※３　固定資産売却損の内容は次のとおりである。

前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）		当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
建物及び構築物	7百万円		－百万円
土地	7		0
計	14		0

※４　固定資産除却損の内容は次のとおりである。

前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）		当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
建物及び構築物	12百万円		26百万円
機械装置及び運搬具	4		2
有形固定資産その他	1		0
計	18		29

※５　減損損失

当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上した。

前連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

場所	用途	種類
賃貸予定地(北海道釧路市)	遊休資産	土地
港湾用地(北海道網走市)	遊休資産	土地
給食施設(北海道釧路市)	給食事業用施設	建物及びソフトウェア等
車検施設(北海道釧路市)	車検整備事業用施設	リース資産等
造園緑化施設(北海道釧路市)	造園緑化事業用施設	機械装置等
シルバーシティ聖蹟桜ヶ丘 (東京都多摩市)	有料老人ホーム施設	建物

当社グループは主に継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分別に資産をグル―ピングし、賃貸不動産、建物及び構築物他及び遊休資産については、個別物件毎におおむね独立したキャッシュ・フローを生み出す最少の単位としてグル―ピングしている。

また、上記減損損失の認識に至った経緯は、遊休資産については、時価に著しく下落が生じており、給食施設等の事業用施設及び有料老人ホーム施設については、営業活動から生じる損益が継続してマイナスであり、今後も収益改善に時間を要すると判断されたことから、当該資産の帳簿価額を、回収可能価額まで減額し、減少額を減損損失（58百万円）として特別損失に計上した。

その内訳は、賃貸予定地４百万円（内、土地４百万円）、港湾用地０百万円（内、土地０百万円）、給食施設８百万円（内、建物３百万円、ソフトウェア２百万円及びその他２百万円）、車検施設11百万円（内、リース資産８百万円及びその他３百万円）、造園緑化施設７百万円（内、機械装置５百万円及びその他１百万円）、シルバーシティ聖蹟桜ヶ丘26百万円（内、建物26百万円）である。

なお、当該資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しており、不動産鑑定評価額、もしくは固定資産税評価額等を合理的に調整した価額に基づき評価している。

当連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

場所	用途	種類
賃貸予定地(北海道釧路市)	遊休資産	土地
給食施設(北海道釧路市)	給食事業用施設	車両運搬具等
車検施設(北海道釧路市)	車検整備事業用施設	建物等
硫安製造施設(北海道訓子府町)	農業肥料事業用施設	建物、機械装置及び構築物等
シルバーシティ聖蹟桜ヶ丘 (東京都多摩市)	有料老人ホーム施設	建物及びリース資産等

当社グループは主に継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分別におおむね独立したキャッシュ・フローを生み出す最少の単位として資産をグル―ピングし、遊休資産については個別資産毎にグル―ピングを行っている。

当連結会計年度において、給食施設等の事業用施設及び有料老人ホーム施設については、営業活動から生じる損益が継続してマイナスであり、今後も収益改善に時間を要すると判断されたことから、当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、また、事業の用に供していない遊休資産のうち、時価が著しく下落した資産グループについては、当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、それらの減少額を減損損失（109百万円）として特別損失に計上した。

その内訳は、賃貸予定地25百万円（内、土地25百万円）、給食施設１百万円（内、車輌運搬具０百万円及びその他１百万円）、車検施設０百万円（内、建物０百万円及びその他０百万円）、硫安製造施設68百万円（内、建物56百万円、機械装置10百万円、構築物１百万円及びその他０百万円）、シルバーシティ聖蹟桜ヶ丘12百万円（内、建物７百万円、リース資産４百万円及びその他１百万円）である。

なお、当該資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しており、不動産鑑定評価額、もしくは固定資産税評価額等を合理的に調整した価額に基づき評価している。

（連結包括利益計算書関係）

※  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	203百万円	133百万円
税効果調整前	203	133
税効果額	△60	△39
その他有価証券評価差額金	143	94
退職給付に係る調整額：
当期発生額	8	△2
組替調整額	10	5
税効果調整前	19	3
税効果額	－	5
退職給付に係る調整額	19	9
その他の包括利益合計	162	103

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（千株）	当連結会計年度増加株式数（千株）	当連結会計年度減少株式数（千株）	当連結会計年度末株式数（千株）
発行済株式
普通株式	77,834	－	－	77,834
合計	77,834	－	－	77,834
自己株式
普通株式（注）	34	1	－	35
合計	34	1	－	35

（注） 普通株式の自己株式の株式数の増加１千株は、単元未満株式の買取りによる増加である。

２．配当に関する事項

（１）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
平成28年６月29日 定時株主総会	普通株式	194	2.5	平成28年３月31日	平成28年６月30日

