第4【経理の状況】

1.四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

 

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(2020年10月1日から2020年12月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(2020年4月1日から2020年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

 

1【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2020年3月31日)

当第3四半期連結会計期間

(2020年12月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

6,559

5,883

受取手形及び売掛金

3,267

3,283

未成工事支出金

1,049

379

商品及び製品

5,878

7,455

原材料及び貯蔵品

109

121

その他

1,139

1,232

貸倒引当金

10

7

流動資産合計

17,993

18,348

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物(純額)

8,703

9,372

土地

12,439

12,703

その他(純額)

578

852

有形固定資産合計

21,721

22,929

無形固定資産

 

 

その他

87

96

無形固定資産合計

87

96

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

877

688

長期貸付金

10

11

差入保証金

2,058

2,072

その他

952

996

貸倒引当金

9

8

投資その他の資産合計

3,889

3,760

固定資産合計

25,698

26,786

資産合計

43,691

45,134

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2020年3月31日)

当第3四半期連結会計期間

(2020年12月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

2,406

2,322

短期借入金

7,915

10,105

賞与引当金

244

117

その他

3,697

3,244

流動負債合計

14,263

15,789

固定負債

 

 

社債

2,121

1,802

長期借入金

4,865

5,402

受入保証金

3,952

3,594

債務保証損失引当金

1,408

1,288

退職給付に係る負債

702

672

資産除去債務

122

122

その他

1,323

1,384

固定負債合計

14,495

14,265

負債合計

28,759

30,055

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

4,244

4,244

資本剰余金

3,347

3,347

利益剰余金

5,744

5,938

自己株式

4

4

株主資本合計

13,331

13,526

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

294

233

土地再評価差額金

833

833

退職給付に係る調整累計額

7

3

その他の包括利益累計額合計

1,120

1,064

非支配株主持分

479

487

純資産合計

14,932

15,078

負債純資産合計

43,691

45,134

 

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第3四半期連結累計期間】

 

 

(単位:百万円)

 

前第3四半期連結累計期間

(自 2019年4月1日

 至 2019年12月31日)

当第3四半期連結累計期間

(自 2020年4月1日

 至 2020年12月31日)

売上高

23,968

19,619

売上原価

21,005

16,684

売上総利益

2,962

2,935

販売費及び一般管理費

2,553

2,317

営業利益

408

617

営業外収益

 

 

受取配当金

74

30

その他

89

85

営業外収益合計

163

115

営業外費用

 

 

支払利息

209

187

その他

100

79

営業外費用合計

310

266

経常利益

261

466

特別利益

 

 

固定資産売却益

37

12

投資有価証券売却益

6

228

特別利益合計

43

241

特別損失

 

 

固定資産売却損

1

固定資産除却損

7

2

投資有価証券売却損

0

その他

0

特別損失合計

8

3

税金等調整前四半期純利益

296

704

法人税等

109

187

四半期純利益

186

516

非支配株主に帰属する四半期純利益

6

10

親会社株主に帰属する四半期純利益

180

505

 

【四半期連結包括利益計算書】
【第3四半期連結累計期間】

 

 

(単位:百万円)

 

前第3四半期連結累計期間

(自 2019年4月1日

 至 2019年12月31日)

当第3四半期連結累計期間

(自 2020年4月1日

 至 2020年12月31日)

四半期純利益

186

516

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

259

62

退職給付に係る調整額

3

3

その他の包括利益合計

255

58

四半期包括利益

68

458

(内訳)

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

72

449

非支配株主に係る四半期包括利益

3

9

 

【注記事項】

(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

(税金費用の計算)

税金費用については、当第3四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております

 

 

(財政状態又は経営成績の状況に関する事項で、企業集団の財政状態及び経営成績の状況の判断に影響を与えると認められる重要なもの)

(重要性ある非連結子会社等)

子会社に含めない会社の名称等

太平洋炭礦㈱

Ⅰ 他の会社等の議決権の過半数を自己の計算において所有しているにもかかわらず子会社としなかった理由

太平洋炭礦㈱は、2002年1月の炭礦閉山に伴い、国内炭採炭事業から撤退し実質的に清算状態にあり、また、同年5月に同社の債権者との間で債務処理に関する合意が成立しており、現在、同社はその合意に基づき厳正に管理されているために、有効な支配従属関係が存在していないことから、財務諸表等規則第8条第4項に定める「財務上又は営業上若しくは事業上の関係から見て、他の会社等の意思決定機関を支配していないことが明らかであると認められる会社」に該当すると判断されるため子会社に含めないこととしております。

