有価証券報告書（通常方式）

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

（1）当社の連結財務諸表は「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

なお、当連結会計年度（2019年４月１日から2020年３月31日まで）の連結財務諸表に含まれる比較情報のうち、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成30年３月23日内閣府令第７号。以下「改正府令」という。）による改正後の連結財務諸表規則第15条の５第２項第２号及び同条第３項に係るものについては、改正府令附則第３条第２項により、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成しております。

（2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

なお、当事業年度（2019年４月１日から2020年３月31日まで）の財務諸表に含まれる比較情報のうち、改正府令による改正後の財務諸表等規則第８条の12第２項第２号及び同条第３項に係るものについては、改正府令附則第２条第２項により、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2019年４月１日から2020年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2019年４月１日から2020年３月31日まで）の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構への加入並びに同機構及び監査法人等が主催するセミナーへの参加等の取組みを行っております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】


		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2019年３月31日)	当連結会計年度 (2020年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	※１ 6,263	※１ 6,559
受取手形及び売掛金	5,012	3,267
リース債権及びリース投資資産	※１ 658	※１ 611
未成工事支出金	1,884	1,049
商品及び製品	4,605	5,878
原材料及び貯蔵品	136	109
前払費用	215	223
その他	351	305
貸倒引当金	△8	△10
流動資産合計	19,118	17,993
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	※１ 17,049	※１ 18,727
減価償却累計額	△9,567	△9,670
減損損失累計額	△414	△353
建物及び構築物（純額）	※１ 7,068	※１ 8,703
機械装置及び運搬具	※１ 5,371	※１ 4,378
減価償却累計額	△4,972	△3,989
減損損失累計額	△93	△51
機械装置及び運搬具（純額）	※１ 305	※１ 338
土地	※１,※２ 12,129	※１,※２ 12,439
リース資産	582	672
減価償却累計額	△370	△386
減損損失累計額	△102	△101
リース資産（純額）	109	184
建設仮勘定	684	9
その他	※１ 921	※１ 898
減価償却累計額	△851	△835
減損損失累計額	△20	△17
その他（純額）	※１ 50	※１ 45
有形固定資産合計	20,348	21,721
無形固定資産
その他	77	87
無形固定資産合計	77	87
投資その他の資産
投資有価証券	※１ 1,712	※１ 877
長期貸付金	20	10
差入保証金	2,050	2,058
繰延税金資産	247	623
その他	※１ 335	※１ 329
貸倒引当金	△13	△9
投資その他の資産合計	4,352	3,889
固定資産合計	24,778	25,698
資産合計	43,897	43,691


		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2019年３月31日)	当連結会計年度 (2020年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	※１ 3,132	※１ 2,406
短期借入金	※１ 8,075	※１ 7,915
1年内償還予定の社債	※１ 622	※１ 754
リース債務	159	160
未払金	382	375
未払法人税等	104	220
未払消費税等	60	145
前受金	1,666	1,635
預り金	224	200
賞与引当金	240	244
その他	223	206
流動負債合計	14,893	14,263
固定負債
社債	※１ 2,125	※１ 2,121
長期借入金	※１ 4,356	※１ 4,865
リース債務	230	329
受入保証金	3,686	3,952
長期未払金	※１ 86	※１ 85
繰延税金負債	81	39
再評価に係る繰延税金負債	※２ 832	※２ 832
債務保証損失引当金	1,408	1,408
退職給付に係る負債	724	702
資産除去債務	178	122
その他	2	36
固定負債合計	13,711	14,495
負債合計	28,605	28,759
純資産の部
株主資本
資本金	4,244	4,244
資本剰余金	3,347	3,347
利益剰余金	5,513	5,744
自己株式	△4	△4
株主資本合計	13,100	13,331
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	888	294
土地再評価差額金	※２ 833	※２ 833
退職給付に係る調整累計額	△9	△7
その他の包括利益累計額合計	1,712	1,120
非支配株主持分	479	479
純資産合計	15,292	14,932
負債純資産合計	43,897	43,691

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】


		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2018年４月１日　至　2019年３月31日)	当連結会計年度 (自　2019年４月１日　至　2020年３月31日)
売上高	36,005	32,476
売上原価	※１ 31,647	※１ 28,323
売上総利益	4,357	4,153
販売費及び一般管理費
販売費	※２ 1,102	※２ 1,111
一般管理費	※２ 2,328	※２ 2,352
販売費及び一般管理費合計	3,431	3,463
営業利益	926	689
営業外収益
受取利息	0	0
受取配当金	60	74
貸倒引当金戻入額	3	－
不動産賃貸料	19	19
保険解約返戻金	4	22
受取保険金	21	4
その他	44	54
営業外収益合計	155	176
営業外費用
支払利息	238	277
社債発行費	19	16
その他	86	78
営業外費用合計	343	372
経常利益	738	493
特別利益
固定資産売却益	※３ 7	※３ 38
投資有価証券売却益	9	108
特別利益合計	17	147
特別損失
固定資産除却損	※４ 11	※４ 9
投資有価証券評価損	－	6
減損損失	※５ 334	※５ 0
じん肺補償損失	7	9
その他	1	1
特別損失合計	354	26
税金等調整前当期純利益	401	614
法人税、住民税及び事業税	220	310
法人税等調整額	△47	△166
法人税等合計	173	144
当期純利益	228	470
非支配株主に帰属する当期純利益又は非支配株主に帰属する当期純損失（△）	△62	6
親会社株主に帰属する当期純利益	291	464

【連結包括利益計算書】


		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　2018年４月１日　至　2019年３月31日)	当連結会計年度 (自　2019年４月１日　至　2020年３月31日)
当期純利益	228	470
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	198	△598
退職給付に係る調整額	4	2
その他の包括利益合計	※ 202	※ △596
包括利益	430	△125
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	494	△127
非支配株主に係る包括利益	△64	1

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）


				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	4,244	3,347	5,455	△4	13,042
当期変動額
剰余金の配当			△233		△233
親会社株主に帰属する当期純利益			291		291
自己株式の取得				△0	△0
土地再評価差額金の取崩			△0		△0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	57	△0	57
当期末残高	4,244	3,347	5,513	△4	13,100



	その他の包括利益累計額				非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	土地再評価差額金	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計	非支配株主持分	純資産合計
当期首残高	689	833	△14	1,508	551	15,102
当期変動額
剰余金の配当						△233
親会社株主に帰属する当期純利益						291
自己株式の取得						△0
土地再評価差額金の取崩		0		0		－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	199		4	203	△71	131
当期変動額合計	199	0	4	203	△71	189
当期末残高	888	833	△9	1,712	479	15,292

当連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）


				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	4,244	3,347	5,513	△4	13,100
当期変動額
剰余金の配当			△233		△233
親会社株主に帰属する当期純利益			464		464
自己株式の取得
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動		0			0
土地再評価差額金の取崩
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	0	230	－	231
当期末残高	4,244	3,347	5,744	△4	13,331



