２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (平成29年３月31日)	当事業年度 (平成30年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	※１ 2,494	※１ 2,667
電子記録債権	－	118
売掛金	※２ 1,964	※２ 3,051
リース債権	※１,※２ 624	※１,※２ 548
リース投資資産	149	124
販売用不動産	－	20
商品及び製品	3,553	3,781
原材料及び貯蔵品	28	19
前払費用	175	156
繰延税金資産	40	38
未収入金	11	28
その他	5	4
貸倒引当金	△15	－
流動資産合計	9,034	10,559
固定資産
有形固定資産
建物	※１ 10,179	※１ 10,665
減価償却累計額	△4,996	△5,181
減損損失累計額	△124	△124
建物（純額）	※１ 5,058	※１ 5,359
構築物	※１ 1,065	※１ 1,076
減価償却累計額	△893	△913
構築物（純額）	※１ 171	※１ 162
機械及び装置	※１ 578	※１ 591
減価償却累計額	△470	△487
機械及び装置（純額）	※１ 107	※１ 103
船舶	8	8
減価償却累計額	△3	△4
船舶（純額）	4	3
工具、器具及び備品	39	41
減価償却累計額	△33	△34
工具、器具及び備品（純額）	6	7
土地	※１ 9,053	※１ 9,145
リース資産	75	76
減価償却累計額	△57	△35
リース資産（純額）	17	40
建設仮勘定	－	54
有形固定資産合計	14,420	14,877
無形固定資産
ソフトウエア	17	13
リース資産	1	6
その他	9	9
無形固定資産合計	27	29

		(単位：百万円)
	前事業年度 (平成29年３月31日)	当事業年度 (平成30年３月31日)
投資その他の資産
投資有価証券	※１ 1,171	※１ 1,217
関係会社株式	387	387
出資金	1	1
従業員に対する長期貸付金	12	12
関係会社長期貸付金	85	8
長期前払費用	28	29
敷金及び保証金	※１ 2,047	※１ 2,045
保険積立金	※１ 341	※１ 169
その他	2	0
貸倒引当金	△5	△4
投資その他の資産合計	4,071	3,867
固定資産合計	18,520	18,774
資産合計	27,554	29,334
負債の部
流動負債
支払手形	62	62
買掛金	※１,※２ 666	※１,※２ 990
短期借入金	※１ 4,342	※１ 4,962
1年内返済予定の長期借入金	※１ 822	※１ 1,197
1年内償還予定の社債	373	551
リース債務	74	72
未払金	136	138
未払法人税等	78	122
前受金	219	217
預り金	46	31
賞与引当金	83	85
その他	55	45
流動負債合計	6,961	8,477
固定負債
社債	911	1,170
長期借入金	※１ 3,226	※１ 3,047
受入敷金保証金	※１,※２ 3,211	※１,※２ 3,137
リース債務	109	115
長期未払金	※１ 86	※１ 86
繰延税金負債	143	170
再評価に係る繰延税金負債	832	832
退職給付引当金	276	289
資産除去債務	18	19
債務保証損失引当金	1,408	1,408
関係会社事業損失引当金	50	34
その他	0	0
固定負債合計	10,276	10,311
負債合計	17,238	18,788

		(単位：百万円)
	前事業年度 (平成29年３月31日)	当事業年度 (平成30年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金	4,244	4,244
資本剰余金
資本準備金	1,894	1,894
その他資本剰余金	1,442	1,442
資本剰余金合計	3,336	3,336
利益剰余金
利益準備金	5	5
その他利益剰余金
繰越利益剰余金	1,367	1,519
利益剰余金合計	1,373	1,525
自己株式	△3	△4
株主資本合計	8,949	9,101
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	535	609
土地再評価差額金	830	833
評価・換算差額等合計	1,366	1,443
純資産合計	10,315	10,545
負債純資産合計	27,554	29,334

