２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2018年３月31日)	当事業年度 (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	※１ 2,667	※１ 2,866
電子記録債権	118	232
売掛金	※２ 3,051	※２ 3,011
リース債権	※１,※２ 548	※１ 471
リース投資資産	124	90
販売用不動産	20	－
商品及び製品	3,781	4,248
原材料及び貯蔵品	19	5
前払費用	156	184
未収入金	28	19
その他	4	17
流動資産合計	10,521	11,149
固定資産
有形固定資産
建物	※１ 10,665	※１ 11,468
減価償却累計額	△5,181	△5,391
減損損失累計額	△124	△124
建物（純額）	※１ 5,359	※１ 5,952
構築物	※１ 1,076	※１ 1,092
減価償却累計額	△913	△932
減損損失累計額	－	△46
構築物（純額）	※１ 162	※１ 114
機械及び装置	※１ 591	※１ 628
減価償却累計額	△487	△509
減損損失累計額	－	△1
機械及び装置（純額）	※１ 103	※１ 116
船舶	8	8
減価償却累計額	△4	△4
船舶（純額）	3	3
工具、器具及び備品	41	43
減価償却累計額	△34	△35
工具、器具及び備品（純額）	7	7
土地	※１ 9,145	※１ 9,681
リース資産	76	72
減価償却累計額	△35	△43
リース資産（純額）	40	29
建設仮勘定	54	712
有形固定資産合計	14,877	16,617
無形固定資産
ソフトウエア	13	7
リース資産	6	17
その他	9	9
無形固定資産合計	29	34

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2018年３月31日)	当事業年度 (2019年３月31日)
投資その他の資産
投資有価証券	※１ 1,217	※１ 1,510
関係会社株式	387	387
出資金	1	1
従業員に対する長期貸付金	12	8
関係会社長期貸付金	8	4
長期前払費用	29	27
敷金及び保証金	※１ 2,045	※１ 2,044
保険積立金	※１ 169	※１ 216
その他	0	15
貸倒引当金	△4	△5
投資その他の資産合計	3,867	4,209
固定資産合計	18,774	20,862
資産合計	29,295	32,011
負債の部
流動負債
支払手形	62	84
買掛金	※１,※２ 990	※１,※２ 655
短期借入金	※１ 4,962	※１ 6,376
1年内返済予定の長期借入金	※１ 1,197	※１ 1,164
1年内償還予定の社債	551	※１ 500
リース債務	72	60
未払金	138	163
未払法人税等	122	31
前受金	217	250
預り金	31	24
賞与引当金	85	86
その他	45	7
流動負債合計	8,477	9,405
固定負債
社債	1,170	※１ 1,500
長期借入金	※１ 3,047	※１ 4,178
受入敷金保証金	※１,※２ 3,137	※１,※２ 3,113
リース債務	115	92
長期未払金	※１ 86	※１ 106
繰延税金負債	132	168
再評価に係る繰延税金負債	832	832
退職給付引当金	289	298
資産除去債務	19	20
債務保証損失引当金	1,408	1,408
関係会社事業損失引当金	34	30
その他	0	0
固定負債合計	10,272	11,749
負債合計	18,750	21,154

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2018年３月31日)	当事業年度 (2019年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金	4,244	4,244
資本剰余金
資本準備金	1,894	1,894
その他資本剰余金	1,442	1,442
資本剰余金合計	3,336	3,336
利益剰余金
利益準備金	5	5
その他利益剰余金
繰越利益剰余金	1,519	1,624
利益剰余金合計	1,525	1,630
自己株式	△4	△4
株主資本合計	9,101	9,207
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	609	816
土地再評価差額金	833	833
評価・換算差額等合計	1,443	1,650
純資産合計	10,545	10,857
負債純資産合計	29,295	32,011