	その他の包括利益累計額				非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	土地再評価差額金	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計	非支配株主持分	純資産合計
当期首残高	888	833	△9	1,712	479	15,292
当期変動額
剰余金の配当						△233
親会社株主に帰属する当期純利益						464
自己株式の取得						－
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動						0
土地再評価差額金の取崩						－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△594		2	△591	0	△591
当期変動額合計	△594	－	2	△591	0	△359
当期末残高	294	833	△7	1,120	479	14,932

④【連結キャッシュ・フロー計算書】


		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2018年４月１日　至　2019年３月31日)	当連結会計年度 (自　2019年４月１日　至　2020年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	401	614
減価償却費	575	668
固定資産売却損益（△は益）	△7	△37
固定資産除却損	11	9
減損損失	334	0
受取配当金	△60	△74
受取利息	△0	△0
支払利息	238	277
社債発行費	19	16
投資有価証券売却損益（△は益）	△9	△108
投資有価証券評価損益（△は益）	－	6
売上債権の増減額（△は増加）	234	1,744
たな卸資産の増減額（△は増加）	△2,187	△410
仕入債務の増減額（△は減少）	△7	△722
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△3	△0
賞与引当金の増減額（△は減少）	△2	3
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	20	△18
前受金の増減額（△は減少）	1,320	△30
預り敷金及び保証金の増減額（△は減少）	261	265
リース債権の増減額（△は増加）	45	8
その他の流動資産の増減額（△は増加）	△107	7
その他の流動負債の増減額（△は減少）	△203	210
その他	1	△2
小計	873	2,426
利息及び配当金の受取額	61	74
利息の支払額	△249	△281
法人税等の支払額	△288	△208
法人税等の還付額	15	7
営業活動によるキャッシュ・フロー	413	2,018


		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2018年４月１日　至　2019年３月31日)	当連結会計年度 (自　2019年４月１日　至　2020年３月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
固定資産の取得による支出	△2,274	△1,909
固定資産の売却による収入	15	109
資産除去債務の履行による支出	－	△53
投資有価証券の取得による支出	△1	△51
投資有価証券の売却による収入	11	137
長期貸付けによる支出	△3	△3
長期貸付金の回収による収入	4	11
定期預金の増減額（△は増加）	△30	△32
差入保証金の差入による支出	△0	△4
差入保証金の回収による収入	0	0
保険積立金の解約による収入	－	25
その他	△57	△27
投資活動によるキャッシュ・フロー	△2,334	△1,798
財務活動によるキャッシュ・フロー
社債の発行による収入	980	783
社債の償還による支出	△708	△672
短期借入れによる収入	18,010	9,988
短期借入金の返済による支出	△16,598	△10,214
長期借入れによる収入	2,450	2,725
長期借入金の返済による支出	△1,445	△2,148
リース債務の返済による支出	△200	△182
配当金の支払額	△233	△233
非支配株主への配当金の支払額	△7	△0
自己株式の取得による支出	△0	－
財務活動によるキャッシュ・フロー	2,246	45
現金及び現金同等物に係る換算差額	△0	△2
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	324	263
現金及び現金同等物の期首残高	5,596	5,921
現金及び現金同等物の期末残高	5,921	6,184

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1）連結子会社の数　14社

主要な連結子会社の名称

㈱太平洋製作所、訓子府石灰工業㈱、太平洋運輸㈱、㈱太平洋シルバーサービス、太平洋石炭販売輸送㈱

(2）主要な非連結子会社の名称等

該当事項はありません。

(3）子会社に含めない会社の名称等

太平洋炭礦㈱

(イ）他の会社等の議決権の過半数を自己の計算において所有しているにもかかわらず子会社としなかった理由

太平洋炭礦㈱は、2002年１月の炭礦閉山に伴い、国内炭採炭事業から撤退し実質的に清算状態にあり、また、同年５月に同社の債権者との間で債務処理に関する合意が成立しており、現在、同社はその合意に基づき厳正に管理されているために、有効な支配従属関係が存在していないことから、財務諸表等規則第８条第４項に定める「財務上又は営業上若しくは事業上の関係から見て、他の会社等の意思決定機関を支配していないことが明らかであると認められる会社」に該当すると判断されるため子会社に含めないこととしました。

(ロ）同社の財政状態及び連結会社による投資・債権等（2020年３月31日現在）

① 財政状態


資本金	50百万円
総資産額	7,252
純資産額	△1,391

② 連結会社による投資・債権等


投資額	0百万円
債務保証額	5,333

２．持分法の適用に関する事項

該当事項はありません。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

４．会計方針に関する事項

(1）たな卸資産の評価基準及び評価方法

(イ）販売用不動産、未成工事支出金、商品及び製品（輸入炭）

個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

(ロ）その他のたな卸資産

総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

(2）有価証券の評価基準及び評価方法

その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

移動平均法による原価法により評価しております。

(3）固定資産の減価償却方法

(イ）有形固定資産（リース資産を除く）

定率法を採用しております。

ただし、1999年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物　　　　　　２～65年

機械装置及び運搬具　　　　２～22年

(ロ）無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（最長５年）に基づく定額法を採用しております。

(ハ）リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産は、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(ニ）少額減価償却資産

取得価額が10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、法人税法の規定に基づき、３年間で均等償却を行っております。

(4）重要な引当金の計上基準

(イ）貸倒引当金

当社及び連結子会社は、債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(ロ）賞与引当金

当社及び連結子会社は、従業員賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。

(ハ）債務保証損失引当金

債務保証等に係る損失に備えるため、被保証者の財政状態等を勘案し、損失負担見込額を計上しております。

(5）退職給付に係る会計処理の方法

①退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

②数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

(6）重要なヘッジ会計の方法

(イ）ヘッジ会計の処理方法

為替予約については振当処理の要件を充たしている場合には振当処理を、金利スワップについて特例処理の要件を充たしている場合には特例処理によっております。

(ロ）ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ会計を適用したヘッジ対象とヘッジ手段は以下のとおりであります。

ａ．ヘッジ手段・・・為替予約

ヘッジ対象・・・外貨建仕入債務

ｂ．ヘッジ手段・・・金利スワップ

ヘッジ対象・・・借入金

(ハ）ヘッジ方針

主として当社のリスク管理方針に基づき、将来の為替相場及び金利変動リスクの回避のためにヘッジを行っております。

(ニ）ヘッジ有効性評価の方法

振当処理の要件及び特例処理の要件をもって、有効性の判定に代えております。

(7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金からなっております。

５．その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

消費税等の会計処理は税抜方式を採用しております。

（未適用の会計基準等）

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　平成30年３月30日　企業会計基準委員会）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　平成30年３月30日　企業会計基準委員会）