②【損益計算書】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)	当事業年度 (自　平成29年４月１日 　至　平成30年３月31日)
売上高
不動産売上高	2,887	2,898
商品売上高	16,371	20,266
サービス売上高	707	719
売上高合計	19,967	23,885
売上原価
不動産売上原価	※１ 1,516	※１ 1,516
商品売上原価	※２ 15,298	※２ 19,134
サービス売上原価	※３ 520	※３ 545
売上原価合計	17,335	21,197
売上総利益	2,631	2,688
販売費及び一般管理費
販売費	※４ 677	※４ 737
一般管理費	※４ 1,501	※４ 1,488
販売費及び一般管理費合計	2,179	2,225
営業利益	452	462
営業外収益
受取利息	※７ 6	※７ 2
受取配当金	※７ 143	※７ 165
貸倒引当金戻入額	3	16
完成工事補償引当金戻入額	6	－
関係会社事業損失引当金戻入額	20	16
雑収入	13	33
営業外収益合計	193	233
営業外費用
支払利息	171	188
社債発行費	12	17
雑損失	43	51
営業外費用合計	227	256
経常利益	418	439
特別利益
固定資産売却益	※５ 3	※５ 0
投資有価証券売却益	－	11
違約金収入	－	101
特別利益合計	3	112
特別損失
固定資産除却損	※６ 9	※６ 6
減損損失	－	3
その他	0	0
特別損失合計	9	9
税引前当期純利益	412	542
法人税、住民税及び事業税	100	155
法人税等調整額	△81	△2
法人税等合計	18	153
当期純利益	393	388

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

						(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金	利益剰余金合計
						繰越利益剰余金
当期首残高	4,244	1,894	1,442	3,336	5	1,168	1,173
当期変動額
剰余金の配当						△194	△194
当期純利益						393	393
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	－	199	199
当期末残高	4,244	1,894	1,442	3,336	5	1,367	1,373

	株主資本		評価・換算差額等			純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	土地再評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△3	8,750	413	830	1,243	9,994
当期変動額
剰余金の配当		△194				△194
当期純利益		393				393
自己株式の取得	△0	△0				△0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			122		122	122
当期変動額合計	△0	198	122	－	122	321
当期末残高	△3	8,949	535	830	1,366	10,315

当事業年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

						(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金	利益剰余金合計
						繰越利益剰余金
当期首残高	4,244	1,894	1,442	3,336	5	1,367	1,373
当期変動額
剰余金の配当						△233	△233
当期純利益						388	388
自己株式の取得
土地再評価差額金の取崩						△3	△3
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	－	152	152
当期末残高	4,244	1,894	1,442	3,336	5	1,519	1,525

	株主資本		評価・換算差額等			純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	土地再評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△3	8,949	535	830	1,366	10,315
当期変動額
剰余金の配当		△233				△233
当期純利益		388				388
自己株式の取得	△0	△0				△0
土地再評価差額金の取崩		△3		3	3	－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			74		74	74
当期変動額合計	△0	151	74	3	77	229
当期末残高	△4	9,101	609	833	1,443	10,545

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

(1）子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法を採用している。

(2）その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

移動平均法による原価法により評価している。

２．たな卸資産の評価基準及び評価方法

商品及び製品（輸入炭を除く）、原材料及び貯蔵品

総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

販売用不動産、商品及び製品のうち輸入炭、未成工事支出金

個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

３．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

定率法を採用している。

ただし、平成11年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用している。

なお、主な耐用年数は次のとおりである。

建物及び構築物          ２～65年

機械装置                ５～18年

(2）無形固定資産（リース資産を除く）

自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（最長５年）に基づく定額法を採用している。

(3）リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産は、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用している。

(4）少額減価償却資産

取得価額が10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、法人税法の規定に基づき、３年間で均等償却を行っている。

４．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上している。

(2）賞与引当金

従業員賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上している。

(3）退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上している。

①退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっている。

②数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理している。

(4）債務保証損失引当金

債務保証等に係る損失に備えるため、被保証者の財政状態等を勘案し、損失負担見込額を計上している。

(5）関係会社事業損失引当金

関係会社の事業に係る損失に備えるため、当該関係会社の財政状態等を勘案し、必要と認められる額を計上している。

５．ヘッジ会計の方法

(1）ヘッジ会計の処理方法

為替予約については振当処理の要件を充たしている場合は振当処理を、金利スワップについては特例処理の要件を充たしている場合は特例処理によっている。

(2）ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ会計を適用したヘッジ対象とヘッジ手段は以下のとおりである。

