文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1）会社の経営の基本方針
当社グループは、各事業分野（不動産セグメント・商事セグメント・サービスセグメント・建設工事セグメント・肥料セグメント）を通じて、企業の社会的責任を果たしながら、積極的な事業活動を行い、人々の豊かな暮らしの実現に貢献することを経営の基本方針としております。
(2）目標とする経営指標
当社グループは、中期経営計画を重要な経営指標として位置付け、計画達成に向け各事業分野において適切な事業の選択と集中を継続して行うとともに、経営の効率化を図り、安定的な経営基盤の確立を目指しております。
なお、現在、中期経営計画（2019年３月期から３年間）の達成を目指し、遂行中であります。
(3）事業上及び財務上の対処すべき課題並びに経営戦略等
① 既存事業分野への取り組み
当社グループを支える既存事業を強化し安定的な収益確保に取り組んでまいります。
商事セグメントにおける輸入炭販売については、当社グループの特性を生かしたサービスの提供により、販売数量の拡大に努めます。
不動産セグメントにおける不動産賃貸事業については、既存物件の高稼働率の維持、優良な新規収益物件の取得を推進し、また、マンション管理事業については、顧客満足度を高めマンション管理組合のニーズに応え新規受注の獲得を目指します。
サービスセグメントにおける有料老人ホーム事業については、入居者のニーズに合った商品の多様化を図り稼働率の向上に努めます。
② 新事業分野への取り組み
新たな収益源を確保するため、新事業分野への取り組みを積極的に進めてまいります。
北海道釧路市において、2020年度稼働予定の釧路石炭火力発電所プロジェクトの関連事業に参画し、当社グループの新しい収益源の確保に引き続き努めます。
加えて、当社グループにとってシナジー効果のあるＭ＆Ａについても検討してまいります。
③ コーポレートガバナンス充実への取り組み
当社グループは今後とも、コーポレートガバナンスの充実に取り組んでまいります。
具体的にはコーポレートガバナンス・コードへの適切対応、内部統制システムの構築・運用、グループ企業行動指針等の遵守、リスク管理の適切運用等であります。これらの実現のため、研修・教育等を役職員に実施いたします。
当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性のある事項を記載しておりますが、文中の将来に関する記載は、現時点で判断したものであります。
(1）不動産市況や地価動向の影響について
賃貸事業については、競合他社の供給数や価格動向の影響により、賃貸単価の下落や空室率が増加する可能性があります。
また、北海道地区（特に釧路地区）の地価が下落する可能性があるため、炭礦跡地を含めた資産価値の下落により、当社グループの経営成績及び財政状況に影響を及ぼす可能性があります。
(2）関係会社の支援に関するリスク
当社は、太平洋炭礦㈱の(独)石油天然ガス・金属鉱物資源機構及び㈱日本政策投資銀行からの借入金に対して債務保証を行っており、同社は保有する不動産の売却によりこの借入金を返済する予定であるため、同社の不動産の売却額が借入金に満たない場合、当社に保証債務の履行による損失負担が生ずることとなります。なお、地価水準の下落が下げ止まってきたことにより、不動産売却予定価額が回復し、当連結会計年度は同社に対する債務保証損失引当金の追加計上はありません。
(3）分譲マンション瑕疵発生のリスクについて
当社はマンションの分譲にあたり品質管理を徹底しておりますが、当社が分譲したマンションに大規模な瑕疵が発生した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(4）金利の変動影響について
当社グループは、より一層の金融収支の改善を図るために、有利子負債削減を進めておりますが、金利に著しい変動が生じた場合、当社グループの経営成績及び財政状況に影響を及ぼすおそれがあります。
(5）商事セグメントのうち石炭（輸入炭）・石油の売上計上時期及びたな卸資産の評価について
当社グループの主要事業である商事セグメントのうち石炭（輸入炭）と石油の販売については、全世界の需要動向及び原産地の生産状況の変化によって調達が困難となるリスクがあります。
さらに、需要が逼迫している時には、船舶の手当てに支障をきたし、輸入時期の遅れが生じるというリスクがあります。
なお、当社固有の特性として、冬期間に需要増となる北海道のユーザー向け（一般産業）に販売があるため、売上が下期に偏る傾向があり、それに伴い業績が季節によって異なる可能性もあります。
また、輸入炭の市場価格は大きく変動する可能性があることから、「棚卸資産の評価に関する会計基準」に基づき、営業損失を計上するリスクがあります。
(6）サービスセグメントのうち有料老人ホーム事業の競合リスクについて
当社グループの主要事業であるサービスセグメントのうち有料老人ホーム事業については、同事業への新規参入企業が著しく増加してきており、また、入居保証金の低額化傾向もあり、厳しい競争を強いられております。また、この事業の特徴として、ヘルパーなどの人材の流動性が極めて高く、高品質なサービスの提供維持のため、人材確保も大きな課題となっております。
(7）肥料セグメントのうち炭カル肥料等の製造販売事業の気候リスクについて
肥料事業のうち、北海道北見市近郊を中心に展開している炭カル肥料・消石灰等の製造販売事業については、製品の使用者として農業従事者が中心であるため、特に収益の重要な部分を占める融雪剤等の販売は、冬期の降雪量の多少によって、販売数量に影響を受けるリスクがあります。
