文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府の経済対策の推進等により、企業収益や雇用・所得環境が改善され、緩やかな回復基調で推移しました。一方、海外においては、米国発の貿易摩擦の進展など依然不透明な状況が続いております。
このような経済状況下、当社グループの当第１四半期連結累計期間の業績は、前年同期と比較し、商事セグメントの輸入炭の販売数量が減少したこと等により、売上高は69億86百万円（前年同期比12.2％減）となりました。
また、利益面については、商事セグメントの船舶輸送部門のコスト減少等により、営業利益は１億73百万円（同120.7％増）、経常利益は１億55百万円（同175.0％増）となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は１億３百万円（同535.9％増）となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
なお、当第１四半期連結会計期間より、その他セグメントを肥料セグメントに名称変更しており、以下の前年同四半期比較については、前年同四半期の数値を変更後のセグメント名称に組み替えた数値で比較しております。
①不動産セグメント
前連結会計年度及び当連結会計年度に取得した賃貸用不動産の賃料収入の増加等により、売上高は６億99百万円(前年同期比8.5％増)となり、営業利益は１億74百万円(同3.2％増)となりました。
②商事セグメント
主力事業である輸入炭の販売数量が減少したことにより、売上高は39億13百万円(同14.9％減)となりましたが、船舶輸送部門のコスト減少により営業利益は１億22百万円(前年同期は２百万円の営業損失)となりました。
③サービスセグメント
事務・技術計算の受注減等により、売上高は13億72百万円(前年同期比1.5％減)となり、営業利益は94百万円(同25.9％減)となりました。
④建設工事セグメント
建設工事の受注減により、売上高は３億53百万円(同51.4％減)となり、営業損失は23百万円(前年同期は１百万円の営業利益)となりました。
⑤肥料セグメント
農業用肥料の販売が増加したことにより、売上高は６億47百万円(前年同期比8.4％増)となり、営業利益は16百万円(前年同期は１百万円の営業損失)となりました。
(2）財政状態に関する説明
当第１四半期連結会計期間末における総資産は423億46百万円となり、前連結会計年度末に比べて24億77百万円増加となりました。この主な要因は、輸入炭の在庫の増加により商品及び製品が16億95百万円増加したことによるものであります。
負債は271億55百万円となり、前連結会計年度末に比べて23億89百万円増加となりました。この主な要因は、短期借入金が９億72百万円増加したこと等によるものであります。
純資産は151億90百万円となり、前連結会計年度末に比べて87百万円増加となりました。この主な要因は、株主配当等により利益剰余金が１億30百万円減少したものの、所有する外国株式の時価の上昇によりその他有価証券評価差額金が２億16百万円増加したこと等によるもので、この結果、自己資本比率は34.6％（前連結会計年度は36.5％）となりました。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態については遡及適用後の前連結会計年度末の数値で比較を行っております。
(3）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5）研究開発活動
該当事項はありません。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。