(1）概要

国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。

企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。

(2）適用予定日

2022年３月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

(1）概要

国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）が、公正価値測定についてほぼ同じ内容の詳細なガイダンス（国際財務報告基準（IFRS）においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計基準においてはAccounting Standards CodificationのTopic 820「公正価値測定」）を定めている状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本基準を国際的な会計基準との整合性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表されたものです。

企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算定方法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、IFRS第13号の定めを基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮し、財務諸表間の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めることとされております。

(2）適用予定日

2022年３月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「時価の算定に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で未定であります。

（表示方法の変更）

（連結損益計算書）

前連結会計年度において、「特別損失」の「その他」に含めて表示しておりました「じん肺補償損失」は、特別損失の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度、独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「特別損失」の「その他」に表示していた８百万円は、「じん肺補償損失」７百万円、「その他」１百万円として組み替えております。

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて）

当社グループは、新型コロナウイルス感染症拡大による国内外の経済活動停滞に伴う景気の悪化影響については、2021年３月期の第２四半期まで継続し、第３四半期以降に回復基調となる予想をしており、繰延税金資産の回収可能性の判断において、輸入炭販売事業（商事セグメント）の輸入炭販売価格の下落並びに不動産賃貸事業（不動産セグメント）の賃料減額影響等を考慮した会計上の見積りを行っております。

しかしながら、新型コロナウイルス感染症拡大による影響は不確定要素が多く、翌連結会計年度の当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

（連結貸借対照表関係）

※１　担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は、次のとおりであります。


	前連結会計年度（2019年３月31日）	当連結会計年度（2020年３月31日）
現金及び預金(定期預金)	250百万円	200百万円
リース債権及びリース投資資産	471	393
建物及び構築物	4,444	6,166
機械装置及び運搬具	19	16
有形固定資産その他	0	1
土地	7,550	7,829
投資有価証券	234	159
投資その他の資産その他	122	97
計	13,093	14,863

担保付債務は、次のとおりであります。


	前連結会計年度（2019年３月31日）	当連結会計年度（2020年３月31日）
支払手形及び買掛金	0百万円	1百万円
短期借入金	6,177	5,723
1年内償還予定の社債	240	340
社債	660	770
長期借入金	4,044	4,691
長期未払金	82	82
計	11,205	11,608

上記の担保に供している資産には、太平洋炭礦㈱の銀行借入金を担保するため物上保証に供している資産が含まれております。

※２　土地の再評価に関する法律（平成10年３月31日公布法律第34号）に基づき、事業用の土地の再評価を行っております。なお、再評価差額金については、土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律（平成11年３月31日公布法律第24号）に基づき、当該再評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。

・再評価の方法…「土地の再評価に関する法律施行令」（平成10年３月31日公布政令第119号）第２条第３号によるところの土地課税台帳に登録されている価格に合理的な調整を行う方法、一部については同条第５号によるところの鑑定評価による方法、ないし、同条第４号によるところの相続税路線価に合理的な調整を行う方法により算出しております。

・再評価を行った年月日…2002年３月31日

・再評価を行った土地の前期末及び当期末における時価が、再評価後の帳簿価格を上回っているので、差額については開示しておりません。

３　保証債務

次の会社について金融機関からの借入又は取引に対し債務保証を行っております。


太平洋炭礦㈱	5,518百万円	5,333百万円

前連結会計年度

（2019年３月31日）

当連結会計年度

（2020年３月31日）

太平洋炭礦㈱

5,518百万円

5,333百万円

４　当社及び連結子会社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行２行と貸出コミットメント契約を締結しております。これらの契約に基づく連結会計年度末における貸出コミットメントに係る借入未実行残高等は次のとおりであります。


	前連結会計年度（2019年３月31日）	当連結会計年度（2020年３月31日）
貸出コミットメントの総額	4,800百万円	7,300百万円
借入実行残高	3,743	2,800
差引額	1,056	4,500

（連結損益計算書関係）

※１　期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。


	前連結会計年度（自　2018年４月１日　　至　2019年３月31日）	当連結会計年度（自　2019年４月１日　　至　2020年３月31日）
商品及び製品	4百万円	209百万円
原材料及び貯蔵品	0	1
計	5	210

※２　販売費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。


	前連結会計年度（自　2018年４月１日　　至　2019年３月31日）	当連結会計年度（自　2019年４月１日　　至　2020年３月31日）
社員給与	183百万円	172百万円
賞与	14	13
福利費	46	45
賞与引当金繰入額	13	14
退職給付費用	3	3
輸入炭販売費	645	663

一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。


	前連結会計年度（自　2018年４月１日　　至　2019年３月31日）	当連結会計年度（自　2019年４月１日　　至　2020年３月31日）
社員給与	698百万円	710百万円
賞与	94	98
福利費	251	248
賞与引当金繰入額	94	94
退職給付費用	78	50

※３　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。


前連結会計年度（自　2018年４月１日至　2019年３月31日）		当連結会計年度（自　2019年４月１日至　2020年３月31日）
建物及び構築物	0百万円		11百万円
機械装置及び運搬具	3		24
有形固定資産その他	0		0
土地	3		1
計	7		38

※４　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。


前連結会計年度（自　2018年４月１日至　2019年３月31日）		当連結会計年度（自　2019年４月１日至　2020年３月31日）
建物及び構築物	8百万円		5百万円
機械装置及び運搬具	2		2
有形固定資産その他	1		0
計	11		9

※５　減損損失

当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

前連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）


場所	用途	種類
北海道釧路市	石炭鉄道輸送事業用施設	土地、建物、構築物、機械装置等
	給食事業用施設	建物
	車検整備等事業用施設	建物、機械装置
	産業廃棄物等事業用地	土地
	賃貸用地等	土地、建物、構築物、機械装置

当社グループは、主に継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分別におおむね独立したキャッシュ・フローを生み出す最少の単位として資産をグル―ピングし、遊休資産については、個別資産毎にグル―ピングを行っております。

当連結会計年度において、釧路市で展開している石炭鉄道輸送事業について、2019年３月末をもって撤退を余儀なくされたことに伴い、当該鉄道事業に係る資産について、その帳簿価額を回収可能価額まで減額しました。

また、給食施設等の事業用施設について、営業活動から生じる損益が継続してマイナスであり、今後も収益改善に時間を要すると判断されたことから、当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、賃貸事業用地等のうち、時価が著しく下落した資産グループについても、当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額しました。これらの減少額については、減損損失（334百万円）として特別損失に計上しております。

その内訳は、石炭鉄道輸送事業用施設211百万円（内、土地77百万円、建物及び構築物64百万円、機械装置及び運搬具63百万円、有形固定資産のその他６百万円）、給食事業用施設13百万円（内、建物及び構築物13百万円）、車検整備等事業用施設２百万円（内、建物及び構築物１百万円、機械装置及び運搬具０百万円）、産業廃棄物等事業用地２百万円（内、土地２百万円）、賃貸用地等104百万円（内、土地55百万円、建物及び構築物46百万円、機械装置及び運搬具１百万円）であります。

