２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2020年３月31日)	当事業年度 (2021年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	※１ 2,889	※１ 2,794
電子記録債権	－	90
売掛金	1,503	2,078
リース債権	※１ 393	※１ 308
リース投資資産	94	93
商品及び製品	5,452	4,972
未成工事支出金	7	－
原材料及び貯蔵品	8	4
前払費用	189	177
未収入金	51	11
未収還付法人税等	－	85
その他	98	54
貸倒引当金	△0	△0
流動資産合計	10,689	10,672
固定資産
有形固定資産
建物	※１ 13,344	※１ 13,689
減価償却累計額	△5,696	△6,002
減損損失累計額	△124	△124
建物（純額）	※１ 7,523	※１ 7,561
構築物	※１ 1,206	※１ 1,764
減価償却累計額	△954	△990
減損損失累計額	△46	△46
構築物（純額）	※１ 205	※１ 727
機械及び装置	※１ 661	※１ 692
減価償却累計額	△487	△511
減損損失累計額	△1	△0
機械及び装置（純額）	※１ 172	※１ 180
船舶	8	－
減価償却累計額	△5	－
船舶（純額）	2	－
工具、器具及び備品	43	45
減価償却累計額	△36	△35
工具、器具及び備品（純額）	6	9
土地	※１ 9,889	※１ 10,279
リース資産	77	130
減価償却累計額	△45	△52
リース資産（純額）	31	78
建設仮勘定	－	0
有形固定資産合計	17,832	18,837
無形固定資産
ソフトウエア	30	70
リース資産	13	8
その他	4	4
無形固定資産合計	48	83

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2020年３月31日)	当事業年度 (2021年３月31日)
投資その他の資産
投資有価証券	※１ 729	※１ 621
関係会社株式	387	387
出資金	1	1
従業員に対する長期貸付金	3	2
長期前払費用	40	39
繰延税金資産	214	96
敷金及び保証金	※１ 2,047	※１ 2,047
保険積立金	※１ 197	※１ 240
その他	14	4
貸倒引当金	△3	△3
投資その他の資産合計	3,633	3,439
固定資産合計	21,514	22,361
資産合計	32,203	33,033
負債の部
流動負債
支払手形	15	12
買掛金	※１ 635	1,240
短期借入金	※１ 6,052	※１ 6,152
１年内返済予定の長期借入金	※１ 1,259	※１ 1,408
１年内償還予定の社債	※１ 600	1,050
リース債務	57	66
未払金	145	193
未払法人税等	141	－
未払消費税等	－	132
前受金	581	211
預り金	24	64
賞与引当金	86	81
その他	8	7
流動負債合計	9,609	10,620
固定負債
社債	※１ 1,550	1,690
長期借入金	※１ 4,766	※１ 4,567
受入敷金保証金	※１,※２ 3,167	※１,※２ 3,104
リース債務	97	135
長期未払金	※１ 92	※１ 82
再評価に係る繰延税金負債	832	832
退職給付引当金	290	295
資産除去債務	20	20
債務保証損失引当金	1,408	1,288
関係会社事業損失引当金	－	42
その他	0	0
固定負債合計	12,225	12,059
負債合計	21,835	22,680

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2020年３月31日)	当事業年度 (2021年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金	4,244	4,244
資本剰余金
資本準備金	1,894	1,894
その他資本剰余金	1,442	1,442
資本剰余金合計	3,336	3,336
利益剰余金
利益準備金	5	5
その他利益剰余金
繰越利益剰余金	1,702	1,694
利益剰余金合計	1,708	1,700
自己株式	△4	△4
株主資本合計	9,284	9,276
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	250	243
土地再評価差額金	833	832
評価・換算差額等合計	1,084	1,076
純資産合計	10,368	10,353
負債純資産合計	32,203	33,033

