第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2021年７月１日から2021年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2021年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	6,305	6,524
受取手形及び売掛金	3,925	－
受取手形、売掛金及び契約資産	－	3,296
販売用不動産	－	13
未成工事支出金	18	100
商品及び製品	5,346	6,076
原材料及び貯蔵品	104	84
その他	1,096	1,117
貸倒引当金	△8	△8
流動資産合計	16,788	17,205
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	9,450	9,351
土地	12,844	12,845
その他（純額）	826	975
有形固定資産合計	23,121	23,172
無形固定資産
その他	105	90
無形固定資産合計	105	90
投資その他の資産
投資有価証券	755	892
長期貸付金	12	3
差入保証金	2,072	2,068
その他	826	870
貸倒引当金	△8	△8
投資その他の資産合計	3,658	3,825
固定資産合計	26,885	27,089
資産合計	43,674	44,294

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2021年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	2,609	2,063
短期借入金	8,045	9,422
賞与引当金	229	237
その他	3,123	2,324
流動負債合計	14,008	14,047
固定負債
社債	2,206	2,397
長期借入金	5,319	5,806
受入保証金	3,629	3,516
債務保証損失引当金	1,288	1,288
退職給付に係る負債	673	674
資産除去債務	121	110
その他	1,355	1,612
固定負債合計	14,594	15,406
負債合計	28,602	29,453
純資産の部
株主資本
資本金	4,244	4,244
資本剰余金	3,347	3,347
利益剰余金	5,880	5,552
自己株式	△4	△4
株主資本合計	13,468	13,140
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	283	380
土地再評価差額金	832	832
退職給付に係る調整累計額	△1	△1
その他の包括利益累計額合計	1,114	1,210
非支配株主持分	489	489
純資産合計	15,071	14,840
負債純資産合計	43,674	44,294

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年９月30日)
売上高	11,940	13,587
売上原価	10,295	11,766
売上総利益	1,644	1,820
販売費及び一般管理費	※ 1,492	※ 1,529
営業利益	151	291
営業外収益
受取配当金	26	15
事業分量配当金	14	18
その他	42	53
営業外収益合計	83	86
営業外費用
支払利息	119	141
その他	55	70
営業外費用合計	174	211
経常利益	59	165
特別利益
固定資産売却益	6	1
投資有価証券売却益	228	－
特別利益合計	235	1
特別損失
固定資産除却損	1	1
投資有価証券売却損	0	－
その他	0	0
特別損失合計	2	1
税金等調整前四半期純利益	292	165
法人税等	115	51
四半期純利益	177	114
非支配株主に帰属する四半期純利益	6	10
親会社株主に帰属する四半期純利益	170	103

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年９月30日)
四半期純利益	177	114
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△93	96
退職給付に係る調整額	2	△0
その他の包括利益合計	△91	96
四半期包括利益	85	210
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	80	200
非支配株主に係る四半期包括利益	5	10

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	292	165
減価償却費	358	386
固定資産売却損益（△は益）	△6	△1
固定資産除却損	1	1
受取配当金	△26	△15
受取利息	△0	△0
支払利息	119	141
投資有価証券売却損益（△は益）	△227	－
売上債権及び契約資産の増減額（△は増加）	258	628
棚卸資産の増減額（△は増加）	△638	△805
仕入債務の増減額（△は減少）	△209	△546
前受金の増減額（△は減少）	△517	△305
預り敷金及び保証金の増減額（△は減少）	△284	△113
その他	△234	△324
小計	△1,114	△788
利息及び配当金の受取額	26	15
利息の支払額	△118	△155
法人税等の支払額	△230	△137
法人税等の還付額	1	110
営業活動によるキャッシュ・フロー	△1,435	△956
投資活動によるキャッシュ・フロー
固定資産の取得による支出	△1,385	△374
固定資産の売却による収入	7	0
資産除去債務の履行による支出	△0	－
投資有価証券の取得による支出	△0	△0
長期貸付金の回収による収入	1	0
投資有価証券の売却による収入	327	1
定期預金の増減額（△は増加）	28	△33
その他	△32	△30
投資活動によるキャッシュ・フロー	△1,054	△436
財務活動によるキャッシュ・フロー
社債の発行による収入	596	856
社債の償還による支出	△331	△851
短期借入れによる収入	5,138	4,439
短期借入金の返済による支出	△2,511	△3,198
長期借入れによる収入	383	1,522
長期借入金の返済による支出	△722	△898
リース債務の返済による支出	△100	△50
配当金の支払額	△311	△233
その他	△1	△9
財務活動によるキャッシュ・フロー	2,140	1,575
現金及び現金同等物に係る換算差額	2	2
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△346	185
現金及び現金同等物の期首残高	6,184	6,000
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 5,837	※ 6,186

【注記事項】

(会計方針の変更)

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。

収益認識会計基準等の適用による主な変更点は、以下のとおりです。

（代理人取引に係る収益認識）

顧客への商品の提供における当社の役割が代理人に該当する取引については、従来は、総額で収益を認識しておりましたが、顧客への財又はサービスの提供における役割（本人又は代理人）を判断した結果、純額で収益を認識する方法に変更しております。

