文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1）経営方針
当社グループは、各事業分野（不動産セグメント・商事セグメント・サービスセグメント・建設工事セグメント・肥料セグメント）を通じて、企業の社会的責任を果たしながら、積極的な事業活動を行い、人々の豊かな暮らしの実現に貢献することを経営の基本方針としております。
(2）経営戦略等
① 既存事業の強化による安定的な収益の確保
不動産セグメントにおける不動産賃貸事業につきましては、既存物件の高稼働率を維持し、安定的な収益を確保いたします。また、マンション管理業につきましては、顧客満足度を高めマンション管理組合のニーズに応え新規受注の獲得を目指します。
商事セグメントにおける輸入炭販売事業につきましては、当社グループの特性を生かしたサービスの提供により、安定的な収益の確保に努めます。
サービスセグメントにおける有料老人ホーム事業につきましては、入居者のニーズに合った商品の多様化を図り稼働率の向上に努めてまいります。
その他の各既存事業につきましても、更なる収益の拡大を目指し、安定的な収益の確保に努めてまいります。
② 地の利を活かした新たな収益の獲得
新たな収益源を獲得するため、当社グループの地の利である北海道で、グループ社有地を活用した新規事業の構築等について積極的に進めてまいります。
（3）経営環境及び対処すべき課題等
① 不動産賃貸事業（不動産セグメント）について
札幌市の住居系マンション賃貸物件の稼働率は、取得時から高稼働率を維持しており、当連結会計年度末現在平均で90％を超えており、安定的な収益を確保しております。
なお、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、商業用店舗賃貸物件の賃借人から、解約並びに賃料減額要請が数件発生しておりますが、営業力を強化し稼働率を維持することで、収益に与える影響額を最小限にし、安定的な収益の確保に努めてまいります
② 輸入炭販売事業（商事セグメント）について
石炭の需要につきましては、将来的にはエネルギー転換等により減少が見込まれるものの、当面は電力等の重要なエネルギーとして需要が継続されると考えております。当社は、電力会社及び紙パルプ産業等の既存ユーザー向けを中心とした販売活動を行っておりますが、他社との競合結果によって販売数量が減少する可能性があります。
また、世界的な脱石炭の動きや、新型コロナウイルス感染症拡大による国内外の経済活動停滞に伴う景気の悪化影響により、当連結会計年度の石炭市場価格は下落傾向で推移しましたが、中国において石炭の消費量が大幅に増加している影響等により、当連結会計年度の下期以降は石炭市場価格が高騰しております。
今後も、石炭市場価格については、大幅に変動する懸念があるため、輸入炭在庫の適正化並びに安価で良質な輸入炭の仕入れに努めた営業活動を行ってまいります。
さらに、当連結会計年度に北海道釧路市において稼働した釧路火力発電所向けを主体としたバイオマス関連事業（バイオマス燃料の仕入販売・倉庫業・流通業務等）を拡大させ、収益の向上を図ってまいります。
③ その他の事業について
輸入炭販売事業並びに不動産賃貸事業以外のその他の事業につきましては、有料老人ホーム事業（サービスセグメント）並びに建築工事セグメントを中心に、今後も安定的な収益が計上できるものと考えております。また、新型コロナウイルス感染症拡大の影響につきましては、飲食店の運営及びタクシー業（サービスセグメント）につきまして、引き続き苦戦することが予想されますが、連結財務諸表に与える影響は軽微であります。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社が判断したものであります。
(1）不動産市況や地価動向の影響について
当社グループの主要事業である不動産賃貸事業（不動産セグメント）については、競合他社の供給数や価格動向の影響により、賃貸単価の下落や空室率が増加する可能性があります。なお、当連結会計年度末現在の賃貸稼働率については、高稼働率を維持しており、安定的な収益を計上しておりますが、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、商業用店舗賃貸物件については、賃借人から解約並びに賃料減額要請が数件発生しております。
また、北海道地区（特に釧路地区）の地価が下落する可能性があるため、資産価値の下落により、当社グループの経営成績及び財政状況に影響を及ぼす可能性がありますが、現在は地価水準の下落が下げ止まっているため、経営成績及び財政状況に与える影響はほとんどありません。
(2）輸入炭販売事業における輸入炭（商品及び製品）在庫のリスクについて
当社グループの輸入炭販売事業（商事セグメント）における輸入炭（商品及び製品）の在庫については、石炭の市場価格が下落した場合、たな卸資産の評価に関する会計基準に基づき、営業損失を計上するリスクがあります。
今後も、石炭市場価格について、大幅に変動する懸念があるため、輸入炭在庫の適正化並びに安価で良質な輸入炭の仕入れに努めた営業活動を行ってまいります。