②【損益計算書】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (自　2019年４月１日 　至　2020年３月31日)	当事業年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)
売上高
不動産売上高	3,067	3,002
商品売上高	15,766	12,530
サービス売上高	731	734
売上高合計	19,565	16,267
売上原価
不動産売上原価	※１ 1,642	※１ 1,602
商品売上原価	※２ 14,713	※２ 11,684
サービス売上原価	※３ 545	※３ 542
売上原価合計	16,900	13,830
売上総利益	2,664	2,437
販売費及び一般管理費
販売費	※４ 843	※４ 574
一般管理費	※４ 1,500	※４ 1,462
販売費及び一般管理費合計	2,343	2,037
営業利益	320	399
営業外収益
受取利息	0	0
受取配当金	※７ 217	※７ 226
関係会社事業損失引当金戻入額	30	－
雑収入	34	14
営業外収益合計	282	241
営業外費用
支払利息	259	232
社債発行費	14	17
関係会社事業損失引当金繰入額	－	42
コミットメントフィー	23	50
雑損失	43	28
営業外費用合計	341	371
経常利益	261	269
特別利益
固定資産売却益	※５ 0	※５ 1
投資有価証券売却益	102	187
特別利益合計	102	189
特別損失
固定資産除却損	※６ 7	※６ 7
投資有価証券評価損	6	－
減損損失	－	4
じん肺補償損失	9	15
その他	1	0
特別損失合計	23	27
税引前当期純利益	340	431
法人税、住民税及び事業税	173	8
法人税等調整額	△143	120
法人税等合計	29	129
当期純利益	311	302

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

						(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金	利益剰余金合計
						繰越利益剰余金
当期首残高	4,244	1,894	1,442	3,336	5	1,624	1,630
当期変動額
剰余金の配当						△233	△233
当期純利益						311	311
自己株式の取得
土地再評価差額金の取崩
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	－	77	77
当期末残高	4,244	1,894	1,442	3,336	5	1,702	1,708

	株主資本		評価・換算差額等			純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	土地再評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△4	9,207	816	833	1,650	10,857
当期変動額
剰余金の配当		△233				△233
当期純利益		311				311
自己株式の取得						－
土地再評価差額金の取崩						－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			△566		△566	△566
当期変動額合計	－	77	△566	－	△566	△488
当期末残高	△4	9,284	250	833	1,084	10,368

当事業年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

						(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金	利益剰余金合計
						繰越利益剰余金
当期首残高	4,244	1,894	1,442	3,336	5	1,702	1,708
当期変動額
剰余金の配当						△311	△311
当期純利益						302	302
自己株式の取得
土地再評価差額金の取崩						1	1
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	－	△7	△7
当期末残高	4,244	1,894	1,442	3,336	5	1,694	1,700

	株主資本		評価・換算差額等			純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	土地再評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△4	9,284	250	833	1,084	10,368
当期変動額
剰余金の配当		△311				△311
当期純利益		302				302
自己株式の取得	△0	△0				△0
土地再評価差額金の取崩		1		△1	△1	－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			△6		△6	△6
当期変動額合計	△0	△7	△6	△1	△8	△15
当期末残高	△4	9,276	243	832	1,076	10,353

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

(1）子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法を採用しております。

(2）その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

移動平均法による原価法により評価しております。

２．たな卸資産の評価基準及び評価方法

商品及び製品（輸入炭を除く）、原材料及び貯蔵品

総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

販売用不動産、商品及び製品のうち輸入炭、未成工事支出金

個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

３．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

定率法を採用しております。

ただし、1999年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物          ２～65年

機械装置                ５～18年

(2）無形固定資産（リース資産を除く）

自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（最長５年）に基づく定額法を採用しております。

(3）リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産は、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(4）少額減価償却資産

取得価額が10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、法人税法の規定に基づき、３年間で均等償却を行っております。

４．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2）賞与引当金

従業員賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。

(3）退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。

①退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

②数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

(4）債務保証損失引当金

債務保証等に係る損失に備えるため、被保証者の財政状態等を勘案し、損失負担見込額を計上しております。

(5）関係会社事業損失引当金

関係会社の事業に係る損失に備えるため、当該関係会社の財政状態等を勘案し、必要と認められる額を計上しております。

５．ヘッジ会計の方法

(1）ヘッジ会計の処理方法

為替予約については振当処理の要件を充たしている場合は振当処理を、金利スワップについては特例処理の要件を充たしている場合は特例処理によっております。

(2）ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ会計を適用したヘッジ対象とヘッジ手段は以下のとおりであります。

ａ．ヘッジ手段・・・為替予約

ヘッジ対象・・・外貨建仕入債務

ｂ．ヘッジ手段・・・金利スワップ

ヘッジ対象・・・借入金

(3）ヘッジ方針

主として当社のリスク管理方針に基づき、将来の為替相場及び金利変動リスクの回避のためにヘッジを行っております。

(4）ヘッジ有効性評価の方法

振当処理の要件及び特例処理の要件をもって、有効性の判定に代えております。

６．その他財務諸表作成のための基礎となる事項

(1）退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

(2）消費税等の会計処理方法

消費税等の会計処理は税抜方式を採用しております。

（重要な会計上の見積り）

繰延税金資産の回収可能性について

(1）当事業年度の財務諸表に計上した金額

繰延税金資産　96百万円

（繰延税金負債と相殺前の金額は199百万円であります）

(2）会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報

連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）(2）会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報」の内容と同一であります。