（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
平成29年６月29日 定時株主総会	普通株式	233	利益剰余金	3.0	平成29年３月31日	平成29年６月30日

当連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（千株）	当連結会計年度増加株式数（千株）	当連結会計年度減少株式数（千株）	当連結会計年度末株式数（千株）
発行済株式
普通株式（注）１．２．	77,834	－	70,051	7,783
合計	77,834	－	70,051	7,783
自己株式
普通株式（注）１．３．４．	35	0	32	3
合計	35	0	32	3

（注） １．当社は、平成29年10月１日で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っている。

２．普通株式の発行済株式総数の減少70,051千株は株式併合によるものである。

３．普通株式の自己株式の株式数の増加０千株は株式併合に伴う端数株式の買取りによる増加0千株及び単元未満株式の買取りによる増加0千株によるものである。

４．普通株式の自己株式の株式数の減少32千株は株式併合によるものである。

２．配当に関する事項

（１）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
平成29年６月29日 定時株主総会	普通株式	233	3.0	平成29年3月31日	平成29年６月30日

（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
平成30年６月28日 定時株主総会	普通株式	233	利益剰余金	30.0	平成30年３月31日	平成30年６月29日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自  平成28年４月１日 至  平成29年３月31日）		当連結会計年度 （自  平成29年４月１日 至  平成30年３月31日）
現金及び預金勘定	5,243	百万円	5,909	百万円
預入期間が３か月を超える定期預金	△315		△312
現金及び現金同等物	4,928		5,596

（リース取引関係）

（借主側）

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①  リース資産の内容

(ア）有形固定資産

サービス事業における施設設備（機械装置及び運搬具、その他）である。

(イ）無形固定資産

ソフトウエアである。

②  リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項  （3）固定資産の減価償却方法」に記載のとおりである。

（貸主側）

２．ファイナンス・リース取引

(1）リース投資資産の内訳

該当事項はない。

(2）リース債権及びリース投資資産に係るリース料債権部分の連結決算日後の回収予定額

流動資産　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）
	１年以内	１年超 ２年以内	２年超 ３年以内	３年超 ４年以内	４年超 ５年以内	５年超
リース債権	67	72	78	84	34	274

　（単位：百万円）

	当連結会計年度 （平成30年３月31日）
	１年以内	１年超 ２年以内	２年超 ３年以内	３年超 ４年以内	４年超 ５年以内	５年超
リース債権	72	78	84	34	25	248

３．転リース取引に該当し、かつ、利息相当額控除前の金額で貸借対照表に計上している額

(1）リース債権及びリース投資資産

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当連結会計年度 （平成30年３月31日）
流動資産	324	270

(2）リース債務

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当連結会計年度 （平成30年３月31日）
流動負債	115	111
固定負債	236	181

(3）リース債権及びリース投資資産に係るリース料債権部分の連結決算日後の回収予定額

流動資産　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）
	１年以内	１年超 ２年以内	２年超 ３年以内	３年超 ４年以内	４年超 ５年以内	５年超
リース債権	46	41	37	28	19	－
リース投資資産	60	49	30	9	2	0

（単位：百万円）

	当連結会計年度 （平成30年３月31日）
	１年以内	１年超 ２年以内	２年超 ３年以内	３年超 ４年以内	４年超 ５年以内	５年超
リース債権	45	41	32	23	1	－
リース投資資産	57	38	16	9	2	0

４．オペレーティング・リース取引（借主側）

オペレーティング・リース取引の解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当連結会計年度 （平成30年３月31日）
１年内	310	376
１年超	2,174	3,847
合計	2,485	4,224

（減損損失について）

リース資産に配分された減損損失は前連結会計年度８百万円、当連結会計年度４百万円である。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については預金等の安全性の高い金融資産で行い、また、資金調達については銀行借入による方針である。デリバティブ取引は、将来の為替・金利の変動によるリスク回避を目的とし、投機的な取引は行わない方針としている。

(2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されている。当該リスクに関しては、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、回収遅延債権については、定期的に各担当役員へ報告を行い、個別に把握及び対応を行う体制としている。

投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業等の株式であり、市場リスク（市場価格の変動リスク）に晒されているが、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直している。

差入保証金は、主に本社及び事業所建物の賃借契約に伴い預託している敷金及び保証金であり、取引先等の信用リスクに晒されている。当該リスクに関しては、差入先の信用状況を定期的に把握することを通じて、リスクの軽減を図っている。

営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが１年以内の支払期日である。一部外貨建てのものについては、市場リスク（為替の変動リスク）に晒されている。

借入金及び社債のうち短期借入金は、主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金及び社債は主に設備投資に係る資金調達である。変動金利の借入金及び社債は、市場リスク（金利の変動リスク）に晒されている。

