第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

（1） 当社の連結財務諸表は「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

（2） 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2021年４月１日から2022年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2021年４月１日から2022年３月31日まで）の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構への加入並びに同機構及び監査法人等が主催するセミナーへの参加等の取組みを行っております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当連結会計年度 (2022年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	※１ 6,305	※１ 5,723
受取手形及び売掛金	3,925	－
受取手形	－	552
売掛金	－	3,690
契約資産	－	26
リース債権及びリース投資資産	※１ 538	※１ 472
未成工事支出金	18	12
商品及び製品	5,346	5,171
原材料及び貯蔵品	104	154
前払費用	213	203
その他	344	458
貸倒引当金	△8	△9
流動資産合計	16,788	16,457
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	※１ 19,886	※１ 20,043
減価償却累計額	△10,083	△10,365
減損損失累計額	△352	△352
建物及び構築物（純額）	※１ 9,450	※１ 9,325
機械装置及び運搬具	※１ 4,555	※１ 4,721
減価償却累計額	△4,003	△3,988
減損損失累計額	△45	△45
機械装置及び運搬具（純額）	※１ 506	※１ 687
土地	※１,※２ 12,844	※１,※２ 13,967
リース資産	740	830
減価償却累計額	△393	△470
減損損失累計額	△101	△101
リース資産（純額）	245	258
建設仮勘定	17	29
その他	※１ 918	※１ 906
減価償却累計額	△844	△845
減損損失累計額	△16	△16
その他（純額）	※１ 56	※１ 44
有形固定資産合計	23,121	24,312
無形固定資産
その他	105	78
無形固定資産合計	105	78
投資その他の資産
投資有価証券	※１ 755	※１ 917
長期貸付金	12	2
差入保証金	2,072	2,068
繰延税金資産	479	435
その他	※１ 346	※１ 382
貸倒引当金	△8	△8
投資その他の資産合計	3,658	3,798
固定資産合計	26,885	28,189
資産合計	43,674	44,646

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当連結会計年度 (2022年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	2,609	3,268
短期借入金	※１ 8,045	※１ 9,003
１年内償還予定の社債	1,247	1,092
リース債務	185	176
未払金	555	※１ 231
未払法人税等	77	54
未払消費税等	272	123
前受金	320	120
契約負債	－	117
預り金	246	213
賞与引当金	229	224
その他	218	295
流動負債合計	14,008	14,922
固定負債
社債	2,206	1,971
長期借入金	※１ 5,319	※１ 5,744
リース債務	370	347
受入保証金	3,629	3,440
長期未払金	※１ 82	※１ 58
繰延税金負債	36	30
再評価に係る繰延税金負債	※２ 832	※２ 832
債務保証損失引当金	1,288	1,131
退職給付に係る負債	673	650
資産除去債務	121	110
その他	33	265
固定負債合計	14,594	14,583
負債合計	28,602	29,505
純資産の部
株主資本
資本金	4,244	4,244
資本剰余金	3,347	3,380
利益剰余金	5,880	5,816
自己株式	△4	△4
株主資本合計	13,468	13,437
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	283	418
土地再評価差額金	※２ 832	※２ 832
退職給付に係る調整累計額	△1	△7
その他の包括利益累計額合計	1,114	1,243
非支配株主持分	489	460
純資産合計	15,071	15,140
負債純資産合計	43,674	44,646

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)	当連結会計年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)
売上高	27,825	※１ 32,855
売上原価	※２ 23,978	※２ 28,890
売上総利益	3,846	3,965
販売費及び一般管理費
販売費	※３ 763	※３ 1,048
一般管理費	※３ 2,332	※３ 2,284
販売費及び一般管理費合計	3,095	3,333
営業利益	750	631
営業外収益
受取利息	0	0
受取配当金	31	32
不動産賃貸料	14	23
保険解約返戻金	0	0
受取保険金	5	11
事業分量配当金	14	18
助成金収入	45	44
その他	46	33
営業外収益合計	159	163
営業外費用
支払利息	252	286
社債発行費	19	23
コミットメントフィー	50	27
その他	51	67
営業外費用合計	374	404
経常利益	535	390
特別利益
固定資産売却益	※４ 14	※４ 108
投資有価証券売却益	230	80
特別利益合計	245	188
特別損失
固定資産売却損	－	※５ 6
固定資産除却損	※６ 3	※６ 4
投資有価証券評価損	3	－
減損損失	※７ 6	※７ 0
じん肺補償損失	15	－
その他	0	－
特別損失合計	29	12
税金等調整前当期純利益	750	567
法人税、住民税及び事業税	150	122
法人税等調整額	142	57
法人税等合計	292	180
当期純利益	457	387
非支配株主に帰属する当期純利益	11	20
親会社株主に帰属する当期純利益	446	367

【連結包括利益計算書】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)	当連結会計年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)
当期純利益	457	387
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△11	133
土地再評価差額金	－	0
退職給付に係る調整額	5	△6
その他の包括利益合計	※ △6	※ 127
包括利益	451	514
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	440	496
非支配株主に係る包括利益	10	18

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	4,244	3,347	5,744	△4	13,331
会計方針の変更による累積的影響額					－
会計方針の変更を反映した当期首残高	4,244	3,347	5,744	△4	13,331
当期変動額
剰余金の配当			△311		△311
親会社株主に帰属する当期純利益			446		446
自己株式の取得				△0	△0
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動
土地再評価差額金の取崩			1		1
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	136	△0	136
当期末残高	4,244	3,347	5,880	△4	13,468

	その他の包括利益累計額				非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	土地再評価差額金	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	294	833	△7	1,120	479	14,932
会計方針の変更による累積的影響額						－
会計方針の変更を反映した当期首残高	294	833	△7	1,120	479	14,932
当期変動額
剰余金の配当						△311
親会社株主に帰属する当期純利益						446
自己株式の取得						△0
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動						－
土地再評価差額金の取崩		△1		△1		－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△10		5	△5	9	3
当期変動額合計	△10	△1	5	△6	9	139
当期末残高	283	832	△1	1,114	489	15,071

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	4,244	3,347	5,880	△4	13,468
会計方針の変更による累積的影響額			△197		△197
会計方針の変更を反映した当期首残高	4,244	3,347	5,682	△4	13,270
当期変動額
剰余金の配当			△233		△233
親会社株主に帰属する当期純利益			367		367
自己株式の取得				△0	△0
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動		32			32
土地再評価差額金の取崩			△0		△0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	32	133	△0	166
当期末残高	4,244	3,380	5,816	△4	13,437

	その他の包括利益累計額				非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	土地再評価差額金	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	283	832	△1	1,114	489	15,071
会計方針の変更による累積的影響額					△0	△198
会計方針の変更を反映した当期首残高	283	832	△1	1,114	488	14,873
当期変動額
剰余金の配当						△233
親会社株主に帰属する当期純利益						367
自己株式の取得						△0
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動						32
土地再評価差額金の取崩		0		0		－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	135		△6	129	△28	100
当期変動額合計	135	0	△6	129	△28	266
当期末残高	418	832	△7	1,243	460	15,140

