当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、堅調な企業業績などにより雇用・所得環境が改善するなど、緩やかな回復基調で推移いたしましたが、世界経済における通商問題、中国経済の先行き不安等の懸念材料も多く、依然不透明な状況が続いております。
このような経済状況下、当社グループの当第２四半期連結累計期間の業績は、前年同期と比較し、建設工事セグメントの建設工事の受注が増加したこと等により、売上高は160億98百万円（前年同期比2.0％増）となりました。
しかしながら、利益面については、商事セグメントの輸入炭販売数量が減少したこと及び当連結会計年度より北海道釧路市における石炭の鉄道輸送事業から撤退したこと等により、営業利益は２億96百万円（同31.4％減）、経常利益は１億95百万円（同43.3％減）となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は１億35百万円（同41.9％減）となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
①不動産セグメント
前連結会計年度に取得した賃貸用不動産の賃料収入の増加等により、売上高は14億35百万円(前年同期比1.2％増)となり、営業利益は３億85百万円(同3.9％増)となりました。
②商事セグメント
主力事業である輸入炭の販売数量が減少したこと及び当連結会計年度より北海道釧路市における石炭の鉄道輸送事業から撤退したこと等により、売上高は79億76百万円(同13.0％減)となり、営業損失は23百万円(前年同期は２億46百万円の営業利益)となりました。
③サービスセグメント
当連結会計年度より給食事業の不採算部門から撤退したこと等により、売上高は27億90百万円(前年同期比2.5％減)となったものの、不採算部門からの撤退により利益率が改善したこと等により、営業利益は２億53百万円(同3.8％増)となりました。
④建設工事セグメント
建設工事の受注が増加したことにより、売上高は27億２百万円(同142.7％増)となり、営業利益は89百万円(前年同期は27百万円の営業損失)となりました。
⑤肥料セグメント
農業用肥料の販売数量が減少したことにより、売上高は11億93百万円(前年同期比3.1％減)となり、営業利益は30百万円(同14.6％減)となりました。
(2）財政状態に関する説明
当第２四半期連結会計期間末における総資産は463億97百万円となり、前連結会計年度末に比べて25億円増加となりました。この主な要因は、輸入炭の在庫の増加により商品及び製品が36億26百万円増加したことによるものであります。
負債は314億44百万円となり、前連結会計年度末に比べて28億39百万円増加となりました。この主な要因は短期借入金が32億14百万円増加したこと等によるものであります。
純資産は149億53百万円となり、前連結会計年度末に比べて３億39百万円減少となりました。この主な要因は、所有する外国株式の時価の下落によりその他有価証券評価差額金が２億42百万円減少したこと等によるもので、この結果、自己資本比率は31.2％（前連結会計年度は33.7％）となりました。
(3）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、59億79百万円となり、前第２四半期連結累計期間に比べて５億77百万円減少となりました。また、前連結会計年度末に比べて58百万円増加となりました。
なお、当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果使用した資金は17億72百万円（前年同期は３億16百万円の支出）となりました。これは、主に事業活動に伴う商品及び製品の輸入炭等の購入によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は10億96百万円（前年同期は11億56百万円の支出）となりました。これは、主に固定資産の取得によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果得られた資金は29億26百万円（前年同期は24億32百万円の収入）となりました。これは、主に借入金の増加によるものであります。
(4）経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(6）研究開発活動
該当事項はありません。
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。