受入保証金は、主に賃貸等不動産における賃貸契約等に基づき預託を受けている受入敷金等であり、当社グループの資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）に晒されている。

長期未払金は、太平洋炭礦㈱より引受けた金融債務に関する未払金である。当社グループの資金調達に係る流動性リスクに晒されているほか、一部の市場価格（金利）の変動に伴う市場リスクに晒されている。

これら営業債務、借入金、社債、受入保証金及び長期未払金の金銭債務は、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手元流動性の維持などにより流動性リスク及び市場リスクを管理している。

デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約取引、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引である。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項　(6）重要なヘッジ会計の方法」を参照。

(3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれている。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもある。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりである。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれていない。（（注）２．参照）

前連結会計年度（平成29年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 （百万円）	時価 （百万円）	差額 （百万円）
(1)現金及び預金	5,243	5,243	－
(2)受取手形及び売掛金	4,010	4,010	－
(3)投資有価証券	1,283	1,283	－
(4)差入保証金	2,054	1,973	△80
資産計	12,591	12,510	△80
(5)支払手形及び買掛金	2,457	2,457	－
(6)短期借入金 （１年内返済予定の長期借入金を除く）	4,787	4,787	－
(7)社債 （１年内償還予定の社債を含む）	1,859	1,841	△18
(8)長期借入金 （１年内返済予定の長期借入金を含む）	4,596	4,609	13
(9)受入保証金	3,649	3,557	△91
(10)長期未払金	95	89	△5
負債計	17,445	17,342	△102

当連結会計年度（平成30年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 （百万円）	時価 （百万円）	差額 （百万円）
(1)現金及び預金	5,909	5,909	－
(2)受取手形及び売掛金	5,246	5,246	－
(3)投資有価証券	1,359	1,359	－
(4)差入保証金	2,051	1,809	△241
資産計	14,566	14,324	△241
(5)支払手形及び買掛金	3,136	3,136	－
(6)短期借入金 （１年内返済予定の長期借入金を除く）	5,378	5,378	－
(7)社債 （１年内償還予定の社債を含む）	2,455	2,281	△173
(8)長期借入金 （１年内返済予定の長期借入金を含む）	4,636	4,663	27
(9)受入保証金	3,424	3,344	△80
(10)長期未払金	88	84	△4
負債計	19,120	18,890	△230

（注）　１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資　産

(1）現金及び預金、(2）受取手形及び売掛金

これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっている。

(3）投資有価証券

これらの時価について、株式等は取引所の価格によっている。

(4）差入保証金

対象資産について、一定の期間ごとに分類し、与信管理上の信用リスク区分ごとに、その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率で割り引いた現在価値により算定している。

負　債

(5）支払手形及び買掛金、(6）短期借入金(１年内返済予定の長期借入金を除く)

これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっている。

(7）社債(１年内償還予定の社債を含む)、(8）長期借入金(１年内返済予定の長期借入金を含む)、(9）受入保証金、(10）長期未払金

対象負債について、一定の期間ごとに分類し、与信管理上の信用リスク区分ごとに、その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率で割り引いた現在価値により算定している。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：百万円）

区分	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当連結会計年度 （平成30年３月31日）
非上場株式	71	71

市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3)投資有価証券」には含めていない。

３．その他

上記以外の連結貸借対照表に計上されている金融債権・債務については、総資産に対する重要性が乏しいため、注記を省略している。

なお、連結注記事項　連結貸借対照表関係「３　保証債務」において掲記している太平洋炭礦㈱に関する債務保証の総額(債務保証損失引当金控除前)、時価及びその差額は次のとおりである。

前連結会計年度　　　　　　　　当連結会計年度

（平成29年３月31日）　　　　　（平成30年３月31日）

　総　額　　　　　　7,445 百万円　　　　　　　　　7,135 百万円

　時　価　　　　　　7,110 百万円　　　　　　　　　6,867 百万円

　差　額　 　　　   △335 百万円　　　　　　　　　△267 百万円

４．金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成29年３月31日）

	1年以内 （百万円）	1年超5年以内 （百万円）	５年超10年以内 （百万円）	10年超 （百万円）
現金及び預金	5,233	－	－	－
受取手形及び売掛金	4,010	－	－	－
差入保証金	939	805	23	284
合計	10,183	805	23	284

当連結会計年度（平成30年３月31日）

	1年以内 （百万円）	1年超5年以内 （百万円）	５年超10年以内 （百万円）	10年超 （百万円）
現金及び預金	5,899	－	－	－
受取手形及び売掛金	5,246	－	－	－
差入保証金	121	440	30	1,459
合計	11,267	440	30	1,459

