２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2021年３月31日)	当事業年度 (2022年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	※１ 2,794	※１ 2,277
電子記録債権	90	107
売掛金	2,078	2,556
リース債権	※１ 308	※１ 274
リース投資資産	93	102
商品及び製品	4,972	4,772
原材料及び貯蔵品	4	15
前払費用	177	162
未収入金	11	52
その他	140	82
貸倒引当金	△0	△0
流動資産合計	10,672	10,402
固定資産
有形固定資産
建物	※１ 13,689	※１ 13,755
減価償却累計額	△6,002	△6,245
減損損失累計額	△124	△124
建物（純額）	※１ 7,561	※１ 7,385
構築物	※１ 1,764	※１ 1,779
減価償却累計額	△990	△1,036
減損損失累計額	△46	△46
構築物（純額）	※１ 727	※１ 696
機械及び装置	※１ 692	※１ 881
減価償却累計額	△511	△532
減損損失累計額	△0	△0
機械及び装置（純額）	※１ 180	※１ 348
船舶	－	7
減価償却累計額	－	△0
船舶（純額）	－	7
工具、器具及び備品	45	47
減価償却累計額	△35	△38
工具、器具及び備品（純額）	9	9
土地	※１ 10,279	※１ 11,444
リース資産	130	192
減価償却累計額	△52	△80
リース資産（純額）	78	111
建設仮勘定	0	－
有形固定資産合計	18,837	20,002
無形固定資産
ソフトウエア	70	52
リース資産	8	4
その他	4	4
無形固定資産合計	83	61

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2021年３月31日)	当事業年度 (2022年３月31日)
投資その他の資産
投資有価証券	※１ 621	※１ 808
関係会社株式	387	391
出資金	1	1
従業員に対する長期貸付金	2	2
長期前払費用	39	38
繰延税金資産	96	－
敷金及び保証金	※１ 2,047	※１ 2,047
保険積立金	※１ 240	※１ 285
その他	4	1
貸倒引当金	△3	△4
投資その他の資産合計	3,439	3,573
固定資産合計	22,361	23,637
資産合計	33,033	34,040
負債の部
流動負債
支払手形	12	24
買掛金	1,240	1,370
短期借入金	※１ 6,152	※１ 6,946
１年内返済予定の長期借入金	※１ 1,408	※１ 1,449
１年内償還予定の社債	1,050	806
リース債務	66	74
未払金	193	※１ 185
未払法人税等	－	29
未払消費税等	132	25
前受金	211	109
契約負債	－	104
預り金	64	37
賞与引当金	81	85
その他	7	54
流動負債合計	10,620	11,304
固定負債
社債	1,690	1,691
長期借入金	※１ 4,567	※１ 4,707
受入敷金保証金	※１,※２ 3,104	※１,※２ 3,114
リース債務	135	169
長期未払金	※１ 82	※１ 58
繰延税金負債	－	6
再評価に係る繰延税金負債	832	832
退職給付引当金	295	263
資産除去債務	20	21
債務保証損失引当金	1,288	1,131
関係会社事業損失引当金	42	42
その他	0	0
固定負債合計	12,059	12,040
負債合計	22,680	23,344

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2021年３月31日)	当事業年度 (2022年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金	4,244	4,244
資本剰余金
資本準備金	1,894	1,894
その他資本剰余金	1,442	1,442
資本剰余金合計	3,336	3,336
利益剰余金
利益準備金	5	5
その他利益剰余金
繰越利益剰余金	1,694	1,887
利益剰余金合計	1,700	1,892
自己株式	△4	△4
株主資本合計	9,276	9,469
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	243	394
土地再評価差額金	832	832
評価・換算差額等合計	1,076	1,226
純資産合計	10,353	10,696
負債純資産合計	33,033	34,040

②【損益計算書】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)	当事業年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)
売上高
不動産売上高	3,002	2,917
商品売上高	12,530	19,021
サービス売上高	734	737
売上高合計	16,267	22,676
売上原価
不動産売上原価	※１ 1,602	※１ 1,436
商品売上原価	※２ 11,684	※２ 17,887
サービス売上原価	※３ 542	※３ 547
売上原価合計	13,830	19,870
売上総利益	2,437	2,805
販売費及び一般管理費
販売費	※４ 574	※４ 983
一般管理費	※４ 1,462	※４ 1,439
販売費及び一般管理費合計	2,037	2,422
営業利益	399	382
営業外収益
受取利息	0	0
受取配当金	※８ 226	※８ 284
雑収入	14	19
営業外収益合計	241	303
営業外費用
支払利息	232	262
社債発行費	17	23
関係会社事業損失引当金繰入額	42	－
コミットメントフィー	50	27
雑損失	28	30
営業外費用合計	371	343
経常利益	269	342
特別利益
固定資産売却益	※５ 1	※５ 106
投資有価証券売却益	187	76
特別利益合計	189	182
特別損失
固定資産売却損	－	※６ 2
固定資産除却損	※７ 7	※７ 5
減損損失	4	－
じん肺補償損失	15	－
その他	0	－
特別損失合計	27	8
税引前当期純利益	431	516
法人税、住民税及び事業税	8	51
法人税等調整額	120	39
法人税等合計	129	91
当期純利益	302	425