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)	当連結会計年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	750	567
減価償却費	768	748
固定資産売却損益（△は益）	△14	△101
固定資産除却損	3	4
減損損失	6	0
受取配当金	△31	△32
受取利息	△0	△0
支払利息	252	286
社債発行費	19	23
投資有価証券売却損益（△は益）	△230	△80
投資有価証券評価損益（△は益）	3	－
売上債権の増減額（△は増加）	△657	－
売上債権及び契約資産の増減額（△は増加）	－	△343
棚卸資産の増減額（△は増加）	1,567	130
仕入債務の増減額（△は減少）	202	658
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△3	1
賞与引当金の増減額（△は減少）	△14	△4
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△21	△31
債務保証損失引当金の増減額（△は減少）	△120	△156
前受金の増減額（△は減少）	△1,315	△352
預り敷金及び保証金の増減額（△は減少）	△322	△189
リース債権の増減額（△は増加）	24	25
その他の流動資産の増減額（△は増加）	7	△147
その他の流動負債の増減額（△は減少）	412	△227
その他	0	0
小計	1,289	778
利息及び配当金の受取額	31	32
利息の支払額	△244	△313
法人税等の支払額	△366	△208
法人税等の還付額	1	110
営業活動によるキャッシュ・フロー	711	398

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)	当連結会計年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
固定資産の取得による支出	△1,910	△2,271
固定資産の売却による収入	18	599
資産除去債務の履行による支出	△1	△0
投資有価証券の取得による支出	△1	△1
投資有価証券の売却による収入	332	109
関係会社株式の取得による支出	－	△4
長期貸付けによる支出	△3	△1
長期貸付金の回収による収入	4	1
定期預金の増減額（△は増加）	70	2
差入保証金の差入による支出	△0	△0
差入保証金の回収による収入	1	3
その他	△33	△39
投資活動によるキャッシュ・フロー	△1,523	△1,603
財務活動によるキャッシュ・フロー
社債の発行による収入	1,380	906
社債の償還による支出	△822	△1,320
短期借入れによる収入	8,582	8,649
短期借入金の返済による支出	△8,607	△7,836
長期借入れによる収入	2,019	2,394
長期借入金の返済による支出	△1,411	△1,825
リース債務の返済による支出	△202	△103
配当金の支払額	△311	△233
非支配株主への配当金の支払額	△1	△9
自己株式の取得による支出	△0	△0
財務活動によるキャッシュ・フロー	627	622
現金及び現金同等物に係る換算差額	△0	2
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△184	△579
現金及び現金同等物の期首残高	6,184	6,000
現金及び現金同等物の期末残高	※ 6,000	※ 5,420

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1）連結子会社の数　13社

主要な連結子会社の名称

㈱太平洋製作所、訓子府石灰工業㈱、太平洋運輸㈱、㈱太平洋シルバーサービス、新太平洋商事㈱

(2）主要な非連結子会社の名称等

該当事項はありません。

(3）子会社に含めない会社の名称等

太平洋炭礦㈱

(イ）他の会社等の議決権の過半数を自己の計算において所有しているにもかかわらず子会社としなかった理由

太平洋炭礦㈱は、2002年１月の炭礦閉山に伴い、国内炭採炭事業から撤退し実質的に清算状態にあり、また、同年５月に同社の債権者との間で債務処理に関する合意が成立しており、現在、同社はその合意に基づき厳正に管理されているために、有効な支配従属関係が存在していないことから、財務諸表等規則第８条第４項に定める「財務上又は営業上若しくは事業上の関係から見て、他の会社等の意思決定機関を支配していないことが明らかであると認められる会社」に該当すると判断されるため子会社に含めないこととしました。

(ロ）同社の財政状態及び連結会社による投資・債権等（2022年３月31日現在）

① 財政状態

資本金	50百万円
総資産額	5,238
純資産額	△1,158

② 連結会社による投資・債権等

投資額	0百万円
債務保証額	3,818

２．持分法の適用に関する事項

該当事項はありません。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

４．会計方針に関する事項

(1）棚卸資産の評価基準及び評価方法

(イ）販売用不動産、未成工事支出金、商品及び製品（輸入炭）

個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

(ロ）その他の棚卸資産

総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

(2）有価証券の評価基準及び評価方法

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

市場価格のない株式等

主として移動平均法による原価法を採用しております。

(3）固定資産の減価償却方法

(イ）有形固定資産（リース資産を除く）

定率法を採用しております。

ただし、1999年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物　　　　　　２～65年

機械装置及び運搬具　　　　２～22年

(ロ）無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（最長５年）に基づく定額法を採用しております。

(ハ）リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産は、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(ニ）少額減価償却資産

取得価額が10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、法人税法の規定に基づき、３年間で均等償却を行っております。

(4）重要な引当金の計上基準

(イ）貸倒引当金

当社及び連結子会社は、債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(ロ）賞与引当金

当社及び連結子会社は、従業員賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。

(ハ）債務保証損失引当金

債務保証等に係る損失に備えるため、被保証者の財政状態等を勘案し、損失負担見込額を計上しております。

(5）退職給付に係る会計処理の方法

①退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

②数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

(6）重要な収益及び費用の計上基準

当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。

①不動産事業

不動産事業のうち、主にマンション管理業務においては、顧客とのマンション管理委託契約に基づき、管理に関する業務を提供する履行義務を負っております。当該管理委託契約は、一定の期間にわたり履行義務を充足する取引であり、履行義務の充足の進捗度に応じて収益を認識しております。

②商事事業・肥料事業

商事事業、肥料事業においては、主に商品の販売並びに製品の製造及び販売を行っております。このような商品及び製品の販売については、顧客に商品及び製品それぞれを引き渡した時点で収益を認識しております。

なお、商品の販売のうち、当社及び連結子会社が代理人に該当すると判断したものについては、他の当事者が提供する商品と交換に受け取る額から当該他の当事者に支払う額を控除した純額を収益として認識しております。

③建設事業

建設事業においては、主に長期の工事契約を締結しております。当該契約については、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した工事原価が、予想される工事原価の総額に占める割合に基づいて行っております。

④サービス事業

サービス事業においては、主に有料老人ホームにおいて、長期の入居契約を締結しております。当該契約における入居一時金償却額については、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に係る契約期間に基づき収益を認識しております。

(7）重要なヘッジ会計の方法

(イ）ヘッジ会計の処理方法

為替予約については振当処理の要件を充たしている場合には振当処理を、金利スワップについて特例処理の要件を充たしている場合には特例処理によっております。

(ロ）ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ会計を適用したヘッジ対象とヘッジ手段は以下のとおりであります。

ａ．ヘッジ手段・・・為替予約

ヘッジ対象・・・外貨建仕入債務

ｂ．ヘッジ手段・・・金利スワップ

ヘッジ対象・・・借入金

(ハ）ヘッジ方針

主として当社のリスク管理方針に基づき、将来の為替相場及び金利変動リスクの回避のためにヘッジを行っております。

(ニ）ヘッジ有効性評価の方法

振当処理の要件及び特例処理の要件をもって、有効性の判定に代えております。

(8）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金からなっております。

（重要な会計上の見積り）

繰延税金資産の回収可能性について

(1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

		（単位：百万円）
	前連結会計年度	当連結会計年度
繰延税金資産	479	435

繰延税金負債と相殺前の金額は前連結会計年度566百万円、当連結会計年度583百万円であります。

(2）会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報

①　算出方法

将来減算一時差異に対して、将来の収益力に基づく課税所得及びタックス・プランニングに基づき、繰延税金資産の回収可能性を判断しております。課税所得の見積りは将来の事業計画を基礎としております。