５．社債、長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成29年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）
短期借入金 (1年内返済予定の長期借入金を除く）	4,787	－	－	－	－	－
社債 (1年内償還予定の社債を含む)	484	442	236	236	461	－
長期借入金 (1年内返済予定の長期借入金を含む)	1,018	1,059	703	437	352	1,025
合計	6,290	1,501	939	673	813	1,025

当連結会計年度（平成30年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）
短期借入金 (1年内返済予定の長期借入金を除く）	5,378	－	－	－	－	－
社債 (1年内償還予定の社債を含む)	628	422	422	647	336	－
長期借入金 (1年内返済予定の長期借入金を含む)	1,336	981	598	438	308	973
合計	7,343	1,403	1,020	1,085	644	973

（有価証券関係）

１．売買目的有価証券

該当事項はない。

２．満期保有目的の債券

該当事項はない。

３．その他有価証券

前連結会計年度（平成29年３月31日）

	種類	連結貸借対照表計上額 (百万円)	取得原価（百万円）	差額 （百万円）
連結貸借対照表計上額が取得価額を超えるもの	株式	1,283	420	862
	債券	－	－	－
	その他	－	－	－
	小計	1,283	420	862
連結貸借対照表計上額が取得価額を超えないもの	株式	－	－	－
	債券	－	－	－
	その他	－	－	－
	小計	－	－	－
合計		1,283	420	862

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額71百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めていない。

当連結会計年度（平成30年３月31日）

	種類	連結貸借対照表計上額 (百万円)	取得原価（百万円）	差額 （百万円）
連結貸借対照表計上額が取得価額を超えるもの	株式	1,350	353	996
	債券	－	－	－
	その他	－	－	－
	小計	1,350	353	996
連結貸借対照表計上額が取得価額を超えないもの	株式	9	9	△0
	債券	－	－	－
	その他	－	－	－
	小計	9	9	△0
合計		1,359	362	996

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額71百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めていない。

４．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

種　類	売却額（百万円）	売却益の合計額（百万円）	売却損の合計額（百万円）
株　式	－	－	－
債　券	－	－	－
その他	－	－	－
合　計	－	－	－

当連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

種　類	売却額（百万円）	売却益の合計額（百万円）	売却損の合計額（百万円）
株　式	70	11	－
債　券	－	－	－
その他	－	－	－
合　計	70	11	－

（デリバティブ取引関係）

前連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

デリバティブ取引は、外貨建金銭債務の為替変動リスクを回避するために為替予約取引を、また借入金の市場金利変動リスクを回避するために金利スワップを利用している。なお、当連結会計年度末にヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引は以下のとおりである。

当連結会計年度（平成29年３月31日）

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等 （百万円）	契約額等のうち１年超 （百万円）	時価 (百万円)
金利スワップの特例処理	金利スワップ取引
	変動受取・固定支払	長期借入金	194	142	(注）

（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載している。

当連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

デリバティブ取引は、外貨建金銭債務の為替変動リスクを回避するために為替予約取引を、また借入金の市場金利変動リスクを回避するために金利スワップを利用している。なお、当連結会計年度末にヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引は以下のとおりである。

当連結会計年度（平成30年３月31日）

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等 （百万円）	契約額等のうち１年超 （百万円）	時価 (百万円)
金利スワップの特例処理	金利スワップ取引
	変動受取・固定支払	長期借入金	551	457	(注）

（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載している。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

当社及び連結子会社については、従業員の退職給付に充てるため、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用している。

なお、当社の退職給付制度は、ポイント制による各勤務期間に基づいた退職一時金制度及び確定拠出年金制度（401K）を併用している。

また、連結子会社が有する確定給付制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算している。

２．確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）

	前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
退職給付債務の期首残高	289百万円	300百万円
勤務費用	20	20
利息費用	－	－
数理計算上の差異の発生額	△8	2
退職給付の支払額	△0	△14
退職給付債務の期末残高	300	309

(2）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
退職給付に係る負債の期首残高	406百万円	424百万円
退職給付費用	37	39
退職給付の支払額	△19	△63
退職給付に係る負債の期末残高	424	400

(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当連結会計年度 （平成30年３月31日）
非積立型制度の退職給付債務	724百万円	709百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	724	709
退職給付に係る負債	724	709
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	724	709

（注）簡便法を適用した制度を含む。

(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
勤務費用	20百万円	20百万円
利息費用	－	－
数理計算上の差異の費用処理額	10	5
簡便法で計算した退職給付費用	37	39
その他	8	15
確定給付制度に係る退職給付費用	77	81

(5）退職給付に係る調整額

　退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりである。

	前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
数理計算上の差異	△19百万円	△3百万円

(6）退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりである。

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当連結会計年度 （平成30年３月31日）
未認識数理計算上の差異	23百万円	20百万円

(7）数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当連結会計年度 （平成30年３月31日）
割引率	0.0％	0.0％
予想昇給率　　総合職	8.9％	8.9％
一般職	13.4％	13.4％

