文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1）経営方針
当社グループは、各事業分野（不動産セグメント・商事セグメント・サービスセグメント・建設工事セグメント・肥料セグメント）を通じて、企業の社会的責任を果たしながら、積極的な事業活動を行い、人々の豊かな暮らしの実現に貢献することを経営の基本方針としております。
(2）経営戦略等
① 既存事業の強化による安定的な収益の確保
商事セグメントにおける輸入炭販売事業につきましては、当社グループの特性を生かしたサービスの提供により、販売数量の拡大に努めます。
不動産セグメントにおける不動産賃貸事業につきましては、既存物件の高稼働率の維持、優良な新規賃貸収益物件の取得を推進してまいります。また、マンション管理業につきましては、顧客満足度を高めマンション管理組合のニーズに応え新規受注の獲得を目指します。
サービスセグメントにおける有料老人ホーム事業につきましては、入居者のニーズに合った商品の多様化を図り稼働率の向上に努めてまいります。
その他の各既存事業につきましても、更なる収益の拡大を目指し、安定的な収益の確保に努めてまいります。
② 新事業分野への取り組みによる新たな収益の確保
新たな収益源を確保するため、新事業分野への取り組みを積極的に進めてまいります。その一環として、北海道釧路市において本年11月稼働予定の釧路石炭火力発電所に関連した燃料貯蔵設備の賃貸並びに維持・管理、さらに燃料の流通業務といった新しい収益源の確保に努めております。
加えて、当社グループにとってシナジー効果のあるＭ＆Ａについても、検討を継続してまいります。
（3）経営環境及び対処すべき課題等
① 輸入炭販売事業（商事セグメント）について
石炭の需要につきましては、将来的にはエネルギー転換等により減少が見込まれるものの、当面は電力等の重要なエネルギーとして需要が継続されると考えております。当社は、電力会社及び紙パルプ産業等の既存ユーザー向けを中心とした販売活動を行っておりますが、他社との競合結果によって販売数量が減少する可能性があります。
また、ヨーロッパ諸国の一部による脱石炭の動きや、米中の貿易摩擦による世界情勢の不安等に伴い、当連結会計年度の石炭市場価格は下落傾向に推移いたしました。さらに、新型コロナウイルス感染症拡大による国内外の経済活動停滞に伴う景気の悪化影響により、当連結会計年度末の石炭市場価格が大幅に下落したことにより、当社の輸入炭（商品及び製品）について営業損失の計上を余儀なくされました。
今後も、新型コロナウイルス感染症拡大による影響がしばらく続くことが予想されること並びに原油価格の下落に伴い、石炭市場価格も下落が懸念されるため、輸入炭在庫の適正化並びに安価で良質な輸入炭の仕入れに努めた営業活動を行ってまいります。
② 不動産賃貸事業（不動産セグメント）について
2014年３月期から新規賃貸収益物件の取得による収益の拡大を目指してまいりました。当連結会計年度まで札幌市を中心とする住居系のマンションを主体に、15棟の物件を取得済みであります。また、取得した収益物件の稼働率は、取得時から高稼働率を維持しており、当連結会計年度末現在平均で90％を超えております。
また、その他の賃貸物件につきましても高稼働率を維持しており、安定的な収益を計上しております。今後も、安定的な収益の確保を目指すため、優良な収益物件の取得を継続してまいります。なお、新型コロナウイルス感染症拡大の影響につきましては、当連結会計年度は影響ありませんでしたが、今後、商業用店舗の賃借人からの賃料減額要請等が予想されております。
③ その他の事業について
輸入炭販売事業並びに不動産賃貸事業以外のその他の事業につきましては、有料老人ホーム事業（サービスセグメント）並びに建築工事セグメントを中心に、今後も安定的な収益が計上できるものと考えております。また、新型コロナウイルス感染症拡大の影響につきましては、飲食店の運営及びタクシー業（サービスセグメント）につきまして収益の悪化が予想されておりますが、連結財務諸表に与える影響は軽微であります。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社が判断したものであります。
(1）輸入炭販売事業における輸入炭（商品及び製品）在庫のリスクについて
当社グループの主要事業である輸入炭販売事業（商事セグメント）における輸入炭（商品及び製品）の在庫については、石炭の市場価格が下落した場合、棚卸資産の評価に関する会計基準に基づき、営業損失を計上するリスクがあります。
今後も、新型コロナウイルス感染症拡大による影響がしばらく続くことが予想されること並びに原油価格の下落に伴い、石炭市場価格も下落が懸念されるため、輸入炭在庫の適正化並びに安価で良質な輸入炭の仕入れに努めた営業活動を行ってまいります。
また、輸入炭（商品及び製品）在庫が増加した場合、運転資金の調達が必要となりますが、金融機関からの借入による調達並びに一部自己資金を充当し対応しております。今後、輸入炭在庫が増加した場合についても、金融機関とは良好な関係が構築できていることから、資金調達は十分に可能と考えております。
(2）不動産市況や地価動向の影響について