（表示方法の変更）

（損益計算書）

前事業年度において、「営業外費用」の「雑損失」に含めて表示しておりました「コミットメントフィー」は、営業外費用の総額の100分の10を超えたため、当事業年度、独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外費用」の「雑損失」に表示していた66百万円は、「コミットメントフィー」23百万円、「雑損失」43百万円として組み替えております。

（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）

「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号　2020年３月31日）を当事業年度の年度末に係る財務諸表から適用し、財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。

ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る内容については記載しておりません。

（貸借対照表関係）

※１　担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前事業年度 （2020年３月31日）	当事業年度 （2021年３月31日）
現金及び預金（定期預金）	200百万円	200百万円
リース債権	393	308
建物	5,764	5,968
構築物	96	586
機械及び装置	16	27
土地	6,495	6,229
投資有価証券	159	10
敷金及び保証金	1,980	2,010
保険積立金	97	111
計	15,204	15,453

　担保付債務は、次のとおりであります。

	前事業年度 （2020年３月31日）	当事業年度 （2021年３月31日）
買掛金	1百万円	－百万円
短期借入金	4,032	4,632
1年内返済予定の長期借入金	1,150	1,331
1年内返済予定の社債	340	－
社債	770	－
長期借入金	4,591	4,469
受入敷金保証金	1,980	2,010
長期未払金	82	82
計	12,949	12,525

上記の担保に供している資産には、太平洋炭礦㈱の銀行借入金を担保するため物上保証に供している資産が含まれております。

※２　関係会社項目

　関係会社に対する資産及び負債には区分掲記されたもののほか次のものがあります。

	前事業年度 （2020年３月31日）	当事業年度 （2021年３月31日）
固定負債
受入敷金保証金	2,181百万円	2,181百万円

３　保証債務

　次の関係会社等について、金融機関からの借入又は取引に対し債務保証を行っております。

	前事業年度 （2020年３月31日）		当事業年度 （2021年３月31日）
一般	5,333百万円		5,263百万円
太平洋炭礦㈱

　また、関係会社である訓子府石灰工業㈱及び太平洋フーズ㈱の賃貸借契約２件について、賃借人である訓子府石灰工業㈱及び太平洋フーズ㈱の支払賃料債務不履行に対して連帯保証を行っております。なお、前事業年度末及び当事業年度末における支払賃料の延滞はありませんので、保証債務残高は開示しておりません。

４　当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行２行と貸出コミットメント契約を締結しております。これらの契約に基づく事業年度末における貸出コミットメントに係る借入未実行残高等は次のとおりであります。

	前事業年度 （2020年３月31日）	当事業年度 （2021年３月31日）
貸出コミットメントの総額	7,300百万円	3,750百万円
借入実行残高	2,800	2,800
差引額	4,500	950

（損益計算書関係）

※１　不動産売上原価の内訳は下記のとおりであります。

	前事業年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）	当事業年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）
不動産原価
土地原価	18百万円	36百万円
建物原価	10	18
賃貸原価	832	823
工事原価(建築請負工事)	66	57
その他	－	0
小計	928	936
管理業務原価
人件費	406	403
外注費	277	231
その他	29	31
小計	713	665
合計	1,642	1,602

※２　商品売上原価の内訳は下記のとおりであります。

	前事業年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）	当事業年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）
期首商品たな卸高	4,248百万円	5,452百万円
当期商品仕入高等	15,918	11,203
小計	20,166	16,656
期末商品たな卸高	5,452	4,972
当期商品売上原価	14,713	11,684

※３　サービス売上原価の内訳は下記のとおりであります。

	前事業年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）	当事業年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）
支払賃料	500百万円	486百万円
その他経費等	44	56
計	545	542

※４　販売費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2019年４月１日 　　至　2020年３月31日）	当事業年度 （自　2020年４月１日 　　至　2021年３月31日）
輸入炭販売費	827百万円	564百万円

　　　一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2019年４月１日 　　至　2020年３月31日）	当事業年度 （自　2020年４月１日 　　至　2021年３月31日）
給与・賞与	554百万円	544百万円
賞与引当金繰入額	86	81
退職給付費用	37	35
減価償却費	22	26