３．確定拠出制度

当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度17百万円、当連結会計年度16百万円である。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）		当連結会計年度 （平成30年３月31日）
繰延税金資産
退職給付に係る負債	208百万円		210百万円
投資有価証券評価損	157		157
賞与引当金	74		72
貸倒引当金	9		7
未払事業税	14		15
債務保証損失引当金	418		418
減損損失	452		448
資産除去債務	52		52
繰越欠損金	201		154
連結会社間内部利益消去	168		165
その他	44		37
繰延税金資産小計	1,801		1,740
評価性引当額	△1,280		△1,239
繰延税金資産合計	520		500
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△256		△296
その他	△0		△0
繰延税金負債合計	△256		△296
繰延税金資産（△は負債）の純額	264		203

（注）　前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産（△は負債）の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれている。

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）		当連結会計年度 （平成30年３月31日）
流動資産－繰延税金資産	137百万円		137百万円
固定資産－繰延税金資産	165		152
流動負債－その他(繰延税金負債)	－		△0
固定負債－繰延税金負債	△38		△86

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）		当連結会計年度 （平成30年３月31日）
法定実効税率	29.9％		29.9％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	3.2		3.6
住民税均等割等	1.8		1.6
評価性引当額の増減	△32.6		△2.6
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	0.1		0.1
その他	0.8		1.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	3.2		33.6

（資産除去債務関係）

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

①当該資産除去債務の概要

当社グループは法令又は契約で要求される法律上の義務に基づく賃貸等不動産や各種事業用設備等の撤去時における原状回復費用を資産除去債務として計上している。

②当該資産除去債務の金額の算定方法

使用見込期間を取得から、６～60年と見積り、割引率は0.7～2.5％を使用して資産除去債務の金額を計算している。

③当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
期首残高	175百万円	175百万円
時の経過による調整額	0	0
その他増減額（△は減少）（注１）	△0	1
期末残高	175	177

（注１）当連結会計年度に取得した資産の法令上の撤去義務に準ずる増加額等である。

（賃貸等不動産関係）

当社及び一部の関係会社では、東京都とその他の地域において、賃貸施設等を有している。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は923百万円（主な賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上）、減損損失は９百万円（特別損失に計上）である。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は1,028百万円（主な賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上）、減損損失は25百万円（特別損失に計上）である。

また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は次のとおりである。

（単位：百万円）

		前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
連結貸借対照表計上額
	期首残高	12,107	13,406
	期中増減額	1,298	375
	期末残高	13,406	13,781
期末時価		15,797	15,882

（注）１．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額である。

２．期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加額は賃貸用マンション等の取得（1,624百万円）であり、主な減少額は減価償却費及び減損損失等（225百万円）である。当連結会計年度の主な増加額は賃貸用マンション等の取得（615百万円）であり、主な減少額は減価償却費及び減損損失等（254百万円）である。

３．期末の時価は、主要な物件については社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価等に基づく金額、その他物件については一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指標に基づいて自社で算定した金額である。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び事業を評価するために定期的に検討を行うものである。

当社は、「住」・「エネルギー」・「新規事業」を事業の柱として展開しており、それに関連づけて「不動産」・「商事」・「サービス」・「建設工事」の４つを報告セグメントとしている。

なお、各セグメントの事業内容は以下のとおりである。

(1）不動産セグメント

「住」に関連した、マンションの分譲・戸建・住宅地の販売、マンション・ビルの賃貸及び管理、損害保険代理業、マンション・ビルの建築請負工事を行っている。

(2）商事セグメント

「エネルギー」に関連した、輸入炭・石油及び建築資材等の仕入販売並びに国内炭の販売受託、また、石炭等の仕入に係る船舶・鉄道・貨物輸送及び揚荷役作業を行っている。

(3）サービスセグメント

新規事業に関連した、有料老人ホームの運営、事務・技術計算の受託、コンサルタント業、給食事業、ビル・店舗の清掃及び造園緑化事業、ゴルフ練習場の運営、産業廃棄物処理、タクシー業、飲食業を行っている。

(4）建設工事セグメント

建設工事の請負、各種機械・設備等の製造・修理を行っている。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一である。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値である。セグメント間の内部売上高及び振替高は市場実勢価格に基づき、一般的取引条件と同様に決定している。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日）

						（単位：百万円）
	報告セグメント					その他 （注）	合計
	不動産	商事	サービス	建設工事	計
売上高
外部顧客への売上高	2,692	17,322	5,736	3,897	29,648	2,041	31,689
セグメント間の内部 売上高又は振替高	297	461	439	114	1,313	29	1,343
計	2,989	17,784	6,175	4,011	30,961	2,071	33,032
セグメント利益	743	472	357	77	1,651	43	1,694
セグメント資産	13,391	8,160	7,233	2,788	31,573	1,987	33,561
その他の項目
減価償却費	232	105	193	20	552	45	597
減損損失	－	－	57	－	57	－	57
有形固定資産及び無形 固定資産の増加額	1,721	124	124	17	1,987	79	2,066