②【損益計算書】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (自　2017年４月１日 　至　2018年３月31日)	当事業年度 (自　2018年４月１日 　至　2019年３月31日)
売上高
不動産売上高	2,898	3,063
商品売上高	20,266	20,578
サービス売上高	719	729
売上高合計	23,885	24,371
売上原価
不動産売上原価	※１ 1,516	※１ 1,644
商品売上原価	※２ 19,134	※２ 19,352
サービス売上原価	※３ 545	※３ 565
売上原価合計	21,197	21,563
売上総利益	2,688	2,808
販売費及び一般管理費
販売費	※４ 737	※４ 809
一般管理費	※４ 1,488	※４ 1,506
販売費及び一般管理費合計	2,225	2,315
営業利益	462	492
営業外収益
受取利息	※７ 2	※７ 0
受取配当金	※７ 165	※７ 215
貸倒引当金戻入額	16	－
関係会社事業損失引当金戻入額	16	4
雑収入	33	17
営業外収益合計	233	237
営業外費用
支払利息	188	218
社債発行費	17	17
雑損失	51	53
営業外費用合計	256	289
経常利益	439	440
特別利益
固定資産売却益	※５ 0	※５ 1
投資有価証券売却益	11	9
違約金収入	101	－
特別利益合計	112	11
特別損失
固定資産除却損	※６ 6	※６ 4
減損損失	3	48
じん肺補償損失	－	7
その他	0	－
特別損失合計	9	59
税引前当期純利益	542	391
法人税、住民税及び事業税	155	103
法人税等調整額	△2	△51
法人税等合計	153	52
当期純利益	388	338

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

						(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金	利益剰余金合計
						繰越利益剰余金
当期首残高	4,244	1,894	1,442	3,336	5	1,367	1,373
当期変動額
剰余金の配当						△233	△233
当期純利益						388	388
自己株式の取得
土地再評価差額金の取崩						△3	△3
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	－	152	152
当期末残高	4,244	1,894	1,442	3,336	5	1,519	1,525

	株主資本		評価・換算差額等			純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	土地再評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△3	8,949	535	830	1,366	10,315
当期変動額
剰余金の配当		△233				△233
当期純利益		388				388
自己株式の取得	△0	△0				△0
土地再評価差額金の取崩		△3		3	3	－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			74		74	74
当期変動額合計	△0	151	74	3	77	229
当期末残高	△4	9,101	609	833	1,443	10,545

当事業年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

						(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金	利益剰余金合計
						繰越利益剰余金
当期首残高	4,244	1,894	1,442	3,336	5	1,519	1,525
当期変動額
剰余金の配当						△233	△233
当期純利益						338	338
自己株式の取得
土地再評価差額金の取崩						△0	△0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	－	105	105
当期末残高	4,244	1,894	1,442	3,336	5	1,624	1,630

	株主資本		評価・換算差額等			純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	土地再評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△4	9,101	609	833	1,443	10,545
当期変動額
剰余金の配当		△233				△233
当期純利益		338				338
自己株式の取得	△0	△0				△0
土地再評価差額金の取崩		△0		0	0	－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			206		206	206
当期変動額合計	△0	105	206	0	206	311
当期末残高	△4	9,207	816	833	1,650	10,857

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

(1）子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法を採用しております。

(2）その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

移動平均法による原価法により評価しております。

２．たな卸資産の評価基準及び評価方法

商品及び製品（輸入炭を除く）、原材料及び貯蔵品

総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

販売用不動産、商品及び製品のうち輸入炭、未成工事支出金

個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

３．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

定率法を採用しております。

ただし、1999年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物          ２～65年

機械装置                ５～18年

(2）無形固定資産（リース資産を除く）

自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（最長５年）に基づく定額法を採用しております。

(3）リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産は、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(4）少額減価償却資産

取得価額が10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、法人税法の規定に基づき、３年間で均等償却を行っております。

４．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2）賞与引当金

従業員賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。

(3）退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。

①退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

②数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

(4）債務保証損失引当金

債務保証等に係る損失に備えるため、被保証者の財政状態等を勘案し、損失負担見込額を計上しております。

(5）関係会社事業損失引当金

関係会社の事業に係る損失に備えるため、当該関係会社の財政状態等を勘案し、必要と認められる額を計上しております。

５．ヘッジ会計の方法

(1）ヘッジ会計の処理方法

為替予約については振当処理の要件を充たしている場合は振当処理を、金利スワップについては特例処理の要件を充たしている場合は特例処理によっております。

(2）ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ会計を適用したヘッジ対象とヘッジ手段は以下のとおりであります。