当社グループの主要事業である不動産賃貸事業（不動産セグメント）については、競合他社の供給数や価格動向の影響により、賃貸単価の下落や空室率が増加する可能性があります。なお、当連結会計年度末現在の賃貸稼働率については、高稼働率を維持しており、安定的な収益を計上いたしましたが、今後は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響に伴う、商業用店舗の賃借人からの賃料減額要請等が予想されております。
また、北海道地区（特に釧路地区）の地価が下落する可能性があるため、資産価値の下落により、当社グループの経営成績及び財政状況に影響を及ぼす可能性がありますが、現在は地価水準の下落が下げ止まっているため、経営成績及び財政状況に与える影響はほとんどありません。
(3）サービスセグメントのうち有料老人ホーム事業の競合リスクについて
当社グループの主要事業であるサービスセグメントのうち有料老人ホーム事業については、同事業への新規参入企業が著しく増加してきており、また、入居保証金の低額化傾向もあり、厳しい競争を強いられております。
また、この事業の特徴として、ヘルパーなどの人材の流動性が極めて高く、高品質なサービスの提供維持のため、人材確保も大きな課題となっております。なお、各施設の稼働率を維持し安定的な収益を確保するため、競合他社とのサービス内容の差別化や人件費見直し等による優良な人材を確保する等を図り、高稼働率の維持及び安定的な収益の確保に努めております。
(4）関係会社の支援に関するリスク
当社は、太平洋炭礦㈱の(独)石油天然ガス・金属鉱物資源機構及び㈱日本政策投資銀行からの借入金及び未払利息に対して債務保証を行っており、同社は保有する不動産の売却並びに不動産の賃貸収入より借入金及び未払利息を返済する予定であるため、同社の不動産の売却並びに不動産の賃貸収入が返済額に満たない場合、当社に保証債務の履行による損失・資金負担が生ずる可能性があります。また、同社が保有する不動産の地価水準が下落した場合等により同社の債務超過額が増加した場合、当社は債務保証損失引当金を追加計上する必要があります。なお、当連結会計年度において、同社に対する資金負担額は軽微であり、不動産の地価水準が下落していないこと等から、債務保証損失引当金の追加計上は行っておりません。
(5）新規賃貸物件の取得に伴う資金の確保について
当社グループは、優良な新規賃貸収益物件の取得による安定的な収益の確保を目指しております。その収益物件の取得に伴う資金については、金融機関からの借入調達を中心に確保しております。なお、今後の収益物件の取得についても、金融機関と良好な関係が構築できていることから、資金確保は十分に可能と考えております。
(6）法的規制等のリスク
当社グループは、住宅の品質確保の促進等に関する法律、製造物責任法、宅地建物取引業法、鉱山保安法、労働安全衛生法等多くの法的規制を受けております。これらの法的規制が変更され、当社の事業活動に大きな制約が生じた場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、事業の遂行にあたり何らかの原因において訴訟を提起される可能性があり、訴訟の動向によっては当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(7）新型コロナウイルス感染症拡大の影響について
新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、輸入炭（商品及び製品）在庫の営業損失、飲食店の運営及びタクシー業の収益悪化に加え、不動産賃貸事業（不動産セグメント）における商業用店舗の賃借人からの賃料減額要請による収益の悪化が予想されますが、当該収益の悪化を補填する具体的対策を実施し、安定的な収益の確保を図る所存であります。
(1）経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善が続くなか、政府による各種政策の効果もあり緩やかな回復基調で推移いたしましたが、相次ぐ自然災害の発生や消費税率引き上げによる個人消費の低迷、また米中の貿易摩擦、英国のEU離脱などの海外経済の動向に加え、新型コロナウイルス感染症の世界的な流行拡大による経済への打撃など、厳しい経済状況が続いております。
このような経済状況下、当社グループの連結業績につきましては、主力事業である輸入炭の販売数量が減少したこと等により、売上高は324億76百万円（前年同期比9.8％減）、営業利益は６億89百万円（同25.5％減）、経常利益は４億93百万円（同33.2％減）となりました。一方、親会社株主に帰属する当期純利益は、特別利益として投資有価証券の売却益を計上したこと等により、４億64百万円（同59.4％増）となりました。
なお、新型コロナウイルス感染症拡大による通期業績に与える影響は限定的でありました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
イ. 不動産セグメント
前連結会計年度に取得した賃貸用不動産の賃料収入の増加等により、売上高は29億13百万円(前年同期比1.9％増)となったものの、修繕費コスト等の増加により、営業利益は７億99百万円(同1.8％減)となりました。
ロ. 商事セグメント
