当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、堅調な個人消費などにより、緩やかな回復基調で推移いたしましたが、国内においては今後の消費税増税による影響等、また海外においては米中貿易摩擦の激化などに伴う中国の景気減速等により、景気の先行きは不透明な状態となっております。
このような経済状況下、当社グループの当第１四半期連結累計期間の業績は、前年同期と比較し、商事セグメントの輸入炭販売数量が減少したこと等により、売上高は65億59百万円（前年同期比6.1％減）となりました。
また、利益面については、商事セグメントの輸入炭販売数量が減少したこと及び当連結会計年度より北海道釧路市における石炭鉄道輸送事業から撤退したこと等により、営業利益は50百万円（同70.8％減）、経常利益は19百万円（同87.3％減）となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は７百万円（同92.4％減）となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
①不動産セグメント
管理マンションの大規模修繕工事の受注が減少したこと等により、売上高は６億75百万円(前年同期比3.5％減)となったものの、前連結会計年度に取得した賃貸用不動産の賃料収入が増加したこと等により、営業利益は１億79百万円(同2.8％増)となりました。
②商事セグメント
主力事業である輸入炭の販売数量が減少したこと及び当連結会計年度より北海道釧路市における石炭鉄道輸送事業から撤退したこと等により、売上高は30億83百万円(同21.2％減)となり、営業損失は36百万円(前年同期は１億22百万円の営業利益)となりました。
③サービスセグメント
当連結会計年度より給食事業の不採算部門から撤退したこと等により、売上高は12億99百万円(前年同期比5.3％減)となり、有料老人ホーム運営事業の稼働率が低下したこと等により、営業利益は90百万円(同4.0％減)となりました。
④建設工事セグメント
建設工事の受注が増加したことにより、売上高は８億86百万円(同151.0％増)となり、営業利益は29百万円(前年同期は23百万円の営業損失)となりました。
⑤肥料セグメント
農業用肥料の販売数量が減少したことにより、売上高は６億14百万円(前年同期比5.1％減)となり、営業利益は15百万円(同6.3％減)となりました。
(2）財政状態に関する説明
当第１四半期連結会計期間末における総資産は460億54百万円となり、前連結会計年度末に比べて21億56百万円増加となりました。この主な要因は、輸入炭の在庫の増加により商品及び製品が37億65百万円増加したものの、受取手形及び売掛金が14億67百万円減少したことによるものであります。
負債は310億92百万円となり、前連結会計年度末に比べて24億87百万円増加となりました。この主な要因は短期借入金が９億37百万円増加したこと及び支払手形及び買掛金が８億54百万円増加したこと等によるものであります。
純資産は149億61百万円となり前連結会計年度末に比べて３億31百万円減少となりました。この主な要因は、株主配当による減少等により利益剰余金が２億25百万円減少したこと、及び所有する外国株式の時価の下落によりその他有価証券評価差額金が１億５百万円減少したこと等によるもので、この結果、自己資本比率は31.4％（前連結会計年度は33.7％）となりました。
(3）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5）研究開発活動
該当事項はありません。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。