ａ．ヘッジ手段・・・為替予約

ヘッジ対象・・・外貨建仕入債務

ｂ．ヘッジ手段・・・金利スワップ

ヘッジ対象・・・借入金

(3）ヘッジ方針

主として当社のリスク管理方針に基づき、将来の為替相場及び金利変動リスクの回避のためにヘッジを行っております。

(4）ヘッジ有効性評価の方法

振当処理の要件及び特例処理の要件をもって、有効性の判定に代えております。

６．その他財務諸表作成のための重要な事項

(1）退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

(2）消費税等の会計処理方法

消費税等の会計処理は税抜方式を採用しております。

（表示方法の変更）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）を当事業年度の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しております。

この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」38百万円は、「固定負債」の「繰延税金負債」170百万円と相殺して、「固定負債」の「繰延税金負債」132百万円として表示しており、変更前と比べて総資産が38百万円減少しております。

また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第４項に定める「税効果会計に係る会計基準」注解（注８）（１）（評価性引当額の合計額を除く。）に記載された内容を追加しております。ただし、当該内容のうち前事業年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第７項に定める経過的な取扱いに従って記載しておりません。

（貸借対照表関係）

※１　担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前事業年度 （2018年３月31日）	当事業年度 （2019年３月31日）
現金及び預金（定期預金）	200百万円	200百万円
リース債権	548	471
建物	3,448	4,115
構築物	6	5
機械及び装置	20	19
土地	5,949	6,259
投資有価証券	220	234
敷金及び保証金	1,980	1,980
保険積立金	108	122
計	12,483	13,409

　担保付債務は、次のとおりであります。

	前事業年度 （2018年３月31日）	当事業年度 （2019年３月31日）
買掛金	0百万円	0百万円
短期借入金	1,742	4,456
1年内返済予定の長期借入金	1,066	1,265
1年内返済予定の社債	－	240
社債	－	660
長期借入金	2,837	3,867
受入敷金保証金	1,980	1,980
長期未払金	82	82
計	7,709	12,553

上記の担保に供している資産には、太平洋炭礦㈱の銀行借入金を担保するため物上保証に供している資産が含まれております。

※２　関係会社項目

　関係会社に対する資産及び負債には区分掲記されたもののほか次のものがあります。

	前事業年度 （2018年３月31日）	当事業年度 （2019年３月31日）
固定負債
受入敷金保証金	2,187百万円	2,187百万円

３　保証債務

　次の関係会社等について、金融機関からの借入又は取引に対し債務保証を行っております。

	前事業年度 （2018年３月31日）		当事業年度 （2019年３月31日）
一般	5,727百万円		5,518百万円
太平洋炭礦㈱

　また、関係会社である訓子府石灰工業㈱及び太平洋フーズ㈱の賃貸借契約２件について、賃借人である訓子府石灰工業㈱及び太平洋フーズ㈱の支払賃料債務不履行に対して連帯保証を行っております。なお、前事業年度末及び当事業年度末における支払賃料の延滞はありませんので、保証債務残高は開示しておりません。

４　当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行３行と貸出コミットメント契約を締結しております。これらの契約に基づく事業年度末における貸出コミットメントに係る借入未実行残高等は次のとおりであります。

	前事業年度 （2018年３月31日）	当事業年度 （2019年３月31日）
貸出コミットメントの総額	1,800百万円	4,800百万円
借入実行残高	1,800	3,743
差引額	－	1,056

（損益計算書関係）

※１　不動産売上原価の内訳は下記のとおりであります。

	前事業年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）	当事業年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
不動産原価
土地原価	2百万円	26百万円
建物原価	5	20
賃貸原価	739	800
工事原価(建築請負工事)	45	90
小計	792	937
管理業務原価
人件費	420	398
外注費	273	280
その他	29	27
小計	724	707
合計	1,516	1,644

※２　商品売上原価の内訳は下記のとおりであります。

	前事業年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）	当事業年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
期首商品棚卸高	3,553百万円	3,781百万円
当期商品仕入高等	19,362	19,819
小計	22,916	23,601
期末商品棚卸高	3,781	4,248
当期商品売上原価	19,134	19,352

※３　サービス売上原価の内訳は下記のとおりであります。

	前事業年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）	当事業年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
支払賃料	474百万円	484百万円
その他経費等	71	81
計	545	565

※４　販売費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2017年４月１日 　　至　2018年３月31日）	当事業年度 （自　2018年４月１日 　　至　2019年３月31日）
輸入炭販売費	731百万円	795百万円