ａ．ヘッジ手段・・・為替予約

ヘッジ対象・・・外貨建仕入債務

ｂ．ヘッジ手段・・・金利スワップ

ヘッジ対象・・・借入金

(3）ヘッジ方針

主として当社のリスク管理方針に基づき、将来の為替相場及び金利変動リスクの回避のためにヘッジを行っている。

(4）ヘッジ有効性評価の方法

振当処理の要件及び特例処理の要件をもって、有効性の判定に代えている。

６．その他財務諸表作成のための重要な事項

(1）退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっている。

(2）消費税等の会計処理方法

消費税等の会計処理は税抜方式を採用している。

（貸借対照表関係）

※１　担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産は、次のとおりである。

	前事業年度 （平成29年３月31日）	当事業年度 （平成30年３月31日）
現金及び預金（定期預金）	200百万円	200百万円
リース債権	624	548
建物	3,069	3,448
構築物	8	6
機械及び装置	23	20
土地	5,843	5,949
投資有価証券	207	220
敷金及び保証金	1,980	1,980
保険積立金	102	108
計	12,059	12,483

　担保付債務は、次のとおりである。

	前事業年度 （平成29年３月31日）	当事業年度 （平成30年３月31日）
買掛金	0百万円	0百万円
短期借入金	2,422	1,742
1年内返済予定の長期借入金	668	1,066
長期借入金	2,973	2,837
受入敷金保証金	1,995	1,980
長期未払金	82	82
計	8,141	7,709

上記の担保に供している資産には、太平洋炭礦㈱の銀行借入金を担保するため物上保証に供している資産が含まれている。

※２　関係会社項目

　関係会社に対する資産及び負債には区分掲記されたもののほか次のものがある。

	前事業年度 （平成29年３月31日）	当事業年度 （平成30年３月31日）
流動資産
売掛金	96百万円	106百万円
リース債権	12	4
流動負債
買掛金	21	64
固定負債
受入敷金保証金	2,247	2,187

３　保証債務

　次の関係会社等について、金融機関からの借入又は取引に対し債務保証を行っている。

	前事業年度 （平成29年３月31日）		当事業年度 （平成30年３月31日）
一般	6,037百万円		5,727百万円
太平洋炭礦㈱

　また、関係会社である訓子府石灰工業㈱及び太平洋フーズ㈱の賃貸借契約２件について、賃借人である訓子府石灰工業㈱及び太平洋フーズ㈱の支払賃料債務不履行に対して連帯保証を行っている。なお、前事業年度末及び当事業年度末における支払賃料の延滞はないので、保証債務残高は開示していない。

４　当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行３行と貸出コミットメント契約を締結している。この契約に基づく事業年度末における貸出コミットメントに係る借入未実行残高等は次のとおりである。

	前事業年度 （平成29年３月31日）	当事業年度 （平成30年３月31日）
貸出コミットメントの総額	1,500百万円	1,800百万円
借入実行残高	1,500	1,800
差引額	－	－

（損益計算書関係）

※１　不動産売上原価の内訳は下記のとおりである。

	前事業年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）	当事業年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
不動産原価
土地原価	6百万円	2百万円
建物原価	26	5
賃貸原価	690	739
工事原価(建築請負工事)	52	45
その他	0	－
小計	776	792
管理業務原価
人件費	423	420
外注費	294	273
その他	21	29
小計	740	724
合計	1,516	1,516

※２　商品売上原価の内訳は下記のとおりである。

	前事業年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）	当事業年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
期首商品棚卸高	3,699百万円	3,553百万円
当期商品仕入高等	15,153	19,362
小計	18,852	22,916
期末商品棚卸高	3,553	3,781
当期商品売上原価	15,298	19,134

※３　サービス売上原価の内訳は下記のとおりである。

	前事業年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）	当事業年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
支払賃料	455百万円	474百万円
その他経費等	64	71
計	520	545

※４　販売費のうち主要な費目及び金額は次のとおりである。

	前事業年度 （自　平成28年４月１日 　　至　平成29年３月31日）	当事業年度 （自　平成29年４月１日 　　至　平成30年３月31日）
輸入炭販売費	668百万円	731百万円

　　　一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりである。

	前事業年度 （自　平成28年４月１日 　　至　平成29年３月31日）	当事業年度 （自　平成29年４月１日 　　至　平成30年３月31日）
給与・賞与	563百万円	545百万円
賞与引当金繰入額	83	85
退職給付費用	39	36

※５　固定資産売却益の内容は次のとおりである。

前事業年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）		当事業年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
建物	－百万円		0百万円
土地	3		－
計	3		0