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、炭カル肥料・消石灰・石粉の製造販売を行っている。

当連結会計年度（自  平成29年４月１日  至  平成30年３月31日）

						（単位：百万円）
	報告セグメント					その他 （注）	合計
	不動産	商事	サービス	建設工事	計
売上高
外部顧客への売上高	2,691	21,180	5,871	4,357	34,100	2,034	36,135
セグメント間の内部 売上高又は振替高	264	510	492	110	1,377	25	1,403
計	2,956	21,690	6,363	4,468	35,478	2,060	37,538
セグメント利益	770	444	495	71	1,782	1	1,783
セグメント資産	14,660	9,717	7,400	2,810	34,588	1,906	36,495
その他の項目
減価償却費	252	85	166	18	522	46	569
減損損失	19	－	20	－	40	68	109
有形固定資産及び無形 固定資産の増加額	615	88	131	17	851	56	908

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、炭カル肥料・消石灰・石粉の製造販売を行っている。

４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容

（差異調整に関する事項）

（単位：百万円）

売上高	前連結会計年度	当連結会計年度
報告セグメント計	30,961	35,478
「その他」の区分の売上高	2,071	2,060
セグメント間取引消去	△1,343	△1,403
連結財務諸表の売上高	31,689	36,135

（単位：百万円）

利益	前連結会計年度	当連結会計年度
報告セグメント計	1,651	1,782
「その他」の区分の利益	43	1
セグメント間取引消去	11	△4
全社費用（注）	△766	△789
連結財務諸表の営業利益	939	989

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない当社の総務・経理部門に係る費用である。

（単位：百万円）

資産	前連結会計年度	当連結会計年度
報告セグメント計	31,573	34,588
「その他」の区分の資産	1,987	1,906
セグメント間取引消去	△981	△1,021
全社資産（注）	5,262	4,439
連結財務諸表の資産合計	37,841	39,914

（注）全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない当社の現金及び預金、投資有価証券並びに総務・経理部門に係る資産等である。

（単位：百万円）

その他の項目	報告セグメント計		その他		調整額		連結財務諸表計上額
	前連結会計年度	当連結会計年度	前連結会計年度	当連結会計年度	前連結会計年度	当連結会計年度	前連結会計年度	当連結会計年度
減価償却費	552	522	45	46	18	18	616	587
減損損失	57	40	－	68	1	－	58	109
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	1,987	851	79	56	5	49	2,072	958

（注）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、セグメント間取引消去等である。

【関連情報】

前連結会計年度（自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

（単位：百万円）

	不動産関連	石炭（輸入炭）の販売	石油他商品の販売	有料老人ホーム関連	給食事業他サービス関連	建設工事関連	その他	合計
外部顧客への売上高	2,692	12,627	4,695	3,594	2,141	3,897	2,041	31,689

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦以外への売上高はない。

(2）有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産はない。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：百万円）

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
王子グリーンリソース㈱	3,952	商事事業（石炭の販売）
釧路コールマイン㈱	3,170	商事事業（石炭の輸送）、建設工事（機械製造等）

当連結会計年度（自  平成29年４月１日  至  平成30年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

（単位：百万円）

	不動産関連	石炭（輸入炭）の販売	石油他商品の販売	有料老人ホーム関連	給食事業他サービス関連	建設工事関連	その他	合計
外部顧客への売上高	2,691	16,570	4,609	3,724	2,146	4,357	2,034	36,135

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦以外への売上高はない。

(2）有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産はない。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：百万円）

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
王子グリーンリソース㈱	5,685	商事事業（石炭の販売）

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日）

						（単位：百万円）
	不動産	商事	サービス	建設工事	その他	全社・消去	合計
減損損失	－	－	57	－	－	1	58

「全社・消去」の金額はセグメントに帰属しない全社資産に係る減損損失である。

なお、詳細については、注記事項「連結損益計算書関係」に記載のとおりである。

当連結会計年度（自  平成29年４月１日  至  平成30年３月31日）

						（単位：百万円）
	不動産	商事	サービス	建設工事	その他	全社・消去	合計
減損損失	19	－	20	－	68	－	109

「全社・消去」の金額はセグメントに帰属しない全社資産に係る減損損失である。

なお、詳細については、注記事項「連結損益計算書関係」に記載のとおりである。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日）