また、輸入炭（商品及び製品）在庫が増加した場合、運転資金の調達が必要となりますが、金融機関からの借入による調達並びに一部自己資金を充当し対応しております。今後、輸入炭在庫が増加した場合についても、金融機関とは良好な関係が構築できていることから、資金調達は十分に可能と考えております。
(3）サービスセグメントのうち有料老人ホーム事業の競合リスクについて
当社グループの主要事業であるサービスセグメントのうち有料老人ホーム事業については、同事業への新規参入企業が著しく増加してきており、また、入居保証金の低額化傾向もあり、厳しい競争を強いられております。
また、この事業の特徴として、ヘルパーなどの人材の流動性が極めて高く、高品質なサービスの提供維持のため、人材確保も大きな課題となっております。なお、各施設の稼働率を維持し安定的な収益を確保するため、競合他社とのサービス内容の差別化や人件費見直し等による優良な人材を確保する等を図り、高稼働率の維持及び安定的な収益の確保に努めております。
(4）関係会社の支援に関するリスク
当社は、太平洋炭礦㈱の(独)石油天然ガス・金属鉱物資源機構及び㈱日本政策投資銀行からの借入金及び未払利息に対して債務保証を行っており、同社は保有する不動産の売却並びに不動産の賃貸収入より借入金及び未払利息を返済する予定であるため、同社の不動産の売却並びに不動産の賃貸収入が返済額に満たない場合、当社に保証債務の履行による損失・資金負担が生ずる可能性があります。また、同社が保有する不動産の地価水準が下落した場合等により同社の債務超過額が増加した場合、当社は債務保証損失引当金を追加計上する必要があります。なお、当連結会計年度において、同社に対する資金負担額は軽微であり、不動産の地価水準が下落していないこと等から、債務保証損失引当金の追加計上は行っておりません。
(5）法的規制等のリスク
当社グループは、住宅の品質確保の促進等に関する法律、製造物責任法、宅地建物取引業法、鉱山保安法、労働安全衛生法等多くの法的規制を受けております。これらの法的規制が変更され、当社の事業活動に大きな制約が生じた場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、事業の遂行にあたり何らかの原因において訴訟を提起される可能性があり、訴訟の動向によっては当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(6）繰延税金資産に関するリスク
当社グループは、税務上の繰越欠損金並びに将来減算一時差異に対して、将来の課税所得を合理的に見積り、回収可能性を検討した上で繰延税金資産を計上しております。なお、グループ各社の業績や経営環境の著しい変化により繰延税金資産の全部または一部に回収可能性がないと判断された場合や、会計基準が改正された場合に繰延税金資産が減額され、当社グループの業績に影響が及ぶ可能性があります。
なお、繰延税金資産の計上にあたっての重要な会計上の見積りの前提条件については、３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ⑤ 重要な見積り及び当該見積りに用いた仮定に記載のとおりであります。
(7）新型コロナウイルス感染症拡大の影響について
新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、不動産賃貸事業（不動産セグメント）における商業用店舗賃貸物件の賃借人から解約並びに賃料減額要請による収益の悪化や飲食店の運営及びタクシー業において苦戦が予想されますが、当該収益の悪化を補填する具体的対策を実施し、安定的な収益の確保を図る所存であります。
(1）経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、長引く新型コロナウイルス感染症の影響により、依然として厳しい状況が続いております。深く落ち込んだ経済活動において一部持ち直しの動きが見られたものの、足元では感染症の再拡大により、緊急事態宣言が繰り返し発出されるなど、収束時期の見通しが立たず不安定な経済情勢が続き、景気の先行きの不透明感は一層強まっております。
このような経済状況下、当連結会計年度における当社グループの経営成績は、輸入炭販売数量が減少したこと等により、売上高は278億25百万円（前年同期比14.3％減）となりました。
また、利益面については船舶輸送のコストが改善されたこと等により、経常利益は５億35百万円（同8.4％増）となりましたが、法人税等調整額の増加により、親会社株主に帰属する当期純利益は、４億46百万円（同3.8％減）となりました。
なお、セグメントの業績は次のとおりであります。
イ. 不動産セグメント
前連結会計年度に取得した賃貸用不動産の賃料収入の増加等により、売上高は29億25百万円(前年同期比0.4％増)となったものの、修繕費等のコスト増加により、営業利益は７億83百万円(同2.1％減)となりました。
ロ. 商事セグメント