なお、当該資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しており、不動産鑑定評価額、もしくは固定資産税評価額等を合理的に調整した価額に基づき評価しております。

当連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）


場所	用途	種類
北海道釧路市	賃貸用地	土地

当社グループは、事業資産については主に継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分別におおむね独立したキャッシュ・フローを生み出す最少の単位で資産をグル―ピングを行っており、遊休資産については個別資産毎にグル―ピングを行っております。

当連結会計年度において、釧路市の賃貸事業用地について、営業活動から生じる損益が継続してマイナスであり、今後も収益改善に時間を要すると判断されたことから、当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。

その内訳は、賃貸用地０百万円（内、土地０百万円）であります。

（連結包括利益計算書関係）

※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額


	前連結会計年度（自　2018年４月１日至　2019年３月31日）	当連結会計年度（自　2019年４月１日至　2020年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	281百万円	△851百万円
税効果調整前	281	△851
税効果額	△83	252
その他有価証券評価差額金	198	△598
退職給付に係る調整額：
当期発生額	△1	△3
組替調整額	7	7
税効果調整前	6	3
税効果額	△1	△1
退職給付に係る調整額	4	2
その他の包括利益合計	202	△596

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項


	当連結会計年度期首株式数（千株）	当連結会計年度増加株式数（千株）	当連結会計年度減少株式数（千株）	当連結会計年度末株式数（千株）
発行済株式
普通株式	7,783	－	－	7,783
合計	7,783	－	－	7,783
自己株式
普通株式（注）	3	0	－	4
合計	3	0	－	4

（注）普通株式の自己株式の株式数の増加０千株は、単元未満株式の買取りによるものであります。

２．配当に関する事項

（１）配当金支払額


2018年６月28日定時株主総会	普通株式	233	30.00	2018年３月31日	2018年６月29日

（決議）

株式の種類

配当金の総額

（百万円）

１株当たり

配当額

（円）

基準日

効力発生日

2018年６月28日

定時株主総会

普通株式

233

30.00

2018年３月31日

2018年６月29日

（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの


2019年６月27日定時株主総会	普通株式	233	利益剰余金	30.00	2019年３月31日	2019年６月28日

（決議）

株式の種類

配当金の総額

（百万円）

配当の原資

１株当たり

配当額

（円）

基準日

効力発生日

2019年６月27日

定時株主総会

普通株式

233

利益剰余金

30.00

2019年３月31日

2019年６月28日

当連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項


	当連結会計年度期首株式数（千株）	当連結会計年度増加株式数（千株）	当連結会計年度減少株式数（千株）	当連結会計年度末株式数（千株）
発行済株式
普通株式	7,783	－	－	7,783
合計	7,783	－	－	7,783
自己株式
普通株式	4	－	－	4
合計	4	－	－	4

２．配当に関する事項

（１）配当金支払額


2019年６月27日定時株主総会	普通株式	233	30.00	2019年３月31日	2019年６月28日

（決議）

株式の種類

配当金の総額

（百万円）

１株当たり

配当額

（円）

基準日

効力発生日

2019年６月27日

定時株主総会

普通株式

233

30.00

2019年３月31日

2019年６月28日

（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの


2020年６月26日定時株主総会	普通株式	311	利益剰余金	40.00	2020年３月31日	2020年６月29日

（決議）

株式の種類

配当金の総額

（百万円）

配当の原資

１株当たり

配当額

（円）

基準日

効力発生日

2020年６月26日

定時株主総会

普通株式

311

利益剰余金

40.00

2020年３月31日

2020年６月29日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係


	前連結会計年度（自 2018年４月１日至 2019年３月31日）		当連結会計年度（自 2019年４月１日至 2020年３月31日）
現金及び預金勘定	6,263	百万円	6,559	百万円
預入期間が３か月を超える定期預金	△342		△375
現金及び現金同等物	5,921		6,184

（リース取引関係）

（借主側）

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

① リース資産の内容

(ア）有形固定資産

サービス事業における施設設備（機械装置及び運搬具、その他）であります。

(イ）無形固定資産

ソフトウエアであります。

② リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項（3）固定資産の減価償却方法」に記載のとおりであります。

２．オペレーティング・リース取引（借主側）

オペレーティング・リース取引の解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：百万円）


	前連結会計年度（2019年３月31日）	当連結会計年度（2020年３月31日）
１年内	437	437
１年超	3,661	3,230
合計	4,098	3,667

（貸主側）

１．ファイナンス・リース取引

(1）リース投資資産の内訳

該当事項はありません。

(2）リース債権及びリース投資資産に係るリース料債権部分の連結決算日後の回収予定額

流動資産　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）


	前連結会計年度（2019年３月31日）
	１年以内	１年超２年以内	２年超３年以内	３年超４年以内	４年超５年以内	５年超
リース債権	78	84	34	25	29	219

　（単位：百万円）


	当連結会計年度（2020年３月31日）
	１年以内	１年超２年以内	２年超３年以内	３年超４年以内	４年超５年以内	５年超
リース債権	84	34	25	29	32	186

２．転リース取引に該当し、かつ、利息相当額控除前の金額で貸借対照表に計上している額

(1）リース債権及びリース投資資産

（単位：百万円）


流動資産	187	218

前連結会計年度

（2019年３月31日）

当連結会計年度

（2020年３月31日）

流動資産

187

218

(2）リース債務

（単位：百万円）


	前連結会計年度（2019年３月31日）	当連結会計年度（2020年３月31日）
流動負債	92	86
固定負債	111	151

(3）リース債権及びリース投資資産に係るリース料債権部分の連結決算日後の回収予定額

流動資産　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）


	前連結会計年度（2019年３月31日）
	１年以内	１年超２年以内	２年超３年以内	３年超４年以内	４年超５年以内	５年超
リース債権	41	32	23	1	－	－
リース投資資産	42	21	14	6	1	0

（単位：百万円）


	当連結会計年度（2020年３月31日）
	１年以内	１年超２年以内	２年超３年以内	３年超４年以内	４年超５年以内	５年超
リース債権	40	30	9	7	3	－
リース投資資産	39	31	24	19	11	－

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については預金等の安全性の高い金融資産で行い、また、資金調達については銀行借入による方針であります。デリバティブ取引は、将来の為替・金利の変動によるリスク回避を目的とし、投機的な取引は行わない方針としております。

(2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、回収遅延債権については、定期的に各担当役員へ報告を行い、個別に把握及び対応を行う体制としております。

投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業等の株式であり、市場リスク（市場価格の変動リスク）に晒されておりますが、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