該当事項はない。

当連結会計年度（自  平成29年４月１日  至  平成30年３月31日）

該当事項はない。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日）

該当事項はない。

当連結会計年度（自  平成29年４月１日  至  平成30年３月31日）

該当事項はない。

【関連当事者情報】

関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

（ア）連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

前連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

種類	会社等の名称	所在地	資本金又は出資金　(百万円)	事業の内容	議決権等の所有（被所有）割合（％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額(百万円)	科目	期末残高(百万円)
当社が議決権の過半数を所有している会社	太平洋　炭礦㈱	北海道　釧路市	50	実質的に清算状態	(所有) 直接 100	事業上の関係なし 役員の兼任	債務保証（注①）	7,445	債務保証損失引当金	1,408
							債務保証 損失引当 金繰入額	－	－
							被債務保証（注②)	82	－	－

当連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

種類	会社等の名称	所在地	資本金又は出資金　(百万円)	事業の内容	議決権等の所有（被所有）割合（％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額(百万円)	科目	期末残高(百万円)
当社が議決権の過半数を所有している会社	太平洋　炭礦㈱	北海道　釧路市	50	実質的に清算状態	(所有) 直接 100	事業上の関係なし 役員の兼任	債務保証（注①）	7,135	債務保証損失引当金	1,408
							債務保証 損失引当 金繰入額	－	－	－
							被債務保証（注②)	82	－	－

（イ）連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

前連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金　(百万円)	事業の内容または職業	議決権等の所有（被所有）割合（％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額(百万円)	科目	期末残高(百万円)
当社役員	佐藤幹介	－	－	当社代表取締役	(被所有) 直接 0.35	被債務保証	当社の引受債務に対する被債務保証(注③)	82	－	－
連結子会社役員	鈴木勝典	－	－	太平洋石炭販売輸送㈱代表取締役	(被所有) 直接 0.06	被債務保証	連結子会社の借入に対する被債務保証(注④)	195	－	－
連結子会社役員	藤野隆二	－	－	㈱太平洋製作所代表取締役	(被所有) 直接 0.01	被債務保証	連結子会社の借入に対する被債務保証(注④)	50	－	－
連結子会社役員	猿子満彦	－	－	訓子府石灰工業㈱代表取締役	(被所有) 直接 0.04	被債務保証	連結子会社の借入に対する被債務保証(注④)	85	－	－
連結子会社役員	鈴木勝典	－	－	太平洋運輸㈱代表取締役	(被所有) 直接 0.06	被債務保証	連結子会社の借入に対する被債務保証(注④)	8	－	－

当連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金　(百万円)	事業の内容または職業	議決権等の所有（被所有）割合（％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額(百万円)	科目	期末残高(百万円)
当社役員	板垣好紀	－	－	当社代表取締役	(被所有) 直接 0.11	被債務保証	当社の引受債務に対する被債務保証(注③)	82	－	－
連結子会社役員	佐々木勉	－	－	太平洋石炭販売輸送㈱代表取締役	(被所有) 直接 0.03	被債務保証	連結子会社の借入に対する被債務保証(注④)	161	－	－
連結子会社役員	澤田卓実	－	－	訓子府石灰工業㈱代表取締役	(被所有) 直接 0.01	被債務保証	連結子会社の借入に対する被債務保証(注④)	37	－	－

（注）１．上記の（ア）、（イ）の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税が含まれている。

２．取引条件及び取引条件の決定方針等

① 銀行借入及び未払利息（前連結会計年度においては、(独)石油天然ガス・金属鉱物資源機構7,163百万円、㈱日本政策投資銀行282百万円、当連結会計年度においては、(独)石油天然ガス・金属鉱物資源機構6,853百万円、㈱日本政策投資銀行282百万円）につき債務保証を行ったものであり、保証料は受領していない。

② 当社は引受債務に対して太平洋炭礦㈱より債務保証を受けている。なお、保証料の支払は行っていない。

③ 当社は引受債務に対して上記取締役より債務保証を受けている。なお、保証料の支払は行っていない。

④ 当該連結子会社は、銀行借入に対して上記取締役より債務保証を受けている。なお、保証料の支払は行っていない。

（１株当たり情報）

	前連結会計年度 （自  平成28年４月１日 至  平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自  平成29年４月１日 至  平成30年３月31日）
１株当たり純資産額	1,822.18円	1,870.50円
１株当たり当期純利益金額	82.13円	65.31円

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していない。

２．平成29年10月１日を効力発生日として、普通株式10株につき１株の割合で株式併合を実施したため、前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額を算定している。

３．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりである。

	前連結会計年度 (自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日)
親会社株主に帰属する当期純利益金額 （百万円）	638	508
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益金額（百万円）	638	508
期中平均株式数（株）	7,779,995	7,779,738