主力事業である輸入炭の販売数量が減少したこと等により、売上高は132億84百万円(同19.9％減)となったものの、船舶輸送のコストが改善されたこと等により、営業利益は２億45百万円(同93.2％増)となりました。
ハ. サービスセグメント
給食事業及び旅客運送業（タクシー業）等の売上減少により、売上高は53億56百万円(同3.9％減)となり、営業利益は３億53百万円(同18.6％減)となりました。
ニ. 建設工事セグメント
建設工事の受注が減少したことにより、売上高は42億67百万円(同20.8％減)となり、営業利益は92百万円(同6.5％減)となりました。
ホ. 肥料セグメント
農業用肥料の販売数量が減少したこと等により、売上高は19億91百万円(同1.0％減)となったものの、原材料等のコスト減少により、営業利益は１億５百万円(同29.8％増)となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、60億円となりました。なお、当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は７億11百万円（前年同期は20億18百万円の収入）となりました。これは、事業活動による利益が主なものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は15億23百万円（前年同期は17億98百万円の支出）となりました。これは、主に固定資産の取得によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果得られた資金は６億27百万円（前年同期は45百万円の収入）となりました。これは、主に借入金の増加によるものであります。
③生産、受注及び販売の実績
イ．生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
当連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） |
前年同期比（％） |
|
建設工事（百万円） |
200 |
108.9 |
|
肥料（百万円） |
1,594 |
95.5 |
(注）１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
ロ．商品仕入実績
当連結会計年度の商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
当連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） |
前年同期比（％） |
|
商事（百万円） |
10,787 |
70.8 |
|
サービス（百万円） |
303 |
114.4 |
|
建設工事（百万円） |
177 |
124.4 |
|
肥料（百万円） |
851 |
93.4 |
|
合計（百万円） |
12,120 |
73.2 |
(注）１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
ハ．販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
当連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） |
前年同期比（％） |
|
不動産（百万円） |
2,925 |
100.4 |
|
商事（百万円） |
13,284 |
80.1 |
|
サービス（百万円） |
5,356 |
96.1 |
|
建設工事（百万円） |
4,267 |
79.2 |
|
肥料（百万円） |
1,991 |
99.0 |
|
合計（百万円） |
27,825 |
85.7 |
(注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。
２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。なお、前連結会計年度の釧路コールマイン㈱は、総販売実績の100分の10未満であるため、金額及び割合を「－」表示としております。
|
相手先 |
前連結会計年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） |
||
|
金額（百万円） |
割合（％） |
金額（百万円） |
割合（％） |
|
|
釧路コールマイン㈱ |
－ |
－ |
3,099 |
11.1 |
|
王子グリーンリソース㈱ |
4,957 |
15.3 |
3,017 |
10.8 |
３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① セグメントごとの経営成績の分析
（不動産セグメント）
不動産セグメントについては、賃貸事業を中心に安定的な収益の計上ができております。特に、収益拡大を目指し2014年３月期から札幌市を中心とする住居系のマンションを主体に取得してきた新規賃貸収益物件については、取得時から高稼働率を維持しており、当連結会計年度末現在においても平均で90％を超えております。なお、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、商業用店舗賃貸物件の賃借人から、解約並びに賃料減額要請が数件発生しておりますが、営業力を強化し稼働率を維持することで、収益に与える影響額を最小限にし、安定的な収益の確保に努めてまいります。
