文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善が続くなか、全体的に緩やかな回復基調で推移いたしました。その一方、海外においては、米国の保護主義的な通商政策による貿易摩擦の激化や、原油高など依然不透明な状況が続いております。
このような経済状況下、当社グループの当第２四半期連結累計期間の業績は、前年同期と比較し、商事セグメントの輸入炭販売数量が減少したこと等により、売上高は157億89百万円（前年同期比2.0％減）となりました。
また、利益面については、商事セグメントの船舶輸送部門のコスト減少等により、営業利益は４億32百万円（同1.8％増）、経常利益は３億45百万円（同0.2％増）となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は２億33百万円（同6.2％増）となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
なお、第１四半期連結会計期間より、その他セグメントを肥料セグメントに名称変更しており、以下の前年同四半期比較については、前年同四半期の数値を変更後のセグメント名称に組み替えた数値で比較しております。
①不動産セグメント
前連結会計年度及び当連結会計年度に取得した賃貸用不動産の賃料収入の増加等により、売上高は14億18百万円(前年同期比5.3％増)となったものの、修繕費コスト増加等により、営業利益は３億70百万円(同3.2％減)となりました。
②商事セグメント
主力事業である輸入炭の販売数量が減少したことにより、売上高は91億64百万円(同1.1％減)となりましたが、船舶輸送部門のコスト減少により営業利益は２億46百万円(同44.7％増)となりました。
③サービスセグメント
シルバー事業の稼働率上昇等により、売上高は28億62百万円(同0.4％増)となったものの、人件費コストの増加等により、営業利益は２億44百万円(同15.0％減)となりました。
④建設工事セグメント
建設工事の受注減により、売上高は11億13百万円(同20.8％減)となり、営業損失は27百万円(前年同期は11百万円の営業損失)となりました。
⑤肥料セグメント
農業用肥料の販売が減少したことにより、売上高は12億31百万円(前年同期比0.1％減)となったものの、製造コストの減少等により、営業利益は36百万円(同330.0％増)となりました。
(2）財政状態に関する説明
当第２四半期連結会計期間末における総資産は447億15百万円となり、前連結会計年度末に比べて48億46百万円増加となりました。この主な要因は、輸入炭の在庫の増加により商品及び製品が19億60百万円増加したことによるものであります。
負債は291億67百万円となり、前連結会計年度末に比べて44億２百万円増加となりました。この主な要因は短期借入金が17億86百万円増加したこと等によるものであります。
純資産は155億47百万円となり、前連結会計年度末に比べて４億44百万円増加となりました。この主な要因は、所有する外国株式の時価の上昇によりその他有価証券評価差額金が４億37百万円増加したこと等によるもので、この結果、自己資本比率は33.5％（前連結会計年度は36.5％）となりました。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態については遡及適用後の前連結会計年度末の数値で比較を行っております。
(3）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、65億57百万円となり、前第２四半期連結累計期間に比べて14億69百万円増加となりました。また、前連結会計年度末に比べて９億60百万円増加となりました。
なお、当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果使用した資金は３億16百万円（前年同期は15億91百万円の支出）となりました。これは、主に事業活動に伴う商品及び製品の輸入炭等の購入によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は11億56百万円（前年同期は２億68百万円の収入）となりました。これは、主に固定資産の取得によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果得られた資金は24億32百万円（前年同期は14億79百万円の収入）となりました。これは、主に借入金の増加によるものであります。
(4）経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(6）研究開発活動
該当事項はありません。