②　主要な仮定

太平洋興発株式会社において将来の事業計画の重要な仮定は、安定利益を構成する不動産事業の利益がコロナ禍においても2023年３月期以降、2022年３月期とほぼ同額計上されること、すなわち商業施設のテナント入居者の数が安定的に推移することであります。

③　翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

上記に記載の主要な仮定は、会社を取り巻く事業環境に影響を受けることから、見積りの不確実性が高く、業績の変動に伴って課税所得の見積り額が変動することにより、繰延税金資産の回収可能性の判断に重要な影響を与えるリスクがあります。また、将来予想収益が減少した場合には、繰延税金資産の取崩しが発生する可能性があります。

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。

収益認識会計基準等の適用による主な変更点は、以下のとおりです。

（代理人取引に係る収益認識）

顧客への商品の提供における当社の役割が代理人に該当する取引については、従来は、総額で収益を認識しておりましたが、顧客への財又はサービスの提供における役割（本人又は代理人）を判断した結果、純額で収益を認識する方法に変更しております。

（工事契約に係る収益認識）

従前は請負工事に関して、進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準を、その他の工事については工事完成基準を適用しておりましたが、一定の期間にわたり充足される履行義務については、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識する方法に変更しております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減しております。

また、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度より「受取手形」、「売掛金」及び「契約資産」に含めて表示し、「流動負債」に表示していた「前受金」は、当連結会計年度より「前受金」及び「契約負債」に含めて表示しております。ただし、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。

この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当連結会計年度の連結損益計算書は、売上高は79百万円減少し、売上原価は１億18百万円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ39百万円増加しております。

当連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書は、税金等調整前当期純利益は39百万円増加しております。

当連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、連結株主資本等変動計算書の利益剰余金の期首残高は１億97百万円減少しております。

なお、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号  2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。なお、これによる当連結会計年度の連結財務諸表に与える影響はありません。

また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うことといたしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号  2019年７月４日）第７-４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものについては記載しておりません。

（表示方法の変更）

（連結損益計算書）

前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「事業分量配当金」は、営業外収益の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた60百万円は、「事業分量配当金」14百万円、「その他」46百万円として組み替えております。

（連結貸借対照表関係）

※１　担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当連結会計年度 （2022年３月31日）
現金及び預金(定期預金)	200百万円	200百万円
リース債権及びリース投資資産	308	274
建物及び構築物	7,052	6,938
機械装置及び運搬具	27	32
有形固定資産その他	1	0
土地	7,564	7,486
投資有価証券	10	8
投資その他の資産その他	111	125
計	15,277	15,066

担保付債務は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当連結会計年度 （2022年３月31日）
短期借入金	6,404百万円	7,289百万円
未払金	－	24
長期借入金	4,947	5,291
長期未払金	82	58
計	11,434	12,663

上記の担保に供している資産には、太平洋炭礦㈱の銀行借入金を担保するため物上保証に供している資産が含まれております。

※２　土地の再評価に関する法律（平成10年３月31日公布法律第34号）に基づき、事業用の土地の再評価を行っております。なお、再評価差額金については、土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律（平成11年３月31日公布法律第24号）に基づき、当該再評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。

・再評価の方法…「土地の再評価に関する法律施行令」（平成10年３月31日公布政令第119号）第２条第３号によるところの土地課税台帳に登録されている価格に合理的な調整を行う方法、一部については同条第５号によるところの鑑定評価による方法、ないし、同条第４号によるところの相続税路線価に合理的な調整を行う方法により算出しております。

・再評価を行った年月日…2002年３月31日

・再評価を行った土地の前期末及び当期末における時価が、再評価後の帳簿価額を上回っているので、差額については開示しておりません。

３　保証債務

次の会社について金融機関からの借入又は取引に対し債務保証を行っております。

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当連結会計年度 （2022年３月31日）
太平洋炭礦㈱	5,263百万円	3,818百万円

４　当社及び連結子会社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行２行と貸出コミットメント契約を締結しております。これらの契約に基づく連結会計年度末における貸出コミットメントに係る借入未実行残高等は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当連結会計年度 （2022年３月31日）
貸出コミットメントの総額	3,750百万円	3,800百万円
借入実行残高	2,800	2,800
差引額	950	1,000

（連結損益計算書関係）

※１　顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（セグメント情報等）」に記載しております。

※２　期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。

	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 　　至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 　　至　2022年３月31日）
商品及び製品	9百万円	117百万円
原材料及び貯蔵品	1	0
計	10	117

※３　販売費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 　　至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 　　至　2022年３月31日）
社員給与	180百万円	187百万円
賞与	7	11
福利費	42	49
賞与引当金繰入額	10	10
退職給付費用	2	2
輸入炭販売費	374	634

一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 　　至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 　　至　2022年３月31日）
社員給与	711百万円	709百万円
賞与	89	92
福利費	265	298
賞与引当金繰入額	89	91
退職給付費用	53	44

※４　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

前連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）		当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
建物及び構築物	0百万円		55百万円
機械装置及び運搬具	12		1
有形固定資産その他	－		0
土地	0		51
計	14		108

※５　固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

前連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）		当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
土地	－百万円		3百万円
建物及び構築物	－		0
機械装置及び運搬具	－		2
有形固定資産その他	－		0
計	－		6

※６　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

前連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）		当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
建物及び構築物	3百万円		4百万円
機械装置及び運搬具	0		0
有形固定資産その他	0		0
計	3		4

※７　減損損失

当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

場所	用途	種類
北海道釧路市	賃貸用地等	土地

当社グループは、事業資産については主に継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分別におおむね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位で資産のグルーピングを行っており、遊休資産については個別資産毎にグルーピングを行っております。

当連結会計年度において、釧路市の賃貸等事業用地のうち、時価が著しく下落した資産グループについて、当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。

その内訳は、賃貸用地等６百万円（内、土地６百万円）であります。

なお、当該資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しており、不動産鑑定評価額、もしくは固定資産税評価額等を合理的に調整した価額に基づき評価しております。

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

場所	用途	種類
北海道釧路市	賃貸等不動産	構築物

当社グループは、事業資産については主に継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分別におおむね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位で資産のグルーピングを行っており、遊休資産については個別資産毎にグルーピングを行っております。

当連結会計年度において、釧路市の賃貸等不動産のうち、営業活動から生じる損益が継続してマイナスであり、今後も収益改善に時間を要すると判断されたことから、当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。

その内訳は、賃貸建物０百万円（内、構築物０百万円）であります。

なお、当該資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しており、固定資産税評価額等を合理的に調整した価額に基づき評価しております。

（連結包括利益計算書関係）

※  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	△16百万円	189百万円
税効果調整前	△16	189
税効果額	4	△56
その他有価証券評価差額金	△11	133
土地再評価差額金：
当期発生額	－	0
税効果調整前	－	0
税効果額	－	－
土地再評価差額金	－	0
退職給付に係る調整額：
当期発生額	0	△8
組替調整額	7	△0
税効果調整前	7	△8
税効果額	△2	2
退職給付に係る調整額	5	△6
その他の包括利益合計	△6	127