差入保証金は、主に本社及び事業所建物の賃借契約に伴い預託している敷金及び保証金であり、取引先等の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、差入先の信用状況を定期的に把握することを通じて、リスクの軽減を図っております。

営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。一部外貨建てのものについては、市場リスク（為替の変動リスク）に晒されております。

借入金及び社債のうち短期借入金は、主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金及び社債は主に設備投資に係る資金調達であります。変動金利の借入金及び社債は、市場リスク（金利の変動リスク）に晒されております。

受入保証金は、主に賃貸等不動産における賃貸契約等に基づき預託を受けている受入敷金等であり、当社グループの資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）に晒されております。

長期未払金は、太平洋炭礦㈱より引受けた金融債務に関する未払金であります。当社グループの資金調達に係る流動性リスクに晒されているほか、一部の市場価格（金利）の変動に伴う市場リスクに晒されております。

これら営業債務、借入金、社債、受入保証金及び長期未払金の金銭債務は、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手元流動性の維持などにより流動性リスク及び市場リスクを管理しております。

デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約取引、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項　(6）重要なヘッジ会計の方法」をご参照下さい。

(3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません。（（注）２．参照）

前連結会計年度（2019年３月31日）


	連結貸借対照表計上額（百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
(1)現金及び預金	6,263	6,263	－
(2)受取手形及び売掛金	5,012	5,012	－
(3)投資有価証券	1,640	1,640	－
(4)差入保証金	2,050	1,854	△196
資産計	14,967	14,771	△196
(5)支払手形及び買掛金	3,132	3,132	－
(6)短期借入金（１年内返済予定の長期借入金を除く）	6,790	6,790	－
(7)社債（１年内償還予定の社債を含む）	2,747	2,719	△27
(8)長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）	5,640	5,555	△85
(9)受入保証金	3,686	3,581	△105
(10)長期未払金	86	83	△2
負債計	22,084	21,862	△221

当連結会計年度（2020年３月31日）


	連結貸借対照表計上額（百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
(1)現金及び預金	6,559	6,559	－
(2)受取手形及び売掛金	3,267	3,267	－
(3)投資有価証券	760	760	－
(4)差入保証金	2,058	1,864	△193
資産計	12,645	12,451	△193
(5)支払手形及び買掛金	2,406	2,406	－
(6)短期借入金（１年内返済予定の長期借入金を除く）	6,563	6,563	－
(7)社債（１年内償還予定の社債を含む）	2,875	2,717	△157
(8)長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）	6,217	6,271	54
(9)受入保証金	3,952	3,836	△115
(10)長期未払金	85	82	△2
負債計	22,100	21,879	△221

（注）　１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資　産

(1）現金及び預金、(2）受取手形及び売掛金

これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3）投資有価証券

これらの時価について、株式等は取引所の価格によっております。

(4）差入保証金

対象資産について、一定の期間ごとに分類し、与信管理上の信用リスク区分ごとに、その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率で割り引いた現在価値により算定しております。

負　債

(5）支払手形及び買掛金、(6）短期借入金(１年内返済予定の長期借入金を除く)

これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(7）社債(１年内償還予定の社債を含む)、(8）長期借入金(１年内返済予定の長期借入金を含む)、(9）受入保証金、(10）長期未払金

対象負債について、一定の期間ごとに分類し、与信管理上の信用リスク区分ごとに、その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率で割り引いた現在価値により算定しております。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：百万円）


非上場株式	71	116

区分

前連結会計年度

（2019年３月31日）

当連結会計年度

（2020年３月31日）

非上場株式

116

市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3)投資有価証券」には含めておりません。

３．その他

上記以外の連結貸借対照表に計上されている金融債権・債務については、総資産に対する重要性が乏しいため、注記を省略しております。

なお、連結注記事項　連結貸借対照表関係「３　保証債務」において掲記している太平洋炭礦㈱に関する債務保証の総額(債務保証損失引当金控除前)、時価及びその差額は次のとおりであります。

前連結会計年度　　　　　　　　当連結会計年度

（2019年３月31日）　　　　　（2020年３月31日）

　総　額　　　　　　6,926 百万円　　　　　　　　　6,741 百万円

　時　価　　　　　　6,740 百万円　　　　　　　　　6,589 百万円

　差　額　　　　 △186 百万円　　　　　　　　　△152 百万円

４．金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2019年３月31日）


	1年以内（百万円）	1年超5年以内（百万円）	５年超10年以内（百万円）	10年超（百万円）
現金及び預金	6,251	－	－	－
受取手形及び売掛金	5,012	－	－	－
差入保証金	40	523	33	1,452
合計	11,304	523	33	1,452

当連結会計年度（2020年３月31日）


	1年以内（百万円）	1年超5年以内（百万円）	５年超10年以内（百万円）	10年超（百万円）
現金及び預金	6,550	－	－	－
受取手形及び売掛金	3,267	－	－	－
差入保証金	48	530	33	1,445
合計	9,866	530	33	1,445

５．社債、長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2019年３月31日）


	１年以内（百万円）	１年超２年以内（百万円）	２年超３年以内（百万円）	３年超４年以内（百万円）	４年超５年以内（百万円）	５年超（百万円）
短期借入金 (1年内返済予定の長期借入金を除く）	6,790	－	－	－	－	－
社債 (1年内償還予定の社債を含む)	622	622	847	536	120	－
長期借入金 (1年内返済予定の長期借入金を含む)	1,284	978	956	557	490	1,373
合計	8,697	1,600	1,803	1,093	610	1,373

当連結会計年度（2020年３月31日）


	１年以内（百万円）	１年超２年以内（百万円）	２年超３年以内（百万円）	３年超４年以内（百万円）	４年超５年以内（百万円）	５年超（百万円）
短期借入金 (1年内返済予定の長期借入金を除く）	6,563	－	－	－	－	－
社債 (1年内償還予定の社債を含む)	754	995	676	260	190	－
長期借入金 (1年内返済予定の長期借入金を含む)	1,351	1,329	929	690	525	1,391
合計	8,669	2,324	1,605	950	715	1,391

（有価証券関係）

１．売買目的有価証券

該当事項はありません。

２．満期保有目的の債券

該当事項はありません。

３．その他有価証券

前連結会計年度（2019年３月31日）


	種類	連結貸借対照表計上額 (百万円)	取得原価（百万円）	差額（百万円）
連結貸借対照表計上額が取得価額を超えるもの	株式	1,601	319	1,281
	債券	－	－	－
	その他	－	－	－
	小計	1,601	319	1,281
連結貸借対照表計上額が取得価額を超えないもの	株式	39	42	△3
	債券	－	－	－
	その他	－	－	－
	小計	39	42	△3
合計		1,640	362	1,278

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額71百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（2020年３月31日）


