第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1）連結経営指標等
|
回次 |
第140期 |
第141期 |
第142期 |
第143期 |
第144期 |
|
|
決算年月 |
2015年３月 |
2016年３月 |
2017年３月 |
2018年３月 |
2019年３月 |
|
|
売上高 |
(百万円) |
|
|
|
|
|
|
経常利益 |
(百万円) |
|
|
|
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
(百万円) |
|
|
|
|
|
|
包括利益 |
(百万円) |
|
△ |
|
|
|
|
純資産額 |
(百万円) |
|
|
|
|
|
|
総資産額 |
(百万円) |
|
|
|
|
|
|
１株当たり純資産額 |
(円) |
|
|
|
|
|
|
１株当たり当期純利益金額 |
(円) |
|
|
|
|
|
|
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 |
(円) |
|
|
|
|
|
|
自己資本比率 |
(％) |
|
|
|
|
|
|
自己資本利益率 |
(％) |
|
|
|
|
|
|
株価収益率 |
(倍) |
|
|
|
|
|
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
(百万円) |
|
△ |
|
|
|
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
(百万円) |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
(百万円) |
△ |
|
|
|
|
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
(百万円) |
|
|
|
|
|
|
従業員数 |
(人) |
|
|
|
|
|
（注）１．売上高には消費税等は含まれておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．2017年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を実施したため、第140期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しております。
４．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
(2）提出会社の経営指標等
|
回次 |
第140期 |
第141期 |
第142期 |
第143期 |
第144期 |
|
|
決算年月 |
2015年３月 |
2016年３月 |
2017年３月 |
2018年３月 |
2019年３月 |
|
|
売上高 |
(百万円) |
|
|
|
|
|
|
経常利益 |
(百万円) |
|
|
|
|
|
|
当期純利益 |
(百万円) |
|
|
|
|
|
|
資本金 |
(百万円) |
|
|
|
|
|
|
発行済株式総数 |
(株) |
|
|
|
|
|
|
純資産額 |
(百万円) |
|
|
|
|
|
|
総資産額 |
(百万円) |
|
|
|
|
|
|
１株当たり純資産額 |
(円) |
|
|
|
|
|
|
１株当たり配当額 |
(円) |
|
|
|
|
|
|
（うち１株当たり中間配当額） |
( |
( |
( |
( |
( |
|
|
１株当たり当期純利益金額 |
(円) |
|
|
|
|
|
|
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 |
(円) |
|
|
|
|
|
|
自己資本比率 |
(％) |
|
|
|
|
|
|
自己資本利益率 |
(％) |
|
|
|
|
|
|
株価収益率 |
(倍) |
|
|
|
|
|
|
配当性向 |
(％) |
|
|
|
|
|
|
従業員数 |
(人) |
|
|
|
|
|
|
株主総利回り |
(％) |
|
|
|
|
|
|
（比較指標：TOPIX） |
(％) |
( |
( |
( |
( |
( |
|
最高株価 |
(円) |
104 |
102 |
125 |
1,127 |
1,069 |
|
|
|
－ |
－ |
－ |
（118） |
－ |
|
最低株価 |
(円) |
85 |
68 |
66 |
976 |
684 |
|
|
|
－ |
－ |
－ |
（89） |
－ |
（注）１．売上高には消費税等は含まれておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．2017年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を実施したため、第140期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しております。
４．最高株価及び最低株価は東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。
