第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2021年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	6,305	6,275
受取手形及び売掛金	3,925	－
受取手形、売掛金及び契約資産	－	2,432
未成工事支出金	18	87
商品及び製品	5,346	6,584
原材料及び貯蔵品	104	116
その他	1,096	1,137
貸倒引当金	△8	△5
流動資産合計	16,788	16,629
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	9,450	9,406
土地	12,844	12,844
その他（純額）	826	844
有形固定資産合計	23,121	23,095
無形固定資産
その他	105	96
無形固定資産合計	105	96
投資その他の資産
投資有価証券	755	779
長期貸付金	12	10
差入保証金	2,072	2,072
その他	826	915
貸倒引当金	△8	△8
投資その他の資産合計	3,658	3,769
固定資産合計	26,885	26,960
資産合計	43,674	43,589

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2021年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	2,609	2,119
短期借入金	8,045	8,492
賞与引当金	229	348
その他	3,123	2,889
流動負債合計	14,008	13,849
固定負債
社債	2,206	2,136
長期借入金	5,319	5,729
受入保証金	3,629	3,541
債務保証損失引当金	1,288	1,288
退職給付に係る負債	673	661
資産除去債務	121	120
その他	1,355	1,598
固定負債合計	14,594	15,076
負債合計	28,602	28,925
純資産の部
株主資本
資本金	4,244	4,244
資本剰余金	3,347	3,347
利益剰余金	5,880	5,461
自己株式	△4	△4
株主資本合計	13,468	13,049
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	283	300
土地再評価差額金	832	832
退職給付に係る調整累計額	△1	△1
その他の包括利益累計額合計	1,114	1,131
非支配株主持分	489	483
純資産合計	15,071	14,664
負債純資産合計	43,674	43,589

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年６月30日)
売上高	5,852	5,803
売上原価	5,260	4,986
売上総利益	592	817
販売費及び一般管理費	724	755
営業利益又は営業損失（△）	△132	61
営業外収益
受取配当金	21	11
事業分量配当金	14	18
その他	23	24
営業外収益合計	59	53
営業外費用
支払利息	59	66
その他	24	20
営業外費用合計	84	87
経常利益又は経常損失（△）	△156	28
特別利益
固定資産売却益	1	1
投資有価証券売却益	69	－
特別利益合計	70	1
特別損失
固定資産除却損	0	0
投資有価証券売却損	0	－
特別損失合計	1	0
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）	△87	29
法人税等	△14	11
四半期純利益又は四半期純損失（△）	△72	17
非支配株主に帰属する四半期純利益	2	5
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	△74	12

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年６月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△）	△72	17
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	7	16
退職給付に係る調整額	1	△0
その他の包括利益合計	9	16
四半期包括利益	△63	33
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△66	29
非支配株主に係る四半期包括利益	3	4

【注記事項】

(会計方針の変更)

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。

収益認識会計基準等の適用による主な変更点は、以下のとおりです。

(代理人取引に係る収益認識)

顧客への商品の提供における当社の役割が代理人に該当する取引については、従来は、総額で収益を認識しておりましたが、顧客への財又はサービスの提供における役割（本人又は代理人）を判断した結果、純額で収益を認識する方法に変更しております。

(工事契約に係る収益認識)

従前は請負工事に関して、進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準を、その他の工事については工事完成基準を適用しておりましたが、一定の期間にわたり充足される履行義務については、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識する方法に変更しております。なお、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もることができないが、発生する費用を回収することが見込まれる場合は、原価回収基準にて収益を認識しております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当第１四半期連結会計期間の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減しております。

この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は12百万円増加し、売上原価は４百万円増加し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ８百万円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高は１億98百万円減少しております。

収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することといたしました。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号　2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

(財政状態又は経営成績の状況に関する事項で、企業集団の財政状態及び経営成績の状況の判断に影響を与えると認められる重要なもの)

(重要性ある非連結子会社等)