	種類	連結貸借対照表計上額 (百万円)	取得原価（百万円）	差額（百万円）
連結貸借対照表計上額が取得価額を超えるもの	株式	713	274	438
	債券	－	－	－
	その他	－	－	－
	小計	713	274	438
連結貸借対照表計上額が取得価額を超えないもの	株式	46	58	△11
	債券	－	－	－
	その他	－	－	－
	小計	46	58	△11
合計		760	333	426

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額116百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

４．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）


種　類	売却額（百万円）	売却益の合計額（百万円）	売却損の合計額（百万円）
株　式	11	9	－
債　券	－	－	－
その他	－	－	－
合　計	11	9	－

当連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）


種　類	売却額（百万円）	売却益の合計額（百万円）	売却損の合計額（百万円）
株　式	137	108	－
債　券	－	－	－
その他	－	－	－
合　計	137	108	－

（デリバティブ取引関係）

前連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

デリバティブ取引は、外貨建金銭債務の為替変動リスクを回避するために為替予約取引を、また借入金の市場金利変動リスクを回避するために金利スワップを利用しております。なお、当連結会計年度末にヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引は以下のとおりであります。

前連結会計年度（2019年３月31日）


ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等（百万円）	契約額等のうち１年超（百万円）	時価 (百万円)
金利スワップの特例処理	金利スワップ取引
金利スワップの特例処理	変動受取・固定支払	長期借入金	657	553	(注）

（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

当連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

当連結会計年度（2020年３月31日）


ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等（百万円）	契約額等のうち１年超（百万円）	時価 (百万円)
金利スワップの特例処理	金利スワップ取引
金利スワップの特例処理	変動受取・固定支払	長期借入金	784	676	(注）

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

当社及び連結子会社については、従業員の退職給付に充てるため、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。

なお、当社の退職給付制度は、ポイント制による各勤務期間に基づいた退職一時金制度及び確定拠出年金制度（401K）を併用しております。

また、連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

２．確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）


	前連結会計年度（自　2018年４月１日至　2019年３月31日）	当連結会計年度（自　2019年４月１日至　2020年３月31日）
退職給付債務の期首残高	309百万円	313百万円
勤務費用	21	21
利息費用	－	－
数理計算上の差異の発生額	1	3
退職給付の支払額	△19	△37
退職給付債務の期末残高	313	300

(2）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表


	前連結会計年度（自　2018年４月１日至　2019年３月31日）	当連結会計年度（自　2019年４月１日至　2020年３月31日）
退職給付に係る負債の期首残高	400百万円	411百万円
退職給付費用	36	35
退職給付の支払額	△25	△45
退職給付に係る負債の期末残高	411	401

(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表


	前連結会計年度（2019年３月31日）	当連結会計年度（2020年３月31日）
非積立型制度の退職給付債務	724百万円	702百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	724	702

退職給付に係る負債	724	702
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	724	702

（注）簡便法を適用した制度を含んでおります。

(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額


	前連結会計年度（自　2018年４月１日至　2019年３月31日）	当連結会計年度（自　2019年４月１日至　2020年３月31日）
勤務費用	21百万円	21百万円
利息費用	－	－
数理計算上の差異の費用処理額	7	7
簡便法で計算した退職給付費用	36	35
割増退職金	24	－
その他	9	8
確定給付制度に係る退職給付費用	99	72

(5）退職給付に係る調整額

　退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

前連結会計年度

（自　2018年４月１日

至　2019年３月31日）

当連結会計年度

（自　2019年４月１日

至　2020年３月31日）

数理計算上の差異

△6百万円

△3百万円

(6）退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

前連結会計年度

（2019年３月31日）

当連結会計年度

（2020年３月31日）

未認識数理計算上の差異

14百万円

10百万円

(7）数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎


	前連結会計年度（2019年３月31日）	当連結会計年度（2020年３月31日）
割引率	0.0％	0.0％
予想昇給率　　総合職	8.9％	8.9％
一般職	13.4％	13.4％

３．確定拠出制度

当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度16百万円、当連結会計年度16百万円であります。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳


	前連結会計年度（2019年３月31日）	当連結会計年度（2020年３月31日）
繰延税金資産
貸倒引当金	6百万円	5百万円
賞与引当金	71	72
退職給付に係る負債	215	208
債務保証損失引当金	418	418
資産除去債務	53	42
投資有価証券評価損	87	89
減損損失	580	526
税務上の繰越欠損金（注）１	115	143
未払事業税	12	19
連結会社間内部利益消去	232	235
工事前受金	－	98
その他	49	43
繰延税金資産小計	1,841	1,904
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）１	△87	△122
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△1,207	△1,070
評価性引当額小計	△1,294	△1,192
繰延税金資産合計	547	711
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△379	△126
その他	△1	△1
繰延税金負債合計	△380	△127
繰延税金資産（△は負債）の純額	166	584

（注）１．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度（2019年３月31日）


	１年以内（百万円）	１年超２年以内（百万円）	２年超３年以内（百万円）	３年超４年以内（百万円）	４年超５年以内（百万円）	５年超（百万円）	合計（百万円）
税務上の繰越欠損金（※）	2	23	12	0	3	72	115
評価性引当額	－	△21	△12	△0	△2	△50	△87
繰延税金資産	2	2	0	－	0	21	27

（※）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

当連結会計年度（2020年３月31日）


	１年以内（百万円）	１年超２年以内（百万円）	２年超３年以内（百万円）	３年超４年以内（百万円）	４年超５年以内（百万円）	５年超（百万円）	合計（百万円）
税務上の繰越欠損金（※）	23	12	0	2	45	58	143
評価性引当額	△23	△12	△0	△2	△24	△58	△122
繰延税金資産	0	0	－	－	20	－	21

（※）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳


	前連結会計年度（2019年３月31日）	当連結会計年度（2020年３月31日）
法定実効税率	29.7％	29.7％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	6.9	4.4
住民税均等割等	3.1	2.1
評価性引当額の増減	△1.2	△16.4
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	0.1	0.1
子会社税率差異	3.7	3.0
その他	0.7	0.6
税効果会計適用後の法人税等の負担率	43.1	23.5

（資産除去債務関係）

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

①当該資産除去債務の概要

当社グループは法令又は契約で要求される法律上の義務に基づく賃貸等不動産や各種事業用設備等の撤去時における原状回復費用を資産除去債務として計上しております。

②当該資産除去債務の金額の算定方法

使用見込期間を取得から、６～60年と見積り、割引率は0.7～2.5％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

③当該資産除去債務の総額の増減


	前連結会計年度（自　2018年４月１日至　2019年３月31日）	当連結会計年度（自　2019年４月１日至　2020年３月31日）
期首残高	177百万円	178百万円
時の経過による調整額	0	0
資産除去債務の履行による減少額	－	△56
その他増減額（△は減少）（注１）	－	△0
期末残高	178	122