５．2017年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を実施したため、第143期の株価については株式併合後の最高・最低株価を記載し、（ ）内に株式併合前の最高・最低株価を記載しております。
６．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当事業年度の期首から適用しており、前事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
２【沿革】
当社は1920年４月22日、木村久太郎らの発起により資本金2,200万円で太平洋炭礦㈱として設立され、三井鉱山㈱釧路鉱業所及び木村組釧路炭鉱の鉱区その他の財産を引き継ぎ、石炭の採掘・販売を開始いたしました。戦後は経済復興の一翼を担い、社運の隆盛をみましたが、1955年代にはいり、石炭から石油へのエネルギー転換に対応して、経営の多角化を進めてまいりました。その一環として1967年（旧）太平洋興発㈱を設立し、不動産業への進出を果しました。
1970年（旧）太平洋興発㈱を吸収合併すると共に、石炭生産部門として新たに太平洋炭礦㈱を設立、同時に商号を太平洋興発㈱に変更し不動産業への事業転換に注力いたしました。
近年は国内・外にわたる産業構造の転換が進む中で、当社においても経営基盤の変革を急務として「住」と「エネルギー」部門を両翼に新たな事業の柱を構築すべく、新事業の検討を鋭意推進中であります。
以上の変遷を示すと次のとおりです。
|
1920年４月 |
設立 |
|
1949年５月 |
東京証券取引所へ株式上場 |
|
1967年４月 |
（旧）太平洋興発㈱設立 |
|
1970年11月 |
石炭生産部門を分離独立させ、（旧）太平洋興発㈱を吸収合併し、同時に商号を太平洋興発㈱に変更 |
|
1971年３月 |
釧路支店開設 |
|
1973年４月 |
札幌支店開設 |
|
1973年７月 |
オーストラリアで石炭開発事業へ進出（1979年中止、石炭輸入業務へ転換） |
|
1982年６月 |
帯広営業所開設 |
|
1984年４月 |
高年令者向滞在型施設運営事業へ進出・㈱太平洋シルバーサービス設立 |
|
1988年７月 |
仙台営業所開設（1997年９月閉鎖） |
|
1990年11月 |
㈱太平洋メディアサービスを設立、電算写植事業へ進出（2005年８月売却） |
|
1997年４月 |
太平洋マテリアル㈱を設立、木質系合成樹脂の製造・販売事業へ進出（2004年３月清算） |
|
2000年４月 |
帯広営業所を帯広支店に組織変更 |
|
2002年１月 |
太平洋炭礦㈱の太平洋炭礦が閉山となり、石炭採掘事業より撤退 |
|
2003年４月 |
太平洋リビングサービス㈱を吸収合併 |
|
2005年２月 |
釧路石炭乾溜㈱を吸収合併 |
|
2006年４月 |
㈱太平洋シルバーサービス北海道設立 |
|
2007年５月 |
持分法適用関連会社である太平洋石炭販売輸送㈱の株式の一部を第三者から取得し、同社及び同社の子会社５社を連結子会社としました（同社の子会社５社のうち㈱北海道ガラスサッシセンターを2009年３月に清算） |
|
2009年７月 |
持分法適用関連会社である北海道東科計器㈱を清算 |
|
2010年５月 |
太平洋フーズ㈱設立 |
３【事業の内容】
当社グループ（当社及び関係会社）は、当社及び連結子会社14社で構成されており、不動産の分譲、燃料販売（石炭・石油）を主な内容とし、更に各事業に関連するサービス事業等を展開しております。
また、当社及び連結子会社の報告セグメントとの関連は、次のとおりです。
（1）不動産セグメント
①当社
マンションの分譲・戸建・住宅地の販売、マンション・ビルの賃貸及び管理、損害保険代理業、マンション・ビルの建築請負工事を行っております。
②太平洋石炭販売輸送㈱（連結子会社）
事業用地、宅地の分譲及びマンション・ビル等の賃貸を行っております。
（2）商事セグメント
①当社
輸入炭、石油及び建築資材等の仕入販売並びに国内炭の販売受託及び船舶による石炭・雑貨等の輸送を行っております。
②太平洋運輸㈱（連結子会社）
一般貨物自動車運送事業を行っており、当社の石炭販売に係る輸送も行っております。
③太平洋トラック㈱（連結子会社）
一般貨物自動車運送事業を行っております。
④太平洋石炭販売輸送㈱（連結子会社）
港湾揚荷役作業及び鉄道輸送を行っております。
（3）サービスセグメント
①当社
有料老人ホームの施設を運営する連結子会社に、施設を賃貸しております。
②㈱太平洋シルバーサービス（連結子会社）
有料老人ホームの運営をしており、当社が同社に施設を賃貸しております。
③㈱太平洋シルバーサービス北海道（連結子会社）
北海道にて有料老人ホームの運営をしており、当社が同社に施設を賃貸しております。
④㈱エイチ・シー・シー（連結子会社）
事務・技術計算の受託及びコンサルタント業務を行い、当社グループのコンピュータシステム開発も行っております。
⑤太平洋石炭販売輸送㈱（連結子会社）
給食事業、ビル・店舗の清掃請負、造園緑化事業及び車検・整備事業を行っております。
⑥釧路臨港埠頭運輸㈱（連結子会社）
倉庫等施設の維持・管理を行っております。
⑦㈱太平洋トータルシステム（連結子会社）
ゴルフ練習場の運営を行っております。
⑧㈱栄和サービス（連結子会社）
産業廃棄物処理事業、ビル・店舗の清掃請負を行っております。
⑨まりも交通㈱（連結子会社）
旅客運送業（タクシー業）を行っております。
⑩太平洋フーズ㈱（連結子会社）
飲食店の運営を行っております。