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（千株）	当連結会計年度増加株式数（千株）	当連結会計年度減少株式数（千株）	当連結会計年度末株式数（千株）
発行済株式
普通株式	7,783	－	－	7,783
合計	7,783	－	－	7,783
自己株式
普通株式	4	0	－	4
合計	4	0	－	4

（注） 普通株式の自己株式の株式数の増加０千株は、単元未満株式の買取りによるものであります。

２．配当に関する事項

（１）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
2020年６月26日 定時株主総会	普通株式	311	40.00	2020年３月31日	2020年６月29日

（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
2021年６月29日 定時株主総会	普通株式	233	利益剰余金	30.00	2021年３月31日	2021年６月30日

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（千株）	当連結会計年度増加株式数（千株）	当連結会計年度減少株式数（千株）	当連結会計年度末株式数（千株）
発行済株式
普通株式	7,783	－	－	7,783
合計	7,783	－	－	7,783
自己株式
普通株式	4	0	－	4
合計	4	0	－	4

（注） 普通株式の自己株式の株式数の増加０千株は、単元未満株式の買取りによるものであります。

２．配当に関する事項

（１）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
2021年６月29日 定時株主総会	普通株式	233	30.00	2021年３月31日	2021年６月30日

（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
2022年６月29日 定時株主総会	普通株式	256	利益剰余金	33.00	2022年３月31日	2022年６月30日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自  2020年４月１日 至  2021年３月31日）		当連結会計年度 （自  2021年４月１日 至  2022年３月31日）
現金及び預金勘定	6,305	百万円	5,723	百万円
預入期間が３か月を超える定期預金	△305		△303
現金及び現金同等物	6,000		5,420

（リース取引関係）

（借主側）

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①  リース資産の内容

(ア）有形固定資産

サービス事業における施設設備（機械装置及び運搬具、その他）であります。

(イ）無形固定資産

ソフトウエアであります。

②  リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項  （3）固定資産の減価償却方法」に記載のとおりであります。

２．オペレーティング・リース取引（借主側）

オペレーティング・リース取引の解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当連結会計年度 （2022年３月31日）
１年内	331	393
１年超	2,909	2,792
合計	3,240	3,186

（貸主側）

１．ファイナンス・リース取引

(1）リース投資資産の内訳

該当事項はありません。

(2）リース債権及びリース投資資産に係るリース料債権部分の連結決算日後の回収予定額

流動資産　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

	前連結会計年度 （2021年３月31日）
	１年以内	１年超 ２年以内	２年超 ３年以内	３年超 ４年以内	４年超 ５年以内	５年超
リース債権	34	25	29	32	36	149

　（単位：百万円）

	当連結会計年度 （2022年３月31日）
	１年以内	１年超 ２年以内	２年超 ３年以内	３年超 ４年以内	４年超 ５年以内	５年超
リース債権	25	29	32	36	41	108

２．転リース取引に該当し、かつ、利息相当額控除前の金額で貸借対照表に計上している額

(1）リース債権及びリース投資資産

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当連結会計年度 （2022年３月31日）
流動資産	229	197

(2）リース債務

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当連結会計年度 （2022年３月31日）
流動負債	91	77
固定負債	160	140

(3）リース債権及びリース投資資産に係るリース料債権部分の連結決算日後の回収予定額

流動資産　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

	前連結会計年度 （2021年３月31日）
	１年以内	１年超 ２年以内	２年超 ３年以内	３年超 ４年以内	４年超 ５年以内	５年超
リース債権	34	12	10	7	2	－
リース投資資産	49	42	36	28	5	0

（単位：百万円）

	当連結会計年度 （2022年３月31日）
	１年以内	１年超 ２年以内	２年超 ３年以内	３年超 ４年以内	４年超 ５年以内	５年超
リース債権	18	11	8	2	0	－
リース投資資産	51	46	37	14	5	0

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については預金等の安全性の高い金融資産で行い、また、資金調達については銀行借入による方針であります。デリバティブ取引は、後述するリスクを回避するために利用して、投機的な取引は行わない方針としております。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業等の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。差入保証金は、主に本社及び事業所建物の賃借契約に伴い預託している敷金及び保証金であり、取引先等の信用リスクに晒されております。

営業債務である支払手形、買掛金及び未払金は、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。また、その一部には外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されております。借入金及び社債のうち短期借入金は、主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金及び社債は主に設備投資に係る資金調達であります。このうち一部は、変動金利の借入金及び社債であるため、金利の変動リスクに晒されておりますが、デリバティブ取引（金利スワップ取引）を利用してヘッジしております。受入保証金は、主に賃貸等不動産における賃貸契約等に基づき預託を受けている受入敷金等であり、当社グループの資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）に晒されております。長期未払金は、太平洋炭礦㈱より引受けた金融債務に関する未払金であります。当社グループの資金調達に係る流動性リスクに晒されているほか、一部の市場価格（金利）の変動に伴う市場リスクに晒されております。

デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約取引、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項　(7）重要なヘッジ会計の方法」をご参照下さい。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

①  信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

当社は、債権管理規程に従い、営業債権について、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、回収遅延債権については、定期的に各担当役員へ報告を行い、個別に把握及び対応を行う体制としております。連結子会社についても、当社の経理規程に準じて、同様の管理を行っております。

差入保証金については、差入先の信用状況を定期的に把握することを通じて、リスクの軽減を図っております。また、デリバティブ取引については、格付の高い金融機関とのみ取引を行っており、信用リスクはほとんどないものと認識しております。

当期の連結決算日現在における最大信用リスク額は、信用リスクに晒される金融資産の連結貸借対照表価額により表わされております。

②  市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

当社は、外貨建て営業債権及び営業債務について、為替の変動リスクに対して為替動向を定期的に把握しており、当該リスクをヘッジするためのデリバティブ取引（為替予約取引）を行っております。

借入金については、必要に応じて金利の変動リスクをヘッジするためのデリバティブ取引（金利スワップ取引）を行っております。

投資有価証券については、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

③  資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

当社は、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手元流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度（2021年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 （百万円）	時価 （百万円）	差額 （百万円）
(1)受取手形及び売掛金	3,925	3,925	－
(2)投資有価証券 (*2)	640	640	－
(3)差入保証金	2,072	1,899	△173
資産計	6,638	6,464	△173
(1)支払手形及び買掛金	2,609	2,609	－
(2)未払金	555	555	－
(3)短期借入金 （１年内返済予定の長期借入金を除く）	6,539	6,539	－
(4)社債 （１年内償還予定の社債を含む）	3,453	3,474	21
(5)長期借入金 （１年内返済予定の長期借入金を含む）	6,826	6,880	54
(6)受入保証金	3,629	3,525	△103
(7)長期未払金	82	80	△2
負債計	23,696	23,666	△30

(*1)「現金及び預金」については、現金であること、及び預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

(*2)以下の金融商品は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(2)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分	当連結会計年度(百万円)
非上場株式	115