（注１）対象資産の売却に伴う資産除去債務の調整額であります。

（賃貸等不動産関係）

当社及び一部の関係会社では、東京都とその他の地域において、賃貸施設等を有しております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は1,059百万円（主な賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上）、減損損失は104百万円（特別損失に計上）であります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は944百万円（主な賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上）、減損損失は０百万円（特別損失に計上）であります。

また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は次のとおりであります。

（単位：百万円）


		前連結会計年度（自　2018年４月１日至　2019年３月31日）	当連結会計年度（自　2019年４月１日至　2020年３月31日）
連結貸借対照表計上額
	期首残高	13,781	14,725
	期中増減額	943	664
	期末残高	14,725	15,390
期末時価		19,455	19,941

（注）１．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。

２．期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加額は賃貸用マンション等の取得（1,225百万円）であり、主な減少額は減価償却費及び減損損失等（352百万円）であります。当連結会計年度の主な増加額は賃貸用マンション等の取得（998百万円）であり、主な減少額は減価償却費及び減損損失等（263百万円）であります。

３．期末の時価は、主要な物件については社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価等に基づく金額、その他物件については一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指標に基づいて自社で算定した金額であります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び事業を評価するために定期的に検討を行っております。

当社は、「住」・「エネルギー」・「新規事業」を事業の柱として展開しており、それに関連づけて「不動産」・「商事」・「サービス」・「建設工事」・「肥料」の５つを報告セグメントとしております。

なお、各セグメントの事業内容は以下のとおりであります。

(1）不動産セグメント

「住」に関連した、マンションの分譲・戸建・住宅地の販売、マンション・ビルの賃貸及び管理、損害保険代理業、マンション・ビルの建築請負工事を行っております。

(2）商事セグメント

「エネルギー」に関連した、輸入炭・石油及び建築資材等の仕入販売並びに国内炭の販売受託、また、石炭等の仕入販売に係る船舶・貨物輸送及び揚荷役作業を行っております。

(3）サービスセグメント

新規事業に関連した、有料老人ホームの運営、事務・技術計算の受託、コンサルタント業、給食事業、ビル・店舗の清掃及び造園緑化事業、ゴルフ練習場の運営、産業廃棄物処理、タクシー業、飲食業を行っております。

(4）建設工事セグメント

建設工事の請負、各種機械・設備等の製造・修理を行っております。

(5）肥料セグメント

農業用炭カル肥料、消石灰、石粉等の製造・販売を行っております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。報告セグメントの利益又は損失は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部売上高又は振替高は、市場実勢価格に基づき一般的取引条件と同様に決定しております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自 2018年４月１日至 2019年３月31日）


							（単位：百万円）
	報告セグメント						調整額 (注) １、２、３、４	連結　　　財務諸表　　計上額　(注)５
	不動産	商事	サービス	建設工事	肥料	計	調整額 (注) １、２、３、４	連結　　　財務諸表　　計上額　(注)５
売上高
外部顧客への売上高	2,858	21,616	5,700	3,821	2,007	36,005	－	36,005
セグメント間の内部売上高又は振替高	246	333	170	802	16	1,569	△1,569	－
計	3,105	21,950	5,871	4,624	2,023	37,574	△1,569	36,005
セグメント利益	814	467	396	120	25	1,824	△897	926
セグメント資産	15,602	10,984	7,141	4,629	1,855	40,213	3,683	43,897
その他の項目
減価償却費	275	82	146	21	34	559	16	575
減損損失	104	211	18	－	－	334	－	334
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	1,225	915	100	7	13	2,263	△17	2,245

（注）１．セグメント利益の調整額△897百万円は、セグメント間取引消去△25百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△872百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない当社グループの総務・経理部門に係る費用であります。

２．セグメント資産の調整額36億83百万円は、セグメント間取引消去△９億67百万円、各報告セグメントに帰属しない全社資産46億51百万円が含まれております。全社資産は、主に親会社の余資運用資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門に係る資産等であります。

３．減価償却費の調整額16百万円は、セグメント間取引消去△４百万円、各報告セグメントに帰属しない全社資産の減価償却費21百万円であります。

４．有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△17百万円は、セグメント間取引消去△26百万円、各報告セグメントに帰属しない全社資産の増加額８百万円であります。

５．セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

当連結会計年度（自 2019年４月１日至 2020年３月31日）


							（単位：百万円）
	報告セグメント						調整額 (注) １、２、３、４	連結　　　財務諸表　　計上額　(注)５
	不動産	商事	サービス	建設工事	肥料	計	調整額 (注) １、２、３、４	連結　　　財務諸表　　計上額　(注)５
売上高
外部顧客への売上高	2,913	16,594	5,572	5,385	2,011	32,476	－	32,476
セグメント間の内部売上高又は振替高	192	262	119	159	1	736	△736	－
計	3,106	16,856	5,691	5,545	2,012	33,213	△736	32,476
セグメント利益	799	127	434	98	81	1,541	△851	689
セグメント資産	16,257	10,418	7,712	3,451	1,864	39,704	3,987	43,691
その他の項目
減価償却費	310	151	138	22	32	654	13	668
減損損失	0	－	0	－	－	0	－	0
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	998	725	215	15	41	1,995	23	2,019

（注）１．セグメント利益の調整額△851百万円は、セグメント間取引消去△21百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△830百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない当社グループの総務・経理部門に係る費用であります。

２．セグメント資産の調整額39億87百万円は、セグメント間取引消去△７億84百万円、各報告セグメントに帰属しない全社資産47億71百万円が含まれております。全社資産は、主に親会社の余資運用資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門に係る資産等であります。

３．減価償却費の調整額13百万円は、セグメント間取引消去△５百万円、各報告セグメントに帰属しない全社資産の減価償却費19百万円であります。

４．有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額23百万円は、セグメント間取引消去△16百万円、各報告セグメントに帰属しない全社資産の増加額39百万円であります。

５．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度（自 2018年４月１日至 2019年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

（単位：百万円）


	不動産関連	石炭（輸入炭）の販売	石油他商品の販売	有料老人ホーム関連	給食事業他サービス関連	建設工事関連	肥料等製造販売	合計
外部顧客への売上高	2,858	17,117	4,499	3,732	1,968	3,821	2,007	36,005

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦以外への売上高はありません。

(2）有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：百万円）


顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
王子グリーンリソース㈱	5,769	商事事業（石炭の販売）

当連結会計年度（自 2019年４月１日至 2020年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

（単位：百万円）


	不動産関連	石炭（輸入炭）の販売	石油他商品の販売	有料老人ホーム関連	給食事業他サービス関連	建設工事関連	肥料等製造販売	合計
外部顧客への売上高	2,913	12,740	3,853	3,686	1,885	5,385	2,011	32,476