（重要な後発事象）

該当事項はない。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

会社名	銘柄	発行年月日	当期首残高 （百万円）	当期末残高 （百万円）	利率（％）	担保	償還期限
太平洋興発㈱	第１回無担保社債	平成年月日 22.３.31	64 (33)	31 (31)	1.15	なし	平成年月日 31.３.29
太平洋興発㈱	第５回無担保社債	24.８.31	200 (200)	－	0.44	なし	29.８.31
太平洋興発㈱	第８回無担保社債	25.12.27	200	200 (200)	0.35	なし	30.12.27
太平洋興発㈱	第９回無担保社債	26.12.12	120 (40)	80 (40)	0.29	なし	31.12.12
太平洋興発㈱	第10回無担保社債	28.７.29	270 （60)	210 （60)	0.21	なし	33.７.29
太平洋興発㈱	第11回無担保社債	28.８.25	180 (40)	140 (40)	0.32	なし	33.８.25
太平洋興発㈱	第12回無担保社債	28.９.15	250	250	0.25	なし	33.９.15
太平洋興発㈱	第13回無担保社債	29.８.10	－	450 (100)	0.42	なし	34.８.10
太平洋興発㈱	第14回無担保社債	29.８.31	－	270 (60)	0.32	なし	34.８.31
太平洋興発㈱	第15回無担保社債	29.９.29	－	90 (20)	0.27	なし	34.９.29
㈱太平洋製作所	第２回無担保社債	24.９.26	5 (5)	－	0.47	なし	29.９.26
㈱太平洋製作所	第３回無担保社債	24.10.１	50 (50)	－	0.43	なし	29.９.29
㈱太平洋製作所	第４回無担保社債	27.12.18	100	100	0.23	なし	32.12.18
㈱太平洋製作所	第５回無担保社債	29.９.28	－	100	0.23	なし	34.９.28
㈱太平洋製作所	第６回無担保社債	29.９.29	－	50	0.36	なし	34.９.29
太平洋運輸㈱	第１回無担保社債	25.12.27	30	30 (30)	0.35	なし	30.12.27
太平洋運輸㈱	第２回無担保社債	28.５.31	45 (10)	35 (10)	0.25	なし	33.５.31
太平洋運輸㈱	第３回無担保社債	30.３.30	－	30 (6)	0.43	なし	35.３.30
㈱エイチ・シー・シー	第１回無担保社債	29.３.２	30 (6)	24 (6)	0.24	なし	34.３.２
太平洋石炭販売輸送㈱	第４回無担保社債	24.12.７	10 (10)	－	0.43	なし	29.12.７
太平洋石炭販売輸送㈱	第５回無担保社債	25.８.30	15 (10)	5 (5)	0.33	なし	30.８.30
太平洋石炭販売輸送㈱	第６回無担保社債	26.10.２	60	60	0.28	なし	31.９.30
太平洋石炭販売輸送㈱	第７回無担保社債	28.１.18	80 (20)	60 (20)	0.23	なし	33.１.18
太平洋石炭販売輸送㈱	第８回無担保社債	28.５.31	150	150	0.29	なし	33.５.31
太平洋石炭販売輸送㈱	第９回無担保社債	30.２.28	－	40	0.26	なし	35.２.28
太平洋石炭販売輸送㈱	第10回無担保社債	30.３.30	－	50	0.38	なし	35.３.30
合計	－	－	1,859 (484)	2,455 (628)	－	－	－

（注）１.（　）内書は、１年以内の償還予定額である。

２．連結決算日後５年間の償還予定額は以下のとおりである。

１年以内 （百万円）	１年超２年以内 （百万円）	２年超３年以内 （百万円）	３年超４年以内 （百万円）	４年超５年以内 （百万円）
628	422	422	647	336

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （百万円）	当期末残高 （百万円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	4,787	5,378	1.6	－
１年以内に返済予定の長期借入金	1,018	1,336	2.0	－
１年以内に返済予定のリース債務	201	188	－	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	3,577	3,300	2.0	平成31年～44年
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）	362	301	－	平成31年～37年
その他有利子負債	－	－	－	－
合計	9,948	10,504	－	－

（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載している。

２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を定額法により各連結会計年度に配分しているため、記載していない。

３．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりである。

	１年超２年以内 （百万円）	２年超３年以内 （百万円）	３年超４年以内 （百万円）	４年超５年以内 （百万円）
長期借入金	981	598	438	308
リース債務	138	88	57	14

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略している。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（百万円）	7,959	16,105	25,894	36,135
税金等調整前四半期（当期）純利益金額（百万円）	53	351	658	807
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益金額（百万円）	16	219	445	508
１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）	2.09	28.22	57.26	65.31

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益金額（円）	2.09	26.13	29.05	8.04

（注）平成29年10月１日を効力発生日として、普通株式10株につき１株の割合で株式併合を実施したため、当連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益金額を算定している。