当連結会計年度（2022年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 （百万円）	時価 （百万円）	差額 （百万円）
(1)受取手形	298	298	－
(2)売掛金	3,944	3,944	－
(3)投資有価証券 (*2)	806	806	－
(4)差入保証金	2,068	1,858	△210
資産計	7,117	6,907	△210
(1)支払手形及び買掛金	3,268	3,268	－
(2)未払金	231	231	－
(3)短期借入金 （１年内返済予定の長期借入金を除く）	7,353	7,353	－
(4)社債 （１年内償還予定の社債を含む）	3,063	3,053	△9
(5)長期借入金 （１年内返済予定の長期借入金を含む）	7,394	7,425	30
(6)受入保証金	3,440	3,298	△142
(7)長期未払金	58	56	△1
負債計	24,810	24,687	△122

(*1)「現金及び預金」については、現金であること、及び預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

(*2)市場価格のない株式等は、「(3)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分	当連結会計年度(百万円)
非上場株式	111

(注)１.金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2021年３月31日）

	1年以内 （百万円）	1年超5年以内 （百万円）	5年超10年以内 （百万円）	10年超 （百万円）
現金及び預金	6,296	－	－	－
受取手形及び売掛金	3,925	－	－	－
差入保証金	582	17	487	985
合計	10,804	17	487	985

当連結会計年度（2022年３月31日）

	1年以内 （百万円）	1年超5年以内 （百万円）	5年超10年以内 （百万円）	10年超 （百万円）
現金及び預金	5,713	－	－	－
受取手形	298	－	－	－
売掛金	3,944	－	－	－
差入保証金	494	104	491	978
合計	10,450	104	491	978

(注)２.社債、長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2021年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）
短期借入金 (1年内返済予定の長期借入金を除く）	6,539	－	－	－	－	－
社債 (1年内償還予定の社債を含む)	1,247	936	520	450	300	－
長期借入金 (1年内返済予定の長期借入金を含む)	1,506	1,157	1,060	731	540	1,829
合計	9,292	2,093	1,580	1,181	840	1,829

当連結会計年度（2022年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）
短期借入金 (1年内返済予定の長期借入金を除く）	7,353	－	－	－	－	－
社債 (1年内償還予定の社債を含む)	1,092	676	606	456	118	115
長期借入金 (1年内返済予定の長期借入金を含む)	1,650	1,518	1,254	727	568	1,676
合計	10,095	2,194	1,860	1,183	686	1,791

(注)３.その他

上記以外の連結貸借対照表に計上されている金融債権・債務につきましては、総資産に対する重要性が乏しいため、注記を省略しております。

なお、連結注記事項　連結貸借対照表関係「３.保証債務」において掲記しております太平洋炭礦㈱に関する債務保証の総額（債務保証損失引当金控除前）、時価及びその差額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当連結会計年度 （2022年３月31日）
総額	6,551百万円	4,950百万円
時価	6,454百万円	4,669百万円
差額	△96百万円	△280百万円

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産または負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1)　時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

当連結会計年度（2022年３月31日）

区分	時価（百万円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券
株式	806	－	－	806
資産計	806	－	－	806

(2)　時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

当連結会計年度（2022年３月31日）

区分	時価（百万円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
受取手形	－	298	－	298
売掛金	－	3,944	－	3,944
差入保証金	－	1,858	－	1,858
資産計	－	6,100	－	6,100
支払手形及び買掛金	－	3,268	－	3,268
未払金	－	231	－	231
短期借入金 （1年内返済予定の長期借入金を除く）	－	7,353	－	7,353
社債 （1年内償還予定の社債を含む）	－	3,053	－	3,053
長期借入金 （1年内返済予定の長期借入金を含む）	－	7,425	－	7,425
受入保証金	－	3,298	－	3,298
長期未払金	－	56	－	56
負債計	－	24,687	－	24,687

(注)　時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明

投資有価証券

上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。

受取手形及び売掛金

これらの時価は、一定の期間ごとに区分した債権ごとに、債権額と満期までの期間及び信用リスクを加味した利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

差入保証金

対象資産について、一定の期間ごとに分類し、与信管理上の信用リスク区分ごとに、その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

支払手形及び買掛金並びに短期借入金(１年内返済予定の長期借入金を除く)

これらの時価は、一定の期間ごとに区分した債務ごとに、その将来キャッシュ・フローと、返済期日までの期間及び信用リスクを加味した利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

社債(１年内償還予定の社債を含む)、長期借入金(１年内返済予定の長期借入金を含む)、受入保証金、長期未払金

これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

（有価証券関係）

１．売買目的有価証券

該当事項はありません。

２．満期保有目的の債券

該当事項はありません。

３．その他有価証券

前連結会計年度（2021年３月31日）

	種類	連結貸借対照表計上額 (百万円)	取得原価（百万円）	差額 （百万円）
連結貸借対照表計上額が取得価額を超えるもの	株式	635	224	411
	債券	－	－	－
	その他	－	－	－
	小計	635	224	411
連結貸借対照表計上額が取得価額を超えないもの	株式	4	5	△0
	債券	－	－	－
	その他	－	－	－
	小計	4	5	△0
合計		640	229	410

当連結会計年度（2022年３月31日）

	種類	連結貸借対照表計上額 (百万円)	取得原価（百万円）	差額 （百万円）
連結貸借対照表計上額が取得価額を超えるもの	株式	762	154	608
	債券	－	－	－
	その他	－	－	－
	小計	762	154	608
連結貸借対照表計上額が取得価額を超えないもの	株式	43	52	△8
	債券	－	－	－
	その他	－	－	－
	小計	43	52	△8
合計		806	206	599

４．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

種　類	売却額（百万円）	売却益の合計額（百万円）	売却損の合計額（百万円）
株　式	332	230	0
債　券	－	－	－
その他	－	－	－
合　計	332	230	0

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

種　類	売却額（百万円）	売却益の合計額（百万円）	売却損の合計額（百万円）
株　式	109	80	－
債　券	－	－	－
その他	－	－	－
合　計	109	80	－

（デリバティブ取引関係）

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

デリバティブ取引は、外貨建金銭債務の為替変動リスクを回避するために為替予約取引を、また借入金の市場金利変動リスクを回避するために金利スワップを利用しております。なお、当連結会計年度末にヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引は以下のとおりであります。

前連結会計年度（2021年３月31日）

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等 （百万円）	契約額等のうち１年超 （百万円）	時価 (百万円)
金利スワップの特例処理	金利スワップ取引
	変動受取・固定支払	長期借入金	876	739	(注）

（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

デリバティブ取引は、外貨建金銭債務の為替変動リスクを回避するために為替予約取引を、また借入金の市場金利変動リスクを回避するために金利スワップを利用しております。なお、当連結会計年度末にヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引は以下のとおりであります。

当連結会計年度（2022年３月31日）

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等 （百万円）	契約額等のうち１年超 （百万円）	時価 (百万円)
金利スワップの特例処理	金利スワップ取引
	変動受取・固定支払	長期借入金	1,017	837	(注）

（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

当社及び連結子会社については、従業員の退職給付に充てるため、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。

なお、当社の退職給付制度は、ポイント制による各勤務期間に基づいた退職一時金制度及び確定拠出年金制度（401K）を併用しております。

また、連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

２．確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）

	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
退職給付債務の期首残高	300百万円	297百万円
勤務費用	20	18
利息費用	－	－
数理計算上の差異の発生額	△0	8
退職給付の支払額	△22	△49
退職給付債務の期末残高	297	275