※６　固定資産除却損の内容は次のとおりである。

前事業年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）		当事業年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
建物	4百万円		2百万円
構築物	2		1
機械及び装置	1		2
工具、器具及び備品	0		0
計	9		6

※７　関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれている。

前事業年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）		当事業年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
受取利息	5百万円		1百万円
受取配当金	122		121

（有価証券関係）

子会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は関係会社株式387百万円、前事業年度の貸借対照表計上額は関係会社株式387百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載していない。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （平成29年３月31日）		当事業年度 （平成30年３月31日）
繰延税金資産（流動資産）
賞与引当金	25百万円		25百万円
貸倒引当金	5		－
未払事業税	10		12
その他	－		0
繰延税金資産合計	40		38
繰延税金資産（固定資産）
減価償却超過額	0		0
投資有価証券評価減	153		153
減損損失	233		233
退職給付引当金	82		85
債務保証損失引当金	418		418
資産除去債務	5		5
関係会社事業損失引当金	14		10
その他	8		11
繰延税金資産小計	916		919
評価性引当額	△834		△831
繰延税金資産合計	82		88
繰延税金負債（固定負債）
その他有価証券評価差額金	△226		△257
その他	△0		△0
繰延税金負債合計	△226		△258
繰延税金資産(△は負債)の純額	△143		△170

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成29年３月31日)		当事業年度 (平成30年３月31日)
法定実効税率	29.9％		29.9％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	3.3		3.4
住民税均等割等	2.1		1.6
評価性引当額の増減	△22.7		△0.5
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△8.8		△6.7
その他	0.7		0.6
税効果会計適用後の法人税等の負担率	4.5		28.3

（重要な後発事象）

該当事項はない。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

資産の種類	当期首残高 （百万円）	当期増加額 （百万円）	当期減少額 （百万円）	当期末残高 （百万円）	当期末減価償却累計額又は償却累計額 （百万円）	当期末減損損失累計額 （百万円）	当期償却額 （百万円）	差引当期末残高 （百万円）
有形固定資産
建物	10,179	497	11	10,665	5,181	124	196	5,359
構築物	1,065	10	－	1,076	913	－	19	162
機械及び装置	578	20	7	591	487	－	23	103
船舶	8	－	－	8	4	－	0	3
工具、器具及び備品	39	2	0	41	34	－	1	7
土地	9,053 [1,663]	108	17 (3)	9,145 [1.666]	－	－	－	9,145
リース資産	75	36	35	76	35	－	13	40
建設仮勘定	－	732	677	54	－	－	－	54
有形固定資産計	21,000	1,409	747 (3)	21,659	6,657	124	254	14,877
無形固定資産
ソフトウエア	111	4	－	116	102	－	8	13
リース資産	33	6	5	33	27	－	0	6
その他	9	－	－	9	－	－	－	9
無形固定資産計	154	10	5	159	130	－	9	29
長期前払費用	28	46	46	29	－	－	－	29

（注）１．「当期首残高」及び「当期末残高」欄の［　］内は、土地再評価差額（繰延税金負債控除前）の残高である。

２．「当期減少額」欄の(　)内は内書きで、減損損失の計上額である。

３．建物の当期増加額497百万円は、主に北海道札幌市の賃貸用不動産取得による増加である。

４．土地の当期増加額108百万円は、主に北海道札幌市の賃貸用不動産取得による増加である。

５．建設仮勘定の当期増加額732百万円は、主に北海道札幌市の賃貸用不動産取得による増加であり、当期減少額677百万円は、各有形固定資産科目への振替等によるものである。

【引当金明細表】

区分	当期首残高 （百万円）	当期増加額 （百万円）	当期減少額 （目的使用） （百万円）	当期減少額 （その他） （百万円）	当期末残高 （百万円）
貸倒引当金	21	－	0	16	4
賞与引当金	83	85	83	－	85
債務保証損失引当金	1,408	－	－	－	1,408
関係会社事業損失引当金	50	－	－	16	34

　（注）１．貸倒引当金の「当期減少額(その他)」欄の金額は、洗替による戻入額及び債権回収による取崩額である。

２．関係会社事業損失引当金の「当期減少額(その他)」欄の金額は、洗替による戻入額である。

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略している。

（３）【その他】

該当事項はない。