（4）建設工事セグメント
①㈱太平洋製作所（連結子会社）
建設工事並びに機械等の製造・修理を行っております。
②㈱太平洋機工（連結子会社）
建設工事並びに機械等の製造・修理を行っております。
（5）肥料セグメント
訓子府石灰工業㈱（連結子会社）
炭カル肥料・消石灰・石粉の製造販売を行っております。
以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
４【関係会社の状況】
|
名称 |
住所 |
資本金 （百万円） |
主要な 事業の内容 |
議決権の所有割合又は被所有割合 （％） |
関係内容 |
|
（連結子会社） |
|
|
|
|
|
|
㈱太平洋製作所 注３ |
北海道釧路市 |
22 |
建設工事 |
100 |
― |
|
太平洋運輸㈱ 注２ |
北海道釧路市 |
20 |
商事 |
95 (27) |
当社役員１名が同社役員を兼務しております。 当社の石炭販売に係る輸送を行っております。 |
|
訓子府石灰工業㈱ |
北海道常呂郡訓子府町 |
20 |
肥料 |
100 |
当社役員１名が同社役員を兼務しております。 当社は同社の賃貸借契約に対し債務保証を行っております。 |
|
㈱太平洋シルバーサービス |
東京都台東区 |
25 |
サービス |
100 |
有料老人ホームの運営をしており、当社は施設を賃貸しております。 |
|
㈱エイチ・シー・シー |
北海道釧路市 |
10 |
サービス |
100 |
当社グループのコンピュータシステム開発を行っております。 |
|
太平洋トラック㈱ 注２ |
北海道釧路市 |
10 |
商事 |
100 (100) |
― |
|
まりも交通㈱ |
北海道釧路市 |
10 |
サービス |
100 |
― |
|
㈱太平洋シルバーサービス北海道 注２ |
北海道釧路市 |
200 |
サービス |
100 (25) |
有料老人ホームの運営をしており、当社は施設を賃貸しております。 |
|
太平洋石炭販売輸送㈱ |
東京都台東区 |
71 |
不動産、 商事、 サービス |
73.7 |
当社役員１名が同社役員を兼務しております。 当社の輸入炭販売に係る港湾揚荷役作業を行っております。 |
|
㈱太平洋トータルシステム |
北海道釧路市 |
30 |
サービス |
100 |
当社役員１名が同社役員を兼務しております。 |
|
釧路臨港埠頭運輸㈱ 注２ |
北海道釧路市 |
10 |
サービス |
100 (100) |
― |
|
㈱栄和サービス |
北海道釧路市 |
10 |
サービス |
100 |
当社役員１名が同社役員を兼務しております。 |
|
㈱太平洋機工 注２ |
北海道釧路市 |
3 |
建設工事 |
100 (100) |
― |
|
太平洋フーズ㈱ 注２ |
北海道釧路市 |
90 |
サービス |
100 (42.9) |
当社役員１名が同社役員を兼務しております。 当社は同社に対し賃貸借契約に対し債務保証を行っております。 また、当社は同社に対し貸付を行っております。 |
（注）１．主要な事業の内容の欄には、セグメントの名称を記載しております。
２．議決権の所有割合の（ ）内は間接所有割合であり、内数としております。
３．㈱太平洋製作所については、売上高（連結会社相互間の内部取引高を除いております。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等
|
（１）売上高 |
|
4,597百万円 |
|
（２）経常利益 |
|
123百万円 |
|
（３）当期純利益 |
|
76百万円 |
|
（４）純資産額 |
|
724百万円 |
|
（５）総資産額 |
|
4,605百万円 |
５【従業員の状況】
(1）連結会社の状況
|
|
2019年３月31日現在 |
|
セグメントの名称 |
従業員数（人） |
|
不動産 |
|
|
商事 |
|
|
サービス |
|
|
建設工事 |
|
|
肥料 |
|
|
報告セグメント計 |
|
|
全社（共通） |
|
|
合計 |
|
（注）全社（共通）として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。
(2）提出会社の状況
|
|
|
|
2019年３月31日現在 |
|
従業員数（人） |
平均年齢（歳） |
平均勤続年数（年） |
平均年間給与（千円） |
|
|
|
|
|
なお、正社員のみを対象としたものについては以下のとおりです。
|
従業員数（人） |
平均年齢（歳） |
平均勤続年数（年） |
平均年間給与（千円） |
|
72 |
45.0 |
13.7 |
6,896 |
|
セグメントの名称 |
従業員数（人） |
|
不動産 |
|
|
商事 |
|
|
サービス |
|
|
建設工事 |
|
|
肥料 |
|
|
報告セグメント計 |
|
|
全社（共通） |
|
|
合計 |
|
（注）１．従業員数は正社員と契約社員の合計で出向者及びパートタイマーを除いております。
２．平均年間給与（税込）は、時間外手当等基準外給与及び賞与を含んでおります。
３．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
(3）労働組合の状況
当社及び組合がある連結会社の2019年３月31日現在の組合員数は、231人であります。
また、組合との間に特記すべき事項はありません。