(2）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
退職給付に係る負債の期首残高	401百万円	375百万円
退職給付費用	37	35
退職給付の支払額	△63	△36
退職給付に係る負債の期末残高	375	375

(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当連結会計年度 （2022年３月31日）
非積立型制度の退職給付債務	673百万円	650百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	673	650
退職給付に係る負債	673	650
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	673	650

（注）簡便法を適用した制度を含んでおります。

(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
勤務費用	20百万円	18百万円
利息費用	－	－
数理計算上の差異の費用処理額	7	△0
簡便法で計算した退職給付費用	37	35
割増退職金	－	－
その他	8	9
確定給付制度に係る退職給付費用	73	63

(5）退職給付に係る調整額

　退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
数理計算上の差異	△7百万円	8百万円

(6）退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当連結会計年度 （2022年３月31日）
未認識数理計算上の差異	2百万円	11百万円

(7）数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当連結会計年度 （2022年３月31日）
割引率	0.0％	0.0％
予想昇給率　　総合職	8.9％	8.9％
一般職	13.4％	13.4％

３．確定拠出制度

当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度15百万円、当連結会計年度15百万円であります。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （2021年３月31日）		当連結会計年度 （2022年３月31日）
繰延税金資産
貸倒引当金	4百万円		4百万円
賞与引当金	68		66
退職給付に係る負債	200		193
債務保証損失引当金	382		336
資産除去債務	36		32
投資有価証券評価損	68		111
減損損失	513		488
税務上の繰越欠損金（注）１	196		146
未払事業税	10		11
入居一時金初期償却	－		71
連結会社間内部利益消去	244		247
その他	36		38
繰延税金資産小計	1,762		1,750
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）１	△108		△98
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△1,087		△1,068
評価性引当額小計	△1,195		△1,166
繰延税金資産合計	566		583
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△121		△178
その他	△0		0
繰延税金負債合計	△122		△178
繰延税金資産（△は負債）の純額	443		405

（注）１．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度（2021年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）	合計 （百万円）
税務上の繰越欠損金（※）	12	0	2	22	0	157	196
評価性引当額	△12	△0	△2	△12	△0	△80	△108
繰延税金資産	0	－	－	10	－	77	87

（※）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

当連結会計年度（2022年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）	合計 （百万円）
税務上の繰越欠損金（※）	0	2	22	0	5	114	146
評価性引当額	△0	△2	△12	△0	△5	△76	△98
繰延税金資産	0	－	10	－	－	37	47

（※）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 （2021年３月31日）		当連結会計年度 （2022年３月31日）
法定実効税率	29.7％		29.7％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.4		2.8
住民税均等割等	1.6		2.1
評価性引当額の増減	3.8		△4.2
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	0.1		0.3
子会社税率差異	2.7		1.7
その他	△1.3		△0.8
税効果会計適用後の法人税等の負担率	39.0		31.8

（資産除去債務関係）

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

①当該資産除去債務の概要

当社グループは法令又は契約で要求される法律上の義務に基づく賃貸等不動産や各種事業用設備等の撤去時における原状回復費用を資産除去債務として計上しております。

②当該資産除去債務の金額の算定方法

使用見込期間を取得から、６～60年と見積り、割引率は0.3～2.5％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

③当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
期首残高	122百万円	121百万円
時の経過による調整額	0	0
資産除去債務の履行による減少額	△1	△0
その他増減額（△は減少）（注１）	－	△11
期末残高	121	110

（注１）賃借物件の買取等に伴う資産除去債務の調整額であります。

（賃貸等不動産関係）

当社及び一部の関係会社では、東京都その他の地域において、賃貸施設等を有しております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は770百万円（主な賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上）、減損損失は６百万円（特別損失に計上）であります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は952百万円（主な賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上）、減損損失は０百万円（特別損失に計上）であります。

また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は次のとおりであります。

（単位：百万円）

		前連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
連結貸借対照表計上額
	期首残高	15,390	15,687
	期中増減額	296	1,027
	期末残高	15,687	16,714
期末時価		20,657	21,938

（注）１．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。

２．期中増減額のうち、前連結会計年度増加額は581百万円であり、主に賃貸用マンション等の取得であります。減少額は284百万円であり、主に減価償却費及び減損損失等であります。当連結会計年度の増加額は1,305百万円であり、主に釧路地区の土地取得であります。減少額は277百万円であり、主に減価償却費及び減損損失等であります。

３．期末の時価は、主要な物件については社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価等に基づく金額、その他物件については一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指標に基づいて自社で算定した金額であります。

（収益認識関係）

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「連結注記表（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）の「４．会計方針に関する事項(6) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

(1) 契約資産及び契約負債の残高等

	当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権(期首残高)	3,925百万円
顧客との契約から生じた債権(期末残高)	4,242
契約資産(期首残高)	－
契約資産(期末残高)	26
契約負債(期首残高)	470
契約負債(期末残高)	360

契約資産は、建設工事セグメントの建設工事事業における顧客との工事契約について、期末日時点で完了しておりますが未請求の工事代金に係る対価に対する連結子会社の権利に関するものであります。契約資産は、対価に対する連結子会社の権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。当該工事契約に関する対価は、契約に従い工事完了の検収月に請求し、検収月の翌月に受領しております。

契約負債は、主に入居契約期間の充足の時期に収益を認識するサービスセグメントの有料老人ホーム施設運営事業について、顧客から受領する入居施設の維持管理費等の見合額に関する前受金及び契約期間に相当する家賃負担分の一括受領額（入居一時金）の非返還対象分に関する前受金であります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。

当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、470百万円であります。また、当連結会計年度において、契約資産が26百万円増加した主な理由は、建設工事セグメントの建設工事事業における顧客との工事契約により生じた未請求の工事代金の増加であります。

また、当連結会計年度において、契約負債が109百万円減少した主な理由は、サービスセグメントの有料老人ホーム施設運営事業における顧客から受領した入居施設の維持管理費等の見合額に関する前受金及び入居一時金の非返還対象分に関する前受金の増加と同前受金の収益の認識に伴う取り崩しによる減少分であり、これによりそれぞれ、4,138百万円増加し、4,248百万円減少しております。

(2) 残存履行義務に配分した取引価格

当社及び連結子会社では、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初に予想される契約期間が１年以内の契約について注記の対象に含めておりません。当該履行義務は、建設工事事業における顧客との工事契約に関するものであり、残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は、以下のとおりであります。

	当連結会計年度
１年超２年以内	26百万円
合　　計	26

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び事業を評価するために定期的に検討を行っております。

当社は、「住」・「エネルギー」・「新規事業」を事業の柱として展開しており、それに関連づけて「不動産」・「商事」・「サービス」・「建設工事」・「肥料」の５つを報告セグメントとしております。

なお、各セグメントの事業内容は以下のとおりであります。

(1）不動産セグメント

「住」に関連した、マンションの分譲・戸建・住宅地の販売、マンション・ビルの賃貸及び管理、損害保険代理業、マンション・ビルの建築請負工事を行っております。

(2）商事セグメント

「エネルギー」に関連した、輸入炭・石油及び建築資材等の仕入販売並びに国内炭の販売受託、また、石炭等の仕入販売に係る船舶・貨物輸送及び揚荷役作業を行っております。

(3）サービスセグメント

新規事業に関連した、有料老人ホームの運営、事務・技術計算の受託、コンサルタント業、給食事業、ビル・店舗の清掃及び造園緑化事業、ゴルフ練習場の運営、産業廃棄物処理、タクシー業、飲食業を行っております。