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

						(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金	利益剰余金合計
						繰越利益剰余金
当期首残高	4,244	1,894	1,442	3,336	5	1,702	1,708
当期変動額
剰余金の配当						△311	△311
当期純利益						302	302
自己株式の取得
土地再評価差額金の取崩						1	1
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	－	△7	△7
当期末残高	4,244	1,894	1,442	3,336	5	1,694	1,700

	株主資本		評価・換算差額等			純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	土地再評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△4	9,284	250	833	1,084	10,368
当期変動額
剰余金の配当		△311				△311
当期純利益		302				302
自己株式の取得	△0	△0				△0
土地再評価差額金の取崩		1		△1	△1	－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			△6		△6	△6
当期変動額合計	△0	△7	△6	△1	△8	△15
当期末残高	△4	9,276	243	832	1,076	10,353

当事業年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

						(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金	利益剰余金合計
						繰越利益剰余金
当期首残高	4,244	1,894	1,442	3,336	5	1,694	1,700
当期変動額
剰余金の配当						△233	△233
当期純利益						425	425
自己株式の取得
土地再評価差額金の取崩						△0	△0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	－	192	192
当期末残高	4,244	1,894	1,442	3,336	5	1,887	1,892

	株主資本		評価・換算差額等			純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	土地再評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△4	9,276	243	832	1,076	10,353
当期変動額
剰余金の配当		△233				△233
当期純利益		425				425
自己株式の取得	△0	△0				△0
土地再評価差額金の取崩		△0		0	0	－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			150		150	150
当期変動額合計	△0	192	150	0	150	342
当期末残高	△4	9,469	394	832	1,226	10,696

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

(1）子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法を採用しております。

(2）その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの……時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

市場価格のない株式等……移動平均法による原価法

２．棚卸資産の評価基準及び評価方法

商品及び製品（輸入炭を除く）、原材料及び貯蔵品

総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

販売用不動産、商品及び製品のうち輸入炭、未成工事支出金

個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

３．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

定率法を採用しております。

ただし、1999年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物          ２～65年

機械装置                ５～18年

(2）無形固定資産（リース資産を除く）

自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（最長５年）に基づく定額法を採用しております。

(3）リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産は、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(4）少額減価償却資産

取得価額が10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、法人税法の規定に基づき、３年間で均等償却を行っております。

４．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2）賞与引当金

従業員賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。

(3）退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。

①退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

②数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

(4）債務保証損失引当金

債務保証等に係る損失に備えるため、被保証者の財政状態等を勘案し、損失負担見込額を計上しております。

(5）関係会社事業損失引当金

関係会社の事業に係る損失に備えるため、当該関係会社の財政状態等を勘案し、必要と認められる額を計上しております。

５．収益及び費用の計上基準

当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。

(1）不動産事業

不動産事業のうち、主にマンション管理業務においては、顧客とのマンション委託管理契約に基づき、管理に関する業務を提供する履行義務を負っております。当該管理委託契約は、一定の期間にわたり履行義務を充足する取引であり、履行義務の充足の進捗度に応じて収益を認識しております。

(2）商事事業

商事事業においては、主に商品の販売を行っております。このような商品及び製品の販売については、顧客に商品及び製品それぞれを引き渡した時点で収益を認識しております。

なお、商品の販売のうち、当社が代理人に該当すると判断したものについては、他の当事者が提供する商品と交換に受け取る額から当該他の当事者に支払う額を控除した純額を収益として認識しております。

６．ヘッジ会計の方法

(1）ヘッジ会計の処理方法

為替予約については振当処理の要件を充たしている場合は振当処理を、金利スワップについては特例処理の要件を充たしている場合は特例処理によっております。

(2）ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ会計を適用したヘッジ対象とヘッジ手段は以下のとおりであります。