Ⅱ 同社の財政状態及び連結会社による投資・債権等(2020年12月31日現在)

1.財政状態

   資本金

    50百万円

   総資産額

6,762

   純資産額

△1,708

2.連結会社による投資・債権等

   投資額

 0百万円

   債務保証額

5,263

 

 

(追加情報)

(新型コロナウイルスの影響について)

前連結会計年度(2019年4月1日から2020年3月31日まで)に係る有価証券報告書「(追加情報)(新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて」に記載した、新型コロナウイルス感染症拡大による国内外の経済活動停滞に伴う景気の悪化影響については、2021年3月期の第2四半期まで継続し、第3四半期以降に回復基調となる予想をしておりました。

しかし、新型コロナウイルスによる影響が想定以上に継続していることを踏まえ、当連結会計年度末ごろまで感染拡大による影響が継続するものと仮定して、繰延税金資産の回収可能性の判断において、輸入炭販売事業(商事セグメント)の輸入炭販売価格の下落並びに不動産賃貸事業(不動産セグメント)の賃料減額影響等を考慮した会計上の見積りを行っております。

 

 

(四半期連結貸借対照表関係)

保証債務

次の会社について金融機関からの借入又は取引に対し債務保証を行っております。

 

前連結会計年度

(2020年3月31日)

当第3四半期連結会計期間

(2020年12月31日)

太平洋炭礦㈱

5,333百万円

5,263百万円

 

 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び前第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

 

前第3四半期連結累計期間

(自  2019年4月1日

至  2019年12月31日)

当第3四半期連結累計期間

(自  2020年4月1日

至  2020年12月31日)

減価償却費

487百万円

559百万円

 

 

(株主資本等関係)

前第3四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年12月31日)

配当金支払額

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり

配当額

(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2019年6月27日

定時株主総会

普通株式

233

30.00

2019年3月31日

2019年6月28日

利益剰余金

 

 

当第3四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年12月31日)

配当金支払額

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり

配当額

(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2020年6月26日

定時株主総会

普通株式

311

40.00

2020年3月31日

2020年6月29日

利益剰余金

 

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自2019年4月1日 至2019年12月31日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

調整額(注)1

四半期連結損益計算書 計上額 (注)2

 

不動産

商事

サービス

建設工事

肥料

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

2,165

12,366

4,128

3,673

1,633

23,968

23,968

セグメント間の内部

売上高又は振替高

147

219

88

152

0

608

608

2,313

12,585

4,217

3,825

1,634

24,576

608

23,968

セグメント利益又は

損失(△)

589

31

343

92

73

1,067

658

408

(注)1.セグメント利益又は損失の調整額△658百万円は、セグメント間取引消去△39百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△619百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない当社グループの総務・経理部門に係る費用であります。

2.セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

 

 

Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自2020年4月1日 至2020年12月31日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

調整額(注)1

四半期連結損益計算書 計上額 (注)2

 

不動産

商事

サービス

建設工事

肥料

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

2,156

8,889

3,899

3,045

1,629

19,619

19,619

セグメント間の内部

売上高又は振替高

102

149

84

292

2

631

631

2,259

9,038

3,984

3,337

1,631

20,251

631

19,619

セグメント利益

576

224

193

129

121

1,245

627

617

(注)1.セグメント利益の調整額△627百万円は、セグメント間取引消去△27百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△599百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない当社グループの総務・経理部門に係る費用であります。

2.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

 

 

(1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前第3四半期連結累計期間

(自 2019年4月1日

至 2019年12月31日)

当第3四半期連結累計期間

(自 2020年4月1日

至 2020年12月31日)

1株当たり四半期純利益金額

23円21銭

65円04銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益金額

(百万円)

180

505

普通株主に帰属しない金額(百万円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期

純利益金額(百万円)

180

505

普通株式の期中平均株式数(千株)

7,779

7,779

 (注)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

 

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

 

 

2【その他】

該当事項はありません。