※５　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

前事業年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）		当事業年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）
建物	－百万円		0百万円
船舶	－		1
土地	0		0
計	0		1

※６　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

前事業年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）		当事業年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）
建物	3百万円		0百万円
構築物	1		2
機械及び装置	2		4
工具、器具及び備品	0		0
計	7		7

※７　関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

前事業年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）		当事業年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）
受取配当金	147百万円		197百万円

（有価証券関係）

子会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は関係会社株式387百万円、前事業年度の貸借対照表計上額は関係会社株式387百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2020年３月31日）		当事業年度 （2021年３月31日）
繰延税金資産
貸倒引当金	0百万円		0百万円
賞与引当金	25		24
退職給付引当金	86		87
債務保証損失引当金	418		382
資産除去債務	6		6
関係会社事業損失引当金	－		12
投資有価証券評価減	147		125
減損損失	240		239
減価償却超過額	0		0
繰越欠損金	－		77
未払事業税	14		1
工事前受金	98		－
その他	11		10
繰延税金資産小計	1,048		967
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	－		－
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△727		△767
評価性引当額	△727		△767
繰延税金資産合計	321		199
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△105		△102
その他	△0		△0
繰延税金負債合計	△106		△103
繰延税金資産(△は負債)の純額	214		96

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2020年３月31日)		当事業年度 (2021年３月31日)
法定実効税率	29.7％		29.7％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	5.2		2.7
住民税均等割等	2.5		2.0
評価性引当額の増減	△17.1		9.3
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△12.7		△13.6
その他	1.1		△0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	8.7		29.9

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

資産の種類	当期首残高 （百万円）	当期増加額 （百万円）	当期減少額 （百万円）	当期末残高 （百万円）	当期末減価償却累計額又は償却累計額 （百万円）	当期末減損損失累計額 （百万円）	当期償却額 （百万円）	差引当期末残高 （百万円）
有形固定資産
建物	13,344	374	29	13,689	6,002	124	335	7,561
構築物	1,206	557	－	1,764	990	46	35	727
機械及び装置	661	39	8	692	511	0	31	180
船舶	8	－	8	－	－	－	0	－
工具、器具及び備品	43	5	3	45	35	－	2	9
土地	9,889 [1,666]	395	5 (4)	10,279 [1,665]	－	－	－	10,279
リース資産	77	68	15	130	52	－	21	78
建設仮勘定	－	1,450	1,450	0	－	－	－	0
有形固定資産計	25,230	2,891	1,520 (4)	26,601	7,592	171	427	18,837
無形固定資産
ソフトウエア	144	57	12	189	119	－	5	70
リース資産	48	－	6	42	33	－	4	8
その他	4	－	－	4	－	－	－	4
無形固定資産計	197	57	18	236	152	－	10	83
長期前払費用	40	60	61	39	－	－	－	39

（注）１．「当期首残高」及び「当期末残高」欄の［　］内は、土地再評価差額（繰延税金負債控除前）の残高であります。

２．「当期減少額」欄の(　)内は内書きで、減損損失の計上額であります。

３．建物の当期増加額374百万円は、主に中古マンションの取得による増加であります。

４．構築物の当期増加額557百万円は、主に北海道釧路市のバイオマス燃料貯蔵設備の取得による増加であります。

５．土地の当期増加額395百万円は、主に北海道釧路市の土地取得による増加であります。

６．建設仮勘定の当期増加額1,450百万円は、主に北海道釧路市の燃料貯蔵設備の新設による増加であり、当期減少額1,450百万円は、各有形固定資産科目への振替等によるものであります。

【引当金明細表】

区分	当期首残高 （百万円）	当期増加額 （百万円）	当期減少額 （目的使用） （百万円）	当期減少額 （その他） （百万円）	当期末残高 （百万円）
貸倒引当金	3	0	0	0	3
賞与引当金	86	81	86	－	81
債務保証損失引当金	1,408	－	120	－	1,288
関係会社事業損失引当金	－	42	－	－	42

　（注）１．債務保証損失引当金の「当期減少額（目的使用）」欄の金額は、債務保証先（太平洋炭礦㈱）の支払債務の一部を支援したことによるものであります。

２．関係会社事業損失引当金の「当期増加額」欄の金額は、関係会社（㈱太平洋シルバーサービス北海道）が債務超過となったため引当金を計上したものであります。

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

該当事項はありません。