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦以外への売上高はありません。

(2）有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：百万円）


顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
王子グリーンリソース㈱	4,957	商事事業（石炭の販売）

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自 2018年４月１日至 2019年３月31日）

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

なお、詳細については、注記事項「連結損益計算書関係」に記載のとおりであります。

当連結会計年度（自 2019年４月１日至 2020年３月31日）

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

なお、詳細については、注記事項「連結損益計算書関係」に記載のとおりであります。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自 2018年４月１日至 2019年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自 2019年４月１日至 2020年３月31日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自 2018年４月１日至 2019年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自 2019年４月１日至 2020年３月31日）

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

（１株当たり情報）


	前連結会計年度（自 2018年４月１日至 2019年３月31日）	当連結会計年度（自 2019年４月１日至 2020年３月31日）
１株当たり純資産額	1,904.11円	1,857.85円
１株当たり当期純利益金額	37.42円	59.66円

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。


	前連結会計年度 (自　2018年４月１日至　2019年３月31日)	当連結会計年度 (自　2019年４月１日至　2020年３月31日)
親会社株主に帰属する当期純利益金額（百万円）	291	464
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益金額（百万円）	291	464
期中平均株式数（株）	7,779,437	7,779,339

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】


会社名	銘柄	発行年月日	当期首残高（百万円）	当期末残高（百万円）	利率（％）	担保	償還期限
太平洋興発㈱	第９回無担保社債	2014.12.12	40 (40)	－	0.29	なし	2019.12.12
太平洋興発㈱	第10回無担保社債	2016.７.29	150 （60)	90 （60)	0.21	なし	2021.７.29
太平洋興発㈱	第11回無担保社債	2016.８.25	100 (40)	60 (40)	0.32	なし	2021.８.25
太平洋興発㈱	第12回無担保社債	2016.９.15	250	250	0.25	なし	2021.９.15
太平洋興発㈱	第13回無担保社債	2017.８.10	350 (100)	250 (100)	0.42	なし	2022.８.10
太平洋興発㈱	第14回無担保社債	2017.８.31	210 (60)	150 (60)	0.32	なし	2022.８.31
太平洋興発㈱	第15回無担保社債	2017.９.29	70 (20)	50 (20)	0.27	なし	2022.９.29
太平洋興発㈱	第16回無担保社債	2018.５.31	180 (40)	140 (40)	0.31	なし	2023.５.31
太平洋興発㈱	第17回無担保社債	2018.８.27	450 (100)	350 (100)	0.47	なし	2023.８.27
太平洋興発㈱	第18回無担保社債	2019.１.15	200 (40)	160 (40)	0.30	なし	2024.１.15
太平洋興発㈱	第19回無担保社債	2019.８.26	－	450 (100)	0.33	なし	2024.８.26
太平洋興発㈱	第20回無担保社債	2019.10.15	－	200 (40)	0.30	なし	2024.10.15
㈱太平洋製作所	第４回無担保社債	2015.12.18	100	100 (100)	0.23	なし	2020.12.18
㈱太平洋製作所	第５回無担保社債	2017.９.28	100	100	0.23	なし	2022.９.28
㈱太平洋製作所	第６回無担保社債	2017.９.29	50	50	0.36	なし	2022.９.29
太平洋運輸㈱	第２回無担保社債	2016.５.31	25 (15)	10 (5)	0.25	なし	2021.５.31
太平洋運輸㈱	第３回無担保社債	2018.３.30	24 (6)	18 (3)	0.43	なし	2023.３.30
太平洋運輸㈱	第４回無担保社債	2018.９.28	45 (5)	40 (10)	0.32	なし	2023.９.28
㈱エイチ・シー・シー	第１回無担保社債	2017.３.２	18 (6)	12 (6)	0.24	なし	2022.３.２
太平洋石炭販売輸送㈱	第６回無担保社債	2014.10.２	60 (60)	－	0.28	なし	2019.９.30
太平洋石炭販売輸送㈱	第７回無担保社債	2016.１.18	40 (20)	20 (20)	0.23	なし	2021.１.18
太平洋石炭販売輸送㈱	第８回無担保社債	2016.５.31	150	150	0.29	なし	2021.５.31
太平洋石炭販売輸送㈱	第９回無担保社債	2018.２.28	40	40	0.26	なし	2023.２.28
太平洋石炭販売輸送㈱	第10回無担保社債	2018.３.30	50	50	0.38	なし	2023.３.30
太平洋石炭販売輸送㈱	第11回無担保社債	2018.９.28	45 (10)	35 (10)	0.32	なし	2023.９.28
太平洋石炭販売輸送㈱	第12回無担保社債	2019.10.17	－	100	0.20	なし	2024.10.17
合計	－	－	2,747 (622)	2,875 (754)	－	－	－

（注）１.（　）内書は、１年以内の償還予定額であります。

２．連結決算日後５年間の償還予定額は以下のとおりであります。

１年以内

（百万円）

１年超２年以内

（百万円）

２年超３年以内

（百万円）

３年超４年以内

（百万円）

４年超５年以内

（百万円）

754

987

676

268

190

【借入金等明細表】


区分	当期首残高（百万円）	当期末残高（百万円）	平均利率（％）	返済期限
短期借入金	6,790	6,563	1.5	－
１年以内に返済予定の長期借入金	1,284	1,351	2.0	－
１年以内に返済予定のリース債務	159	160	－	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	4,356	4,865	1.9	2021年～2038年
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）	230	329	－	2021年～2030年
その他有利子負債	－	－	－	－
合計	12,820	13,270	－	－

（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を定額法により各連結会計年度に配分しているため、記載しておりません。

３．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。


	１年超２年以内（百万円）	２年超３年以内（百万円）	３年超４年以内（百万円）	４年超５年以内（百万円）
長期借入金	1,329	929	690	525
リース債務	129	84	58	35

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等


（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（百万円）	6,559	16,098	23,968	32,476
税金等調整前四半期（当期）純利益金額（百万円）	21	213	296	614
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益金額（百万円）	7	135	180	464
１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）	1.01	17.42	23.21	59.66


（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益金額（円）	1.01	16.41	5.79	36.45


種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金　(百万円)	事業の内容または職業	議決権等の所有（被所有）割合（％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額(百万円)	科目	期末残高(百万円)
当社役員	板垣好紀	－	－	当社代表取締役	(被所有) 直接 0.11	被債務保証	当社の引受債務に対する被債務保証(注①)	82	－	－
連結子会社役員	佐々木勉	－	－	太平洋石炭販売輸送㈱代表取締役	(被所有) 直接 0.04	被債務保証	連結子会社の借入に対する被債務保証(注②)	177	－	－
連結子会社役員	澤田卓実	－	－	訓子府石灰工業㈱代表取締役	(被所有) 直接 0.02	被債務保証	連結子会社の借入に対する被債務保証(注②)	28	－	－