（商事セグメント）
商事セグメントの主力事業である輸入炭販売事業において、当連結会計年度は前連結会計年度と同様に、新型コロナウイルス感染症拡大による国内外の経済活動停滞に伴う景気の悪化影響等に伴い石炭市場価格が下落したことにより、損失の計上を余儀なくされました。今後も、石炭市場価格については、大幅に変動する懸念があるため、輸入炭在庫の適正化並びに安価で良質な輸入炭の仕入れに努めた営業活動を行ってまいります。
さらに、当連結会計年度に北海道釧路市において稼働した釧路火力発電所向けを主体としたバイオマス関連事業（バイオマス燃料の仕入販売・倉庫業・流通業務等）を拡大させ、収益の向上を図ってまいります。
（サービスセグメント）
サービスセグメントについては、主力事業である有料老人ホーム事業について、入居者のニーズに合った商品の多様化を図り稼働率の向上に努めております。
東京8施設の有料老人ホームについては、高稼働率を維持しており、安定的な収益の計上ができておりますが、北海道の2施設については、赤字体質となっているため、商品（契約）の見直しを図る等、経営改善を行っております。また、新型コロナウイルス感染症拡大により飲食店の運営並びにタクシー業において収益の悪化が当面避けられないものと認識しております。
なお、その他のサービスセグメントの各事業につきましては、安定的な収益の確保ができるものと考えております。
（建築工事セグメント）
建築工事セグメントについては、工事受注が継続して順調であり、安定的な収益の計上ができております。今後は、大型工事の受注獲得が苦戦すると予想されますが、安定的な収益の計上は継続できるものと考えております。なお、新型コロナウイルス感染症拡大による影響については特にありません。
（肥料セグメント）
肥料セグメントについては、当連結会計年度は、原材料や原油等のコストが軽減されたことにより、収益が拡大いたしました。今後も、効率的な仕入を実施すること等により、安定的な収益の計上が継続できるものと考えております。なお、新型コロナウイルス感染症拡大による影響については特にありません。
② 財政状態の分析
イ. 流動資産
当連結会計年度における流動資産の残高は、167億88百万円（前年同期179億93百万円）となり12億５百万円減少となりました。この主な要因は、建設工事の未成工事支出金が10億30百万円、輸入炭在庫の減少により商品及び製品が５億32百万円減少したこと等によるものであります。
ロ. 固定資産
当連結会計年度における固定資産の残高は、268億85百万円（同256億98百万円）となり、11億87百万円増加となりました。この主な要因は、賃貸用不動産の取得等により有形固定資産が14億円増加したこと等によるものであります。
ハ. 流動負債
当連結会計年度における流動負債の残高は、140億８百万円（同142億63百万円）となり、２億55百万円減少となりました。この主な要因は、前受金が13億15百万円減少したものの、１年以内償還予定の社債が４億93百万円増加、短期借入金が１億30百万円増加、支払手形及び買掛金が２億２百万円増加及び未払金が１億80百万円増加したこと等によるものであります。
ニ. 固定負債
当連結会計年度における固定負債の残高は、145億94百万円（同144億95百万円）となり、98百万円増加となりました。この主な要因は、長期借入金が４億54百万円増加したものの受入保証金が３億22百万円減少したこと等によるものであります。
ホ. 純資産の部
当連結会計年度における純資産の部の残高は、150億71百万円（同149億32百万円）となり、１億39百万円増加となりました。この主な要因は、利益の計上等により株主資本の残高が１億36百万円増加したこと等によるものであります。
③ キャッシュ・フローの状況
キャッシュ・フローの状況については、第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況に記載しております。
④ 資本の財源及び資金の流動性
イ. 資金需要
当社グループの資金需要の主なものは、不動産セグメントの新規賃貸収益物件の取得に伴う設備投資資金や商事セグメントの輸入炭仕入に係る運転資金であります。
ロ. 財務政策
当社グループは、設備投資資金や事業活動に伴う運転資金について、金融機関からの借入及び社債の発行による資金調達を基本とし、一部自己資金を充当しております。
なお、金融機関と良好な関係を構築しており、今後も必要な設備投資資金や運転資金の調達は十分に可能と考えております。
⑤ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。
連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおりであります。
該当事項はありません。
特記すべき事項はありません。