第2【事業の状況】

1【事業等のリスク】

当第1四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

 

2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1)財政状態及び経営成績の状況

当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症流行拡大をうけ、政府による緊急事態宣言により外出自粛や休業要請が続き、企業活動や個人消費は急速に落ち込み、国内経済が著しく停滞いたしました。景気の先行きは当面極めて厳しく、不透明な状況が続いております。

このような経済状況下、当第1四半期連結累計期間の経営成績は、商事セグメントの輸入炭の販売数量が減少したこと等により、売上高58億52百万円(前年同期比10.8%減)となり、新型コロナウイルス感染症流行拡大により国内外の経済活動が停滞していること並びに原油価格が下落したことに伴い、石炭の市場価格も下落したことにより、当社の輸入炭在庫について評価損の計上を余儀なくされたため、営業損失1億32百万円(前年同四半期は営業利益50百万円)、経常損失1億56百万円(前年同四半期は経常利益19百万円)となり、親会社株主に帰属する四半期純損失74百万円(前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純利益7百万円)となりました。

セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。

①不動産セグメント

管理マンションの大規模修繕工事の受注が減少したこと等により、売上高は6億74百万円(前年同期比0.1%減)となり、営業利益は1億69百万円(同5.7%減)となりました。

②商事セグメント

主力事業である輸入炭の販売数量が減少したこと等により、売上高は18億4百万円(同41.5%減)となり、営業損失は2億70百万円(前年同期は36百万円の営業損失)となりました。

③サービスセグメント

給食事業及び旅客運送業(タクシー業)等の売上減少により、売上高は12億42百万円(前年同期比4.4%減)となり、営業利益は54百万円(同40.0%減)となりました。

④建設工事セグメント

建設工事の受注が増加したことにより、売上高は14億84百万円(同67.5%増)となり、営業利益は60百万円(同104.2%増)となりました。

⑤肥料セグメント

農業用肥料の販売数量が増加したことにより、売上高は6億47百万円(同5.3%増)となり、営業利益は48百万円(同207.6%増)となりました。

 

(2)財政状態に関する説明

当第1四半期連結会計期間末における総資産は422億79百万円となり、前連結会計年度末に比べ14億12百万円減少いたしました。この主な要因は、受取手形及び売掛金が9億21百万円減少したこと等によるものであります。

負債は277億22百万円となり、前連結会計年度末に比べ10億36百万円減少いたしました。この主な要因は支払手形及び買掛金が6億20百万円減少したこと等によるものであります。

純資産は145億56百万円となり、前連結会計年度末に比べ3億75百万円減少いたしました。この主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純損失74百万円計上したこと及び剰余金の配当3億11百万円等によるもので、この結果、自己資本比率は33.3%(前連結会計年度は33.1%)となりました。

 

(3)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

 

 

(4)経営方針・経営戦略等

当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

 

(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第1四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

 

(6)研究開発活動

該当事項はありません。

 

 

3【経営上の重要な契約等】

当第1四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。