(8）法的規制等のリスク
当社グループは、住宅の品質確保の促進等に関する法律、製造物責任法、宅地建物取引業法、鉱山保安法、労働安全衛生法等多くの法的規制を受けております。これらの法的規制が変更され、当社の事業活動に大きな制約が生じた場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、事業の遂行にあたり何らかの原因において訴訟を提起される可能性があり、訴訟の動向によっては当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(1）経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用環境や所得環境の改善が続くなか、個人消費の持ち直しや設備投資の増加など、緩やかな回復基調で推移いたしましたが、通商問題や海外経済の動向に留意する必要があるなど、依然として不透明な状況が続きました。
このような経済状況下、当連結会計年度の売上高については、前年同期と比較し、商事セグメントの輸入炭の販売価格が上昇した一方、船舶輸送量が減少したこと等により、360億５百万円（前年同期比0.4％減）となりました。
また、利益面については、サービスセグメントのうち、給食事業の不採算部門からの撤退に伴う費用増等により、営業利益は９億26百万円（同6.4％減）、経常利益は７億38百万円（同11.1％減）となり、親会社株主に帰属する当期純利益は、特別損失の減損損失を計上したこと等により、２億91百万円（同42.7％減）となりました。
なお、セグメントの業績は次のとおりであります。
イ. 不動産セグメント
当連結会計年度は、前連結会計年度及び当連結会計年度に取得した賃貸用不動産の賃料収入の増加等により、売上高は28億58百万円(前年同期比6.2％増)となり、営業利益は８億14百万円(同5.6％増)となりました。
ロ. 商事セグメント
主力事業である輸入炭の販売価格が上昇したこと等により、売上高は216億16百万円(同2.1％増)となり、営業利益は４億67百万円(同5.2％増)となりました。
ハ. サービスセグメント
事務・技術計算の受注減等により、売上高は57億円(同2.9％減)となり、給食事業の不採算部門からの撤退に伴う費用増等により、営業利益は３億96百万円(同20.0％減)となりました。
ニ. 建設工事セグメント
建設工事の受注減により、売上高は38億21百万円(同12.3％減)となったものの、利益率増加により、営業利益は１億20百万円(同69.3％増)となりました。
ホ. 肥料セグメント
農業用肥料の販売が減少したことにより、売上高は20億７百万円(同1.4％減)となったものの、製造コストの減少等により、営業利益は25百万円(前年同期は１百万円の営業利益)となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、59億21百万円となりました。なお、当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は４億13百万円（前年同期は４億８百万円の収入）となりました。これは、事業活動による利益が主なものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は23億34百万円（前年同期は４億77百万円の支出）となりました。これは、主に固定資産の取得によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果得られた資金は22億46百万円（前年同期は７億37百万円の収入）となりました。これは、主に借入金の増加によるものであります。
③生産、受注及び販売の実績
イ．生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
当連結会計年度 （自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） |
前年同期比（％） |
|
建設工事（百万円） |
212 |
114.9 |
|
肥料（百万円） |
1,719 |
97.5 |
(注）１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２．前連結会計年度末において、従来「その他」として表示しておりました報告セグメントの名称を、当連結会計年度より、その事業内容を明瞭にするため、「肥料」に変更しております。
なお、前年同期比（％）は、変更後の報告セグメントの名称に基づき作成したものを開示しております。
ロ．商品仕入実績
当連結会計年度の商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
当連結会計年度 （自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） |
前年同期比（％） |
|
商事（百万円） |
19,002 |
106.9 |
|
サービス（百万円） |
446 |
84.8 |
|
建設工事（百万円） |
126 |
329.5 |
|
肥料（百万円） |
1,010 |
96.7 |
|
合計（百万円） |
20,585 |
106.2 |
(注）１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２．前連結会計年度末において、従来「その他」として表示しておりました報告セグメントの名称を、当連結会計年度より、その事業内容を明瞭にするため、「肥料」に変更しております。
なお、前年同期比（％）は、変更後の報告セグメントの名称に基づき作成したものを開示しております。
