当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、当第１四半期連結会計期間より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を適用しております。詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項(会計方針の変更)」に記載のとおりであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の流行拡大が続き、緊急事態宣言の再発出やまん延防止等重点措置の適用など、経済が大きく制限される中、先進国を中心としたワクチン接種が始まりましたが、本格的な経済回復には至らず、依然として先行き不透明な状況が続いております。
このような経済状況下、当第１四半期連結累計期間の経営成績は、商事セグメントの輸入炭の販売価格が上昇したものの、建設工事セグメントの受注が減少したこと等により、売上高58億３百万円（前年同期比0.84％減）となりました。また、利益面では前年同期に計上した輸入炭在庫評価損がなかったこと等により、営業利益61百万円（前年同四半期は営業損失１億32百万円）、経常利益28百万円（前年同四半期は経常損失１億56百万円）となり、親会社株主に帰属する四半期純利益12百万円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失74百万円）となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
①不動産セグメント
賃貸ビルの空室率増加等により、売上高は６億57百万円(前年同期比2.5％減)となったものの、賃貸マンション等の修繕費コスト減少により、営業利益は１億85百万円(同9.7％増)となりました。
②商事セグメント
輸入炭の販売価格が上昇したこと等により、売上高は29億10百万円(同61.3％増)となり、営業利益は15百万円(前年同期は２億70百万円の営業損失)となりました。
③サービスセグメント
北海道にて運営している有料老人ホームの稼働率上昇等により、売上高は12億69百万円(前年同期比2.1％増)となり、営業利益は71百万円(同32.2％増)となりました。
④建設工事セグメント
建設工事の受注が減少したことにより、売上高は３億７百万円(同79.3％減)となり、営業損失は28百万円(前年同期は60百万円の営業利益)となりました。
⑤肥料セグメント
農業用肥料等の販売数量が増加したことにより、売上高は６億58百万円(同1.7％増)となったものの、製造コスト増加により、営業利益は26百万円(同44.3％減)となりました。
(2）財政状態に関する説明
当第１四半期連結会計期間末における総資産は435億89百万円となり、前連結会計年度末に比べ84百万円減少しました。この主な要因は、商品及び製品が12億38百万円、固定資産が75百万円、未成工事支出金が68百万円増加したものの、受取手形及び売掛金が14億92百万円減少したこと等によるものであります。
負債は289億25百万円となり、前連結会計年度末に比べ３億23百万円増加しました。この主な要因は支払手形及び買掛金が４億90百万円減少したものの、短期借入金が４億46百万円、長期借入金が４億９百万円増加したこと等によるものであります。
純資産は146億64百万円となり、前連結会計年度末に比べ４億７百万円減少しました。この主な要因は、剰余金の配当２億33百万円、並びに会計方針の変更による期首剰余金が１億98百万円減少したこと等によるもので、この結果、自己資本比率は32.5％（前連結会計年度は33.4％）となりました。
(3）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(6）研究開発活動
該当事項はありません。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。