（工事契約に係る収益認識）

従前は請負工事に関して、進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準を、その他の工事については工事完成基準を適用しておりましたが、一定の期間にわたり充足される履行義務については、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識する方法に変更しております。なお、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もることができないが、発生する費用を回収することが見込まれる場合は、原価回収基準にて収益を認識しております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減しております。

この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は１億78百万円増加し、売上原価は１億41百万円増加し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ36百万円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高は１億98百万円減少しております。

収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することといたしました。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号　2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第２四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（財政状態又は経営成績の状況に関する事項で、企業集団の財政状態及び経営成績の状況の判断に影響を与えると認められる重要なもの）

(重要性ある非連結子会社等)

子会社に含めない会社の名称等

太平洋炭礦㈱

Ⅰ　他の会社等の議決権の過半数を自己の計算において所有しているにもかかわらず子会社としなかった理由

太平洋炭礦㈱は、2002年１月の炭礦閉山に伴い、国内炭採炭事業から撤退し実質的に清算状態にあり、また、同年５月に同社の債権者との間で債務処理に関する合意が成立しており、現在、同社はその合意に基づき厳正に管理されているために、有効な支配従属関係が存在していないことから、財務諸表等規則第８条第４項に定める「財務上又は営業上若しくは事業上の関係から見て、他の会社等の意思決定機関を支配していないことが明らかであると認められる会社」に該当すると判断されるため子会社に含めないこととしております。

Ⅱ　同社の財政状態及び連結会社による投資・債権等（2021年９月30日現在）

１．財政状態

資本金	50百万円
総資産額	6,617
純資産額	△1,531

２．連結会社による投資・債権等

投資額	0百万円
債務保証額	5,082

（四半期連結貸借対照表関係）

保証債務

次の会社について金融機関からの借入又は取引に対し債務保証を行っております。

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （2021年９月30日）
太平洋炭礦㈱	5,263百万円	5,082百万円

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目

	前第２四半期連結累計期間 （自  2020年４月１日 　　至  2020年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  2021年４月１日 　　至  2021年９月30日）
販売費
社員給与	83百万円	85百万円
賞与引当金繰入額	10	10
退職給付費用	1	1
輸入炭販売費	164	168
一般管理費
社員給与	350百万円	356百万円
賞与引当金繰入額	94	91
退職給付費用	23	23

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  2020年４月１日 至  2020年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  2021年４月１日 至  2021年９月30日）
現金及び預金勘定	6,184百万円	6,524百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	△347	△338
現金及び現金同等物	5,837	6,186

（株主資本等関係）

前第２四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年９月30日）

配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2020年６月26日 定時株主総会	普通株式	311	40.00	2020年３月31日	2020年６月29日	利益剰余金

当第２四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年６月29日 定時株主総会	普通株式	233	30.00	2021年３月31日	2021年６月30日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自2020年４月１日　至2020年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：百万円）
	報告セグメント						調整額(注)１	四半期連結損益計算書　計上額　(注)２
	不動産	商事	サービス	建設工事	肥料	計
売上高
外部顧客への売上高	1,430	4,518	2,550	2,233	1,206	11,940	－	11,940
セグメント間の内部 売上高又は振替高	84	82	52	362	0	582	△582	－
計	1,515	4,600	2,603	2,596	1,206	12,522	△582	11,940
セグメント利益又は損失（△）	394	△157	126	101	98	563	△412	151

（注）１．セグメント利益の調整額△412百万円は、セグメント間取引消去△12百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△399百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない当社の総務・経理部門に係る費用であります。

２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自2021年４月１日　至2021年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

							（単位：百万円）
	報告セグメント						調整額(注)１	四半期連結損益計算書　計上額　(注)２
	不動産	商事	サービス	建設工事	肥料	計
売上高
顧客との契約から生じる収益	581	7,485	2,621	846	1,220	12,755	－	12,755
その他の収益	823	1	6	－	－	831	－	831
外部顧客への売上高	1,404	7,486	2,628	846	1,220	13,587	－	13,587
セグメント間の内部 売上高又は振替高	46	158	63	31	0	300	△300	－
計	1,451	7,645	2,691	878	1,220	13,888	△300	13,587
セグメント利益又は損失（△）	465	75	156	△91	18	623	△332	291

（注）１．セグメント利益の調整額△332百万円は、セグメント間取引消去88百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△420百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない当社の総務・経理部門に係る費用であります。

２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

会計方針の変更に記載のとおり、第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。当該変更により、従来の方法に比べて、当第２四半期連結累計期間の売上高が、「不動産」で34百万円減少、「サービス」で16百万円増加、「建設工事」で195百万円増加し、セグメント利益が、それぞれ「サービス」で16百万円、「建設工事」で19百万円増加しております。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　2020年４月１日 至　2020年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 至　2021年９月30日）
１株当たり四半期純利益金額	21円95銭	13円27銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （百万円）	170	103
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期 純利益金額（百万円）	170	103
普通株式の期中平均株式数（千株）	7,779	7,779

　（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。