第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

当社グループでは、新たな収益源確保のために、新規賃貸収益物件の取得を推進しております。また、併せて業務の効率化並びに既存設備の維持向上のための投資を行っております。

当連結会計年度の設備投資（有形固定資産及び無形固定資産）の総額は2,019百万円であり、セグメントごとの状況は、次のとおりであります。

(1）不動産セグメントにおいては、主に賃貸用マンションの取得を中心に998百万円の設備投資を実施しました。

(2）商事セグメントにおいては、主に火力発電所向け燃料貯蔵設備の新設を中心に725百万円の設備投資を実施しました。

(3）サービスセグメントにおいては、主に倉庫事業施設の新設に伴う用地取得を中心に215百万円の設備投資を実施しました。

(4）建設工事セグメントにおいては、建設機械の取得を中心に15百万円の投資を実施しました。

(5）肥料セグメントにおいては、主に農業用肥料生産設備の施設能力の維持向上を中心に41百万円の設備投資を実施しました。

なお、当連結会計年度において、減損損失０百万円を計上しております。減損損失の詳細については、「第５　経理の状況　１．連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項（連結損益計算書関係）　※５減損損失」に記載のとおりであります。

２【主要な設備の状況】

当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。

(1）提出会社

2020年３月31日現在

事業所名等	セグメントの名称	設備の内容	帳簿価額						従業員数 （人）
			建物及び構築物 (百万円)	機械装置及び運搬具 (百万円)	土地 (百万円) (面積㎡)	リース資産 (百万円)	その他 (百万円)	合計 (百万円)
本店	不動産 商事 サービス	賃貸ビル	112	158	225 (2,211)	25	5	527	94
札幌支店	不動産 商事	賃貸ビル	3,417	3	1,231 (7,193)	4	0	4,657	110
釧路支店	不動産 商事	賃貸ビル	1,544	3	4,300 (3,058,705)	2	0	5,851	30
帯広支店	不動産	賃貸ビル	1,286	－	432 (3,102)	－	0	1,719	12
南青山SOビル	不動産	賃貸ビル	279	9	1,892 (1,478)	－	0	2,180	2
シルバーシティ駒込	サービス	有料老人ホーム	87	－	422 (761)	－	0	510	－
複合商業施設 （釧路支店）	不動産	賃貸店舗	416	－	865 (60,997)	－	－	1,281	－
シルバーシティときわ台ヒルズ（釧路支店）	サービス	有料老人ホーム	402	－	319 (15,987)	－	－	722	－
シルバーシティ十勝おびひろ（帯広支店）	サービス	有料老人ホーム	141	－	81 (2,518)	－	－	222	－

(2）国内子会社

2020年３月31日現在

会社名	事業所名 (所在地)	セグメントの名称	設備の内容	帳簿価額						従業員数 (人)
				建物及び構築物 (百万円)	機械装置及び運搬具 （百万円）	土地 （百万円） (面積㎡)	リース資産 (百万円)	その他 (百万円)	合計 (百万円)
太平洋運輸㈱	本社 （北海道釧路市）	商事	トレーラー、車庫・倉庫	47	19	288 (70,275)	46	2	404	31
訓子府石灰工業㈱	本社 （北海道常呂郡訓子府町）	肥料	石灰の採掘、肥料製造設備	242	52	90 (320,667)	14	3	402	56
㈱太平洋製作所	本社 （北海道釧路市）	建設工事	坑枠工場及び機械設備	63	42	409 (44,160)	20	3	539	27
㈱太平洋シルバーサービス	シルバーシティ武蔵境 （東京都武蔵野市）	サービス	有料老人ホーム	110	－	－ (－)	42	12	165	102
	シルバーシティ哲学堂 （東京都中野区）	サービス	有料老人ホーム	127	－	393 (1,424)	11	1	532	14
太平洋石炭販売輸送㈱	釧路事業所 （北海道釧路市）	不動産 商事 サービス	賃貸マンション、港湾揚荷役施設、倉庫	336	23	1,284 (462,148)	1	11	1,658	45

（注）帳簿価格のうち「その他」は、工具器具備品及び建設仮勘定であります。なお、金額には消費税等を含めておりません。

３【設備の新設、除却等の計画】

当社グループの設備投資については、景気予測、業界動向、投資効率等を総合的に勘案して策定しております。

また、設備投資計画は原則的に連結子会社各社が個別に策定しておりますが、計画策定にあたっては、提出会社を中心に調整を図っております。

さらに、当社グループでは、新規事業として展開している賃貸事業に関連する設備投資について、投資効率等を勘案し、引き続き積極的に行っていく予定であります。

なお、当連結会計年度末現在における重要な設備の新設、改修の計画はありません。