(4）建設工事セグメント

建設工事の請負、各種機械・設備等の製造・修理を行っております。

(5）肥料セグメント

農業用炭カル肥料、消石灰、石粉等の製造・販売を行っております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。報告セグメントの利益又は損失は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部売上高又は振替高は、市場実勢価格に基づき一般的取引条件と同様に決定しております。

会計方針の変更に記載のとおり、当連結会計年度の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。

当該変更により、従来の方法に比べて、当連結会計年度の売上高が、「不動産」で77百万円減少、「商事」で167百万円減少、「サービス」で28百万円増加、「建設工事」で136百万円増加し、セグメント利益が、それぞれ「サービス」で28百万円、「建設工事」で10百万円増加しております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報

前連結会計年度（自  2020年４月１日  至  2021年３月31日）

							（単位：百万円）
	報告セグメント						調整額  (注)   １、２、３、４	連結　　 　 財務諸表 　　 計上額 　(注)５
	不動産	商事	サービス	建設工事	肥料	計
売上高
外部顧客への売上高	2,925	13,284	5,356	4,267	1,991	27,825	－	27,825
セグメント間の内部 売上高又は振替高	126	183	125	276	3	715	△715	－
計	3,051	13,468	5,481	4,543	1,995	28,541	△715	27,825
セグメント利益	783	245	353	92	105	1,580	△829	750
セグメント資産	16,529	11,373	7,711	2,271	1,876	39,761	3,912	43,674
その他の項目
減価償却費	337	207	152	19	35	752	15	768
減損損失	5	－	1	－	－	6	－	6
有形固定資産及び無形 固定資産の増加額	581	1,005	442	4	39	2,074	39	2,114

（注）１．セグメント利益の調整額△829百万円は、セグメント間取引消去△32百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△797百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない当社グループの総務・経理部門に係る費用であります。

２．セグメント資産の調整額39億12百万円は、セグメント間取引消去△７億79百万円、各報告セグメントに帰属しない全社資産46億92百万円が含まれております。全社資産は、主に親会社の余資運用資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門に係る資産等であります。

３．減価償却費の調整額15百万円は、セグメント間取引消去△６百万円、各報告セグメントに帰属しない全社資産の減価償却費22百万円であります。

４．有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額39百万円は、セグメント間取引消去△39百万円、各報告セグメントに帰属しない全社資産の増加額79百万円であります。

５．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

当連結会計年度（自  2021年４月１日  至  2022年３月31日）

							（単位：百万円）
	報告セグメント						調整額  (注)   １、２、３、４	連結　　 　 財務諸表 　　 計上額 　(注)５
	不動産	商事	サービス	建設工事	肥料	計
売上高
顧客との契約から生じる収益	1,168	19,803	5,175	2,962	2,022	31,132	－	31,132
その他の収益	1,705	3	14	－	－	1,722	－	1,722
外部顧客への売上高	2,874	19,806	5,189	2,962	2,022	32,855	－	32,855
セグメント間の内部 売上高又は振替高	93	319	125	378	0	918	△918	－
計	2,967	20,126	5,315	3,341	2,023	33,773	△918	32,855
セグメント利益又は損失（△）	931	138	308	89	△10	1,457	△825	631
セグメント資産	16,655	12,974	7,318	2,717	1,792	41,458	3,187	44,646
その他の項目
減価償却費	275	232	153	18	46	726	21	748
減損損失	0	－	－	－	－	0	－	0
有形固定資産及び無形 固定資産の増加額	1,580	536	83	0	207	2,409	△10	2,399

（注）１．セグメント利益又は損失の調整額△825百万円は、セグメント間取引消去△８百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△817百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない当社グループの総務・経理部門に係る費用であります。

２．セグメント資産の調整額31億87百万円は、セグメント間取引消去△８億80百万円、各報告セグメントに帰属しない全社資産40億68百万円が含まれております。全社資産は、主に親会社の余資運用資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門に係る資産等であります。

３．減価償却費の調整額21百万円は、セグメント間取引消去△10百万円、各報告セグメントに帰属しない全社資産の減価償却費32百万円であります。

４．有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△10百万円は、セグメント間取引消去△18百万円、各報告セグメントに帰属しない全社資産の増加額８百万円であります。

５．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度（自  2020年４月１日  至  2021年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

（単位：百万円）

	不動産関連	石炭（輸入炭）の販売	石油他商品の販売	有料老人ホーム関連	給食事業他サービス関連	建設工事関連	肥料等製造販売	合計
外部顧客への売上高	2,925	10,171	3,112	3,634	1,721	4,267	1,991	27,825

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦以外への売上高はありません。

(2）有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：百万円）

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
釧路コールマイン㈱	3,099	商事事業（石炭の販売・輸送）、建設工事（機械製造等）
王子グリーンリソース㈱	3,017	商事事業（石炭の販売）

当連結会計年度（自  2021年４月１日  至  2022年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

（単位：百万円）

	不動産関連	石炭（輸入炭）の販売	石油他商品の販売	有料老人ホーム関連	給食事業他サービス関連	建設工事関連	肥料等製造販売	合計
外部顧客への売上高	2,874	16,226	3,579	3,500	1,688	2,962	2,022	32,855

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦以外への売上高はありません。

(2）有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：百万円）

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
王子グリーンリソース㈱	5,425	商事事業（石炭の販売）
釧路コールマイン㈱	3,864	商事事業（石炭の販売・輸送）、建設工事（機械製造等）

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自  2020年４月１日  至  2021年３月31日）

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

なお、詳細については、注記事項「連結損益計算書関係」に記載のとおりであります。

当連結会計年度（自  2021年４月１日  至  2022年３月31日）

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

なお、詳細については、注記事項「連結損益計算書関係」に記載のとおりであります。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自  2020年４月１日  至  2021年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自  2021年４月１日  至  2022年３月31日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自  2020年４月１日  至  2021年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自  2021年４月１日  至  2022年３月31日）

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

（ア）連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

該当事項はありません。

（イ）連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金　(百万円)	事業の内容または職業	議決権等の所有（被所有）割合（％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額(百万円)	科目	期末残高(百万円)
当社役員	板垣好紀	－	－	当社 代表取締役	(被所有) 直接 0.17	被債務保証	当社の引受債務に対する被債務保証(注①)	82	－	－
連結子会社役員	佐々木勉	－	－	新太平洋商事㈱代表取締役	(被所有) 直接 0.05	被債務保証	連結子会社の借入に対する被債務保証(注②)	193	－	－
連結子会社役員	佐々木勉	－	－	まりも交通㈱代表取締役	(被所有) 直接 0.05	被債務保証	連結子会社の借入に対する被債務保証(注②)	80	－	－
連結子会社役員	佐々木勉	－	－	㈱栄和サービス代表取締役	(被所有) 直接 0.05	被債務保証	連結子会社の借入に対する被債務保証(注②)	60	－	－