子会社に含めない会社の名称等

太平洋炭礦㈱

Ⅰ　他の会社等の議決権の過半数を自己の計算において所有しているにもかかわらず子会社としなかった理由

太平洋炭礦㈱は、2002年１月の炭礦閉山に伴い、国内炭採炭事業から撤退し実質的に清算状態にあり、また、同年５月に同社の債権者との間で債務処理に関する合意が成立しており、現在、同社はその合意に基づき厳正に管理されているために、有効な支配従属関係が存在していないことから、財務諸表等規則第８条第４項に定める「財務上又は営業上若しくは事業上の関係から見て、他の会社等の意思決定機関を支配していないことが明らかであると認められる会社」に該当すると判断されるため子会社に含めないこととしております。

Ⅱ　同社の財政状態及び連結会社による投資・債権等（2021年６月30日現在）

１．財政状態

資本金	50百万円
総資産額	6,576
純資産額	△1,556

２．連結会社による投資・債権等

投資額	0百万円
債務保証額	5,082

（四半期連結貸借対照表関係）

保証債務

次の会社について金融機関からの借入又は取引に対し債務保証を行っております。

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当第１四半期連結会計期間 （2021年６月30日）
太平洋炭礦㈱	5,263百万円	5,082百万円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び前第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自  2020年４月１日 至  2020年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自  2021年４月１日 至  2021年６月30日）
減価償却費	173百万円	195百万円

（株主資本等関係）

前第１四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年６月30日）

配当金支払額

(決議)	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	1株当たり 配当額 (円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2020年６月26日 定時株主総会	普通株式	311	40.00	2020年３月31日	2020年６月29日	利益剰余金

当第１四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）

配当金支払額

(決議)	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	1株当たり 配当額 (円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年６月29日 定時株主総会	普通株式	233	30.00	2021年３月31日	2021年６月30日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自2020年４月１日　至2020年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：百万円）
	報告セグメント						調整額(注)１	四半期連結損益計算書　計上額　(注)２
	不動産	商事	サービス	建設工事	肥料	計
売上高
外部顧客への売上高	674	1,804	1,242	1,484	647	5,852	－	5,852
セグメント間の内部 売上高又は振替高	42	43	29	86	0	202	△202	－
計	717	1,847	1,271	1,571	647	6,055	△202	5,852
セグメント利益又は 損失（△）	169	△270	54	60	48	62	△194	△132

（注）１．セグメント利益又は損失の調整額△194百万円は、セグメント間取引消去△３百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△190百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない当社グループの総務・経理部門に係る費用であります。

２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自2021年４月１日　至2021年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

							（単位：百万円）
	報告セグメント						調整額(注)１	四半期連結損益計算書　計上額　(注)２
	不動産	商事	サービス	建設工事	肥料	計
売上高
顧客との契約から生じる収益	260	2,910	1,265	307	658	5,402	－	5,402
その他の収益	397	0	3	－	－	401	－	401
外部顧客への売上高	657	2,910	1,269	307	658	5,803	－	5,803
セグメント間の内部 売上高又は振替高	22	83	37	4	0	148	△148	－
計	680	2,994	1,307	311	658	5,952	△148	5,803
セグメント利益又は 損失（△）	185	15	71	△28	26	271	△210	61

（注）１．セグメント利益又は損失の調整額△210百万円は、セグメント間取引消去２百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△212百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない当社グループの総務・経理部門に係る費用であります。

２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

会計方針の変更に記載のとおり、当第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。

当該変更により、従来の方法に比べて、当第１四半期連結累計期間の売上高が、「不動産」で21百万円減少、「サービス」で４百万円増加、「建設工事」で29百万円増加し、セグメント利益が、それぞれ「サービス」で４百万円、「建設工事」で３百万円増加しております。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2020年４月１日 至　2020年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 至　2021年６月30日）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期 純損失（△）	△9円61銭	1円60銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） （百万円）	△74	12
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（百万円）	△74	12
普通株式の期中平均株式数（千株）	7,779	7,779

　（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。