　　　一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2017年４月１日 　　至　2018年３月31日）	当事業年度 （自　2018年４月１日 　　至　2019年３月31日）
給与・賞与	545百万円	543百万円
賞与引当金繰入額	85	86
退職給付費用	36	37

※５　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

前事業年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）		当事業年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
建物	0百万円		0百万円
土地	－		0
計	0		1

※６　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

前事業年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）		当事業年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
建物	2百万円		2百万円
構築物	1		1
機械及び装置	2		0
工具、器具及び備品	0		0
計	6		4

※７　関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

前事業年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）		当事業年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
受取配当金	121百万円		158百万円

（有価証券関係）

子会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は関係会社株式387百万円、前事業年度の貸借対照表計上額は関係会社株式387百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2018年３月31日）		当事業年度 （2019年３月31日）
繰延税金資産
賞与引当金	25百万円		25百万円
退職給付引当金	85		88
債務保証損失引当金	418		418
資産除去債務	5		6
関係会社事業損失引当金	10		8
投資有価証券評価減	153		145
減損損失	233		247
減価償却超過額	0		0
未払事業税	12		8
その他	12		13
繰延税金資産小計	958		963
評価性引当額	△831		△786
繰延税金資産合計	126		177
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△257		△344
その他	△0		△0
繰延税金負債合計	△258		△345
繰延税金資産(△は負債)の純額	△132		△168

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2018年３月31日)		当事業年度 (2019年３月31日)
法定実効税率	29.9％		29.7％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	3.4		4.3
住民税均等割等	1.6		2.2
評価性引当額の増減	△0.5		△11.7
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△6.7		△12.0
その他	0.6		0.8
税効果会計適用後の法人税等の負担率	28.3		13.5

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

資産の種類	当期首残高 （百万円）	当期増加額 （百万円）	当期減少額 （百万円）	当期末残高 （百万円）	当期末減価償却累計額又は償却累計額 （百万円）	当期末減損損失累計額 （百万円）	当期償却額 （百万円）	差引当期末残高 （百万円）
有形固定資産
建物	10,665	813	10	11,468	5,391	124	217 (0)	5,952
構築物	1,076	16	－	1,092	932	46	64 (46)	114
機械及び装置	591	38	1	628	509	1	24 (1)	116
船舶	8	－	－	8	4	－	0	3
工具、器具及び備品	41	1	0	43	35	－	1	7
土地	9,145 [1,666]	539	3	9,681 [1.666]	－	－	－	9,681
リース資産	76	－	3	72	43	－	11	29
建設仮勘定	54	2,081	1,423	712	－	－	－	712
有形固定資産計	21,659	3,491	1,442	23,707	6,917	172	320 (48)	16,617
無形固定資産
ソフトウエア	116	0	－	117	109	－	6	7
リース資産	33	14	－	48	30	－	3	17
その他	9	－	－	9	－	－	－	9
無形固定資産計	159	15	－	175	140	－	10	34
長期前払費用	29	44	46	27	－	－	－	27

（注）１．「当期首残高」及び「当期末残高」欄の［　］内は、土地再評価差額（繰延税金負債控除前）の残高であります。

２．「当期償却額」欄の(　)内は内書きで、減損損失の計上額であります。

３．建物の当期増加額813百万円は、主に北海道札幌市の賃貸用不動産取得による増加であります。

４．土地の当期増加額539百万円は、主に北海道札幌市の賃貸用不動産取得による増加であります。

５．建設仮勘定の当期増加額2,081百万円は、主に北海道札幌市の賃貸用不動産取得による増加であり、当期減少額1,423百万円は、各有形固定資産科目への振替等によるものであります。

【引当金明細表】

区分	当期首残高 （百万円）	当期増加額 （百万円）	当期減少額 （目的使用） （百万円）	当期減少額 （その他） （百万円）	当期末残高 （百万円）
貸倒引当金	4	1	－	－	5
賞与引当金	85	86	85	－	86
債務保証損失引当金	1,408	－	－	－	1,408
関係会社事業損失引当金	34	－	－	4	30

　（注）関係会社事業損失引当金の「当期減少額(その他)」欄の金額は、洗替による戻入額であります。

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

該当事項はありません。