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金　(百万円)	事業の内容または職業	議決権等の所有（被所有）割合（％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額(百万円)	科目	期末残高(百万円)
当社役員	板垣好紀	－	－	当社 代表取締役	(被所有) 直接 0.20	被債務保証	当社の引受債務に対する被債務保証(注①)	82	－	－
連結子会社役員	佐々木勉	－	－	新太平洋商事㈱代表取締役	(被所有) 直接 0.05	被債務保証	連結子会社の借入に対する被債務保証(注②)	175	－	－
連結子会社役員	佐々木勉	－	－	まりも交通㈱代表取締役	(被所有) 直接 0.05	被債務保証	連結子会社の借入に対する被債務保証(注②)	80	－	－
連結子会社役員	佐々木勉	－	－	㈱栄和サービス代表取締役	(被所有) 直接 0.05	被債務保証	連結子会社の借入に対する被債務保証(注②)	60	－	－

（注）取引条件及び取引条件の決定方針等

① 当社は引受債務に対して上記取締役より債務保証を受けております。なお、保証料の支払は行っておりません。

② 当該連結子会社は、銀行借入に対して上記取締役より債務保証を受けております。なお、保証料の支払は行っておりません。

（１株当たり情報）

	前連結会計年度 （自  2020年４月１日 至  2021年３月31日）	当連結会計年度 （自  2021年４月１日 至  2022年３月31日）
１株当たり純資産額	1,874.52円	1,887.11円
１株当たり当期純利益金額	57.38円	47.18円

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

３．「会計方針の変更」に記載のとおり、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を適用し、「収益認識に関する会計基準」第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。この結果、当連結会計年度の１株当たり純資産額は20.40円減少し、１株当たり当期純利益は5.01円増加しております。

	前連結会計年度 (自　2020年４月１日 至　2021年３月31日)	当連結会計年度 (自　2021年４月１日 至　2022年３月31日)
親会社株主に帰属する当期純利益金額 （百万円）	446	367
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益金額（百万円）	446	367
期中平均株式数（株）	7,779,311	7,779,284

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

会社名	銘柄	発行年月日	当期首残高 （百万円）	当期末残高 （百万円）	利率（％）	担保	償還期限
太平洋興発㈱	第10回無担保社債	2016.７.29	30 （30)	－	0.21	なし	2021.７.29
太平洋興発㈱	第11回無担保社債	2016.８.25	20 (20)	－	0.32	なし	2021.８.25
太平洋興発㈱	第12回無担保社債	2016.９.15	250 (250)	－	0.25	なし	2021.９.15
太平洋興発㈱	第13回無担保社債	2017.８.10	150 (100)	50 (50)	0.42	なし	2022.８.10
太平洋興発㈱	第14回無担保社債	2017.８.31	90 (60)	30 (30)	0.32	なし	2022.８.31
太平洋興発㈱	第15回無担保社債	2017.９.29	30 (20)	10 (10)	0.27	なし	2022.９.29
太平洋興発㈱	第16回無担保社債	2018.５.31	100 (40)	60 (40)	0.31	なし	2023.５.31
太平洋興発㈱	第17回無担保社債	2018.８.27	250 (100)	150 (100)	0.47	なし	2023.８.27
太平洋興発㈱	第18回無担保社債	2019.１.15	120 (40)	80 (40)	0.30	なし	2024.１.15
太平洋興発㈱	第19回無担保社債	2019.８.26	350 (100)	250 (100)	0.33	なし	2024.８.26
太平洋興発㈱	第20回無担保社債	2019.10.15	160 (40)	120 (40)	0.30	なし	2024.10.15
太平洋興発㈱	第21回無担保社債	2020.９.30	540 (120)	420 (120)	2.15	なし	2025.９.30
太平洋興発㈱	第22回無担保社債	2021.１.15	300 (60)	240 (60)	0.30	なし	2026.１.15
太平洋興発㈱	第23回無担保社債	2021.１.25	350 (70)	280 (70)	0.28	なし	2026.１.23
太平洋興発㈱	第24回無担保社債	2021.８.25	－	342 (76)	0.27	なし	2026.８.25
太平洋興発㈱	第25回無担保社債	2021.８.25	－	465 (70)	0.45	なし	2028.８.27
㈱太平洋製作所	第５回無担保社債	2017.９.28	100	100 (100)	0.23	なし	2022.９.28
㈱太平洋製作所	第６回無担保社債	2017.９.29	50	50 (50)	0.36	なし	2022.９.29
㈱太平洋製作所	第７回無担保社債	2021.２.10	100	100	0.31	なし	2026.２.10
太平洋運輸㈱	第２回無担保社債	2016.５.31	5 (5)	－	0.25	なし	2021.５.31
太平洋運輸㈱	第３回無担保社債	2018.３.30	12 (6)	6 (6)	0.43	なし	2023.３.30
太平洋運輸㈱	第４回無担保社債	2018.９.28	25 (10)	15 (10)	0.32	なし	2023.９.28
太平洋運輸㈱	第５回無担保社債	2021.３.30	50 (10)	40 (10)	0.31	なし	2026.３.30
太平洋運輸㈱	第６回無担保社債	2022.３.30	－	50 (10)	0.41	なし	2027.３.30
㈱エイチ・シー・シー	第１回無担保社債	2017.３.２	6 (6)	－	0.24	なし	2022.３.２
新太平洋商事㈱	第８回無担保社債	2016.５.31	150 (150)	－	0.29	なし	2021.５.31
新太平洋商事㈱	第９回無担保社債	2018.２.28	40	40 (40)	0.26	なし	2023.２.28
新太平洋商事㈱	第10回無担保社債	2018.３.30	50	50 (50)	0.38	なし	2023.３.30
新太平洋商事㈱	第11回無担保社債	2018.９.28	25 (10)	15 (10)	0.32	なし	2023.９.28
新太平洋商事㈱	第12回無担保社債	2019.10.17	100	100	0.20	なし	2024.10.17
合計	－	－	3,453 (1,247)	3,063 (1,092)	－	－	－

（注）１.（　）内書は、１年以内の償還予定額であります。

２．連結決算日後５年間の償還予定額は以下のとおりであります。

１年以内 （百万円）	１年超２年以内 （百万円）	２年超３年以内 （百万円）	３年超４年以内 （百万円）	４年超５年以内 （百万円）
1,092	676	606	456	118

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （百万円）	当期末残高 （百万円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	6,539	7,353	1.6	－
１年以内に返済予定の長期借入金	1,506	1,650	1.9	－
１年以内に返済予定のリース債務	185	176	－	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	5,319	5,744	1.7	2023年～2038年
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）	370	347	－	2023年～2030年
その他有利子負債	－	－	－	－
合計	13,921	15,272	－	－

（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を定額法により各連結会計年度に配分しているため、記載しておりません。

３．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

	１年超２年以内 （百万円）	２年超３年以内 （百万円）	３年超４年以内 （百万円）	４年超５年以内 （百万円）
長期借入金	1,518	1,254	727	568
リース債務	134	104	52	49

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（百万円）	5,803	13,587	23,823	32,855
税金等調整前四半期（当期）純利益金額（百万円）	29	165	387	567
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益金額（百万円）	12	103	258	367
１株当たり四半期（当期） 純利益金額（円）	1.60	13.27	33.25	47.18

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益金額（円）	1.60	11.67	19.98	13.94