主力事業である輸入炭の販売数量が減少したこと等により、売上高は165億94百万円(同23.2％減)となり、営業利益は１億27百万円(同72.8％減)となりました。
ハ. サービスセグメント
当連結会計年度より給食事業の不採算部門から撤退したこと等により、売上高は55億72百万円(同2.3％減)となったものの、不採算部門からの撤退により利益率が改善したこと等により、営業利益は４億34百万円(同9.6％増)となりました。
ニ. 建設工事セグメント
建設工事の受注が増加したことにより、売上高は53億85百万円(同40.9％増)となったものの、利益率の減少等により、営業利益は98百万円(同17.9％減)となりました。
ホ. 肥料セグメント
農業用肥料の販売数量が増加したことにより、売上高は20億11百万円(同0.2％増)となり、原材料コストの圧縮等もあり、営業利益は81百万円(同219.9％増)となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、61億84百万円となりました。なお、当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は20億18百万円（前年同期は４億13百万円の収入）となりました。これは、事業活動による利益が主なものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は17億98百万円（前年同期は23億34百万円の支出）となりました。これは、主に固定資産の取得によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果得られた資金は45百万円（前年同期は22億46百万円の収入）となりました。これは、主に借入金の増加によるものであります。
③生産、受注及び販売の実績
イ．生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
当連結会計年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） |
前年同期比（％） |
|
建設工事（百万円） |
184 |
86.9 |
|
肥料（百万円） |
1,670 |
97.1 |
(注）１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
ロ．商品仕入実績
当連結会計年度の商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
当連結会計年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） |
前年同期比（％） |
|
商事（百万円） |
15,233 |
80.2 |
|
サービス（百万円） |
265 |
59.5 |
|
建設工事（百万円） |
142 |
112.7 |
|
肥料（百万円） |
912 |
90.3 |
|
合計（百万円） |
16,553 |
80.4 |
(注）１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２．サービスセグメントの前年同期比（％）が59.5％と大きく減少している理由は、給食事業の不採算部門から撤退したことに伴う仕入の減少であります。
ハ．販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
当連結会計年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） |
前年同期比（％） |
|
不動産（百万円） |
2,913 |
101.9 |
|
商事（百万円） |
16,594 |
76.8 |
|
サービス（百万円） |
5,572 |
97.7 |
|
建設工事（百万円） |
5,385 |
140.9 |
|
肥料（百万円） |
2,011 |
100.2 |
|
合計（百万円） |
32,476 |
90.2 |
(注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。
２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
|
相手先 |
前連結会計年度 （自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） |
||
|
金額（百万円） |
割合（％） |
金額（百万円） |
割合（％） |
|
|
王子グリーンリソース㈱ |
5,769 |
16.0 |
4,957 |
15.3 |
３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① セグメントごとの経営成績の分析
（不動産セグメント）
不動産セグメントについては、賃貸事業を中心に安定的な収益の計上ができております。特に、収益拡大を目指し2014年３月期から札幌市を中心とする住居系のマンションを主体に取得してきた新規賃貸収益物件については、取得時から高稼働率を維持しており、当連結会計年度末現在平均で90％を超えております。また、その他の賃貸物件につきましても高稼働率を維持しているため、安定的な収益の計上ができております。今後も、安定的な収益の確保を目指すため、優良な収益物件の取得を継続してまいります。なお、新型コロナウイルス感染症拡大の影響につきましては、当連結会計年度は影響ありませんでしたが、今後、商業用店舗の賃借人からの賃料減額要請等が予想されております。