ハ．販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
当連結会計年度 （自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） |
前年同期比（％） |
|
不動産（百万円） |
2,858 |
106.2 |
|
商事（百万円） |
21,616 |
102.1 |
|
サービス（百万円） |
5,700 |
97.1 |
|
建設工事（百万円） |
3,821 |
87.7 |
|
肥料（百万円） |
2,007 |
98.6 |
|
合計（百万円） |
36,005 |
99.6 |
(注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。
２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
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相手先 |
前連結会計年度 （自 2017年４月１日 至 2018年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） |
||
|
金額（百万円） |
割合（％） |
金額（百万円） |
割合（％） |
|
|
王子グリーンリソース㈱ |
5,685 |
15.7 |
5,769 |
16.0 |
３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
４．前連結会計年度末において、従来「その他」として表示しておりました報告セグメントの名称を、当連結会計年度より、その事業内容を明瞭にするため「肥料」に変更しております。
なお、前年同期比（％）は、変更後の報告セグメントの名称に基づき作成したものを開示しております。
(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 経営成績の分析
当連結会計年度における業績は、売上高360億５百万円（前年同期比0.4％減）、営業利益９億26百万円（同6.4％減）、経常利益７億38百万円（同11.1％減）、親会社株主に帰属する当期純利益２億91百万円（同42.7％減）となりました。
当連結会計年度の売上高については、前年同期と比較し、商事セグメントの輸入炭の販売価格が上昇した一方、船舶輸送量が減少したこと等により減益となりました。営業利益、経常利益についても、サービスセグメントの給食事業の不採算部門からの撤退に伴う費用増等により減益となり、更に特別損失の減損損失を計上したこと等により、親会社株主に帰属する当期純利益についても減益となりました。
なお、セグメントごとの業績は、第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況を参照しています。
また、中期経営計画（売上高・営業利益・経常利益）と比較すると、売上高は、商事セグメントの輸入炭販売単価が上昇したこと並びに建設工事セグメントの受注が増加したことにより約16億円増収となりました。営業利益・経常利益は、サービスセグメントの給食事業の不採算部門からの撤退に伴う費用増等があったものの、輸入炭販売の利益が増加したこと等により、概ね計画数値を達成しました。
② 財政状態の分析
イ. 流動資産
当連結会計年度における流動資産の残高は、191億18百万円（前年同期168億17百万円）となり23億円増加となりました。この主な要因は、建設工事の未成工事支出金が17億82百万円増加したこと等によるものであります。
ロ. 固定資産
当連結会計年度における固定資産の残高は、247億78百万円（同230億50百万円）となり、17億27百万円増加となりました。この主な要因は、賃貸用不動産の取得により有形固定資産が13億74百万円増加したこと等によるものであります。
ハ. 流動負債
当連結会計年度における流動負債の残高は、148億93百万円（同126億49百万円）となり、22億43百万円増加となりました。この主な要因は、短期借入金が13億60百万円増加したこと等によるものであります。
ニ. 固定負債
当連結会計年度における固定負債の残高は、137億11百万円（同121億15百万円）となり、15億95百万円増加となりました。この主な要因は、社債が２億98百万円、長期借入金が10億56百万円、増加したこと等によるものであります。
ホ. 純資産の部
当連結会計年度における純資産の部の残高は、152億92百万円（同151億２百万円）となり、１億89百万円増加となりました。この主な要因は、所有する外国株式の時価の上昇によりその他有価証券評価差額金が１億99百万円増加したこと等によるものであります。
③ キャッシュ・フローの状況
キャッシュ・フローの状況については、第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況に記載しております。
④ 資本の財源および資金の流動性
イ. 資金需要
当社グループの資金需要の主なものは、不動産セグメントの新規賃貸収益物件の取得に伴う設備投資資金や商事セグメントの輸入炭仕入に係る運転資金であります。
ロ. 財務政策
当社グループは、設備投資資金や事業活動に伴う運転資金について、金融機関からの借入及び社債の発行による資金調達を基本とし、一部自己資金を充当しております。
なお、金融機関と良好な関係を構築しており、今後も必要な設備投資資金や運転資金の調達は十分に可能と考えております。
該当事項はありません。
特記すべき事項はありません。