（商事セグメント）
商事セグメントの主力事業である輸入炭販売事業において、当連結会計年度は前連結会計年度と比較し、販売数量が減少したことにより減収・減益となりました。さらに、新型コロナウイルス感染症拡大による国内外の経済活動停滞に伴う景気の悪化影響等に伴い石炭市場価格が大幅に下落したことにより、当社の輸入炭（商品及び製品）について営業損失の計上を余儀なくされました。今後につきましても、新型コロナウイルス感染症拡大による影響がしばらく続くことが予想されること並びに原油価格の下落に伴う石炭市場価格の下落が懸念されるため、輸入炭在庫の適正化を図り、安価で良質な輸入炭の仕入れに努めた営業活動を行ってまいります。
なお、北海道釧路市において本年11月稼働予定の釧路石炭火力発電所について、当社グループが今まで培ってきた事業ノウハウを生かし、釧路火力発電所に関連する燃料貯蔵設備の賃貸並びに維持・管理業務委託、さらに燃料の流通業務といった新しい収益源の獲得の実現に努めております。
（サービスセグメント）
サービスセグメントについては、主力事業である有料老人ホーム事業について、入居者のニーズに合った商品の多様化を図り稼働率の向上に努めております。特に、東京８施設の有料老人ホームは、高稼働率を維持しており、安定的な収益の計上ができております。また、当連結会計年度より給食事業の不採算部門について撤退したことにより、給食事業の採算が改善されましたが、新型コロナウイルス感染症拡大により飲食店の運営において収益が悪化しており、タクシー業においても収益の悪化が当面避けられないものと認識しております。
なお、その他のサービスセグメントの各事業につきましては、安定的な収益の確保ができるものと考えております。
（建築工事セグメント）
建築工事セグメントについては、工事受注が継続して順調であり、安定的な収益の計上ができております。今後も、当面工事受注が順調と予想され、安定的な収益の計上が継続できるものと考えております。なお、新型コロナウイルス感染症拡大による影響については特にありません。
（肥料セグメント）
肥料セグメントについては、当連結会計年度は、農業用肥料並びに消毒に使用する消石灰等の売上が好調であり、コストも原材料他効率的な仕入を行ったことにより、安定的な収益が計上できました。今後も、農業用肥料の売上を中心に安定的な収益の計上が継続できるものと考えております。なお、新型コロナウイルス感染症拡大による影響については特にありません。
② 財政状態の分析
イ. 流動資産
当連結会計年度における流動資産の残高は、179億93百万円（前年同期191億18百万円）となり11億24百万円減少となりました。この主な要因は、建設工事の未成工事支出金が８億35百万円減少したこと等によるものであります。
ロ. 固定資産
当連結会計年度における固定資産の残高は、256億98百万円（同247億78百万円）となり、９億19百万円増加となりました。この主な要因は、賃貸用不動産の取得等により有形固定資産が13億73百万円増加したこと等によるものであります。
ハ. 流動負債
当連結会計年度における流動負債の残高は、142億63百万円（同148億93百万円）となり、６億29百万円減少となりました。この主な要因は、支払手形及び買掛金が７億26百万円減少したこと等によるものであります。
ニ. 固定負債
当連結会計年度における固定負債の残高は、144億95百万円（同137億11百万円）となり、７億83百万円増加となりました。この主な要因は、長期借入金が５億９百万円増加したこと等によるものであります。
ホ. 純資産の部
当連結会計年度における純資産の部の残高は、149億32百万円（同152億92百万円）となり、３億59百万円減少となりました。この主な要因は、所有する株式が時価の下落によりその他有価証券評価差額金が５億94百万円減少したこと等によるものであります。
③ キャッシュ・フローの状況
キャッシュ・フローの状況については、第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況に記載しております。
④ 資本の財源および資金の流動性
イ. 資金需要
当社グループの資金需要の主なものは、不動産セグメントの新規賃貸収益物件の取得に伴う設備投資資金や商事セグメントの輸入炭仕入に係る運転資金であります。
ロ. 財務政策
当社グループは、設備投資資金や事業活動に伴う運転資金について、金融機関からの借入及び社債の発行による資金調達を基本とし、一部自己資金を充当しております。
なお、金融機関と良好な関係を構築しており、今後も必要な設備投資資金や運転資金の調達は十分に可能と考えております。
⑤ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。
併せて、連結財務諸表注記（追加情報）、個別財務諸表注記（追加情報）をご参照下さい。
該当事項はありません。
特記すべき事項はありません。