ａ．ヘッジ手段・・・為替予約

ヘッジ対象・・・外貨建仕入債務

ｂ．ヘッジ手段・・・金利スワップ

ヘッジ対象・・・借入金

(3）ヘッジ方針

主として当社のリスク管理方針に基づき、将来の為替相場及び金利変動リスクの回避のためにヘッジを行っております。

(4）ヘッジ有効性評価の方法

振当処理の要件及び特例処理の要件をもって、有効性の判定に代えております。

７．その他財務諸表作成のための基礎となる事項

退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

（重要な会計上の見積り）

繰延税金資産の回収可能性について

(1）当事業年度の財務諸表に計上した金額

（単位：百万円）
	前事業年度	当事業年度
繰延税金資産	96	－

繰延税金負債と相殺前の金額は前事業年度が199百万円、当事業年度が160百万円であります。

(2）会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報

連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）(2）会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報」の内容と同一であります。

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の繰越利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当事業年度の期首の繰越利益剰余金に加減しております。

また、前事業年度の貸借対照表において、「流動負債」に表示していた「前受金」は、当事業年度より「前受金」及び「契約負債」に含めて表示しております。

この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当事業年度の損益計算書は、売上高は２億83百万円減少し、売上原価は２億83百万円減少しております。

なお、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。なお、これによる当事業年度の財務諸表に与える影響はありません。

（表示方法の変更）

（貸借対照表）

前事業年度において、独立掲記していた「未収還付法人税等」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「流動資産」の「その他」に含めております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「未収還付法人税等」85百万円、「その他」54百万円は、「流動資産」の「その他」140百万円として組み替えております。

（貸借対照表関係）

※１　担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前事業年度 （2021年３月31日）	当事業年度 （2022年３月31日）
現金及び預金（定期預金）	200百万円	200百万円
リース債権	308	274
建物	5,968	5,905
構築物	586	555
機械及び装置	27	32
土地	6,229	6,151
投資有価証券	10	8
敷金及び保証金	2,010	2,010
保険積立金	111	125
計	15,453	15,263

　担保付債務は、次のとおりであります。

	前事業年度 （2021年３月31日）	当事業年度 （2022年３月31日）
短期借入金	4,632百万円	5,426百万円
1年内返済予定の長期借入金	1,331	1,384
未払金	－	24
長期借入金	4,469	4,474
受入敷金保証金	2,010	2,010
長期未払金	82	58
計	12,525	13,378

上記の担保に供している資産には、太平洋炭礦㈱の銀行借入金を担保するため物上保証に供している資産が含まれております。

※２　関係会社項目

　関係会社に対する資産及び負債には区分掲記されたもののほか次のものがあります。

	前事業年度 （2021年３月31日）	当事業年度 （2022年３月31日）
固定負債
受入敷金保証金	2,181百万円	2,181百万円

３　保証債務

　次の関係会社等について、金融機関からの借入又は取引に対し債務保証を行っております。

	前事業年度 （2021年３月31日）	当事業年度 （2022年３月31日）
一般	5,263百万円	3,818百万円
太平洋炭礦㈱

　また、関係会社である訓子府石灰工業㈱及び太平洋フーズ㈱の賃貸借契約２件について、賃借人である訓子府石灰工業㈱及び太平洋フーズ㈱の支払賃料債務不履行に対して連帯保証を行っております。なお、前事業年度末及び当事業年度末における支払賃料の延滞はありませんので、保証債務残高は開示しておりません。

４　当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行２行と貸出コミットメント契約を締結しております。これらの契約に基づく事業年度末における貸出コミットメントに係る借入未実行残高等は次のとおりであります。

	前事業年度 （2021年３月31日）	当事業年度 （2022年３月31日）
貸出コミットメントの総額	3,750百万円	3,800百万円
借入実行残高	2,800	2,800
差引額	950	1,000

（損益計算書関係）

※１　不動産売上原価の内訳は下記のとおりであります。

	前事業年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当事業年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
不動産原価
土地原価	36百万円	1百万円
建物原価	18	11
賃貸原価	823	755
工事原価(建築請負工事)	57	32
その他	0	0
小計	936	800
管理業務原価
人件費	403	405
外注費	231	201
その他	31	29
小計	665	636
合計	1,602	1,436

※２　商品売上原価の内訳は下記のとおりであります。

	前事業年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当事業年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
期首商品棚卸高	5,452百万円	4,972百万円
当期商品仕入高等	11,203	17,687
小計	16,656	22,659
期末商品棚卸高	4,972	4,772
当期商品売上原価	11,684	17,887

※３　サービス売上原価の内訳は下記のとおりであります。

	前事業年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当事業年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
支払賃料	486百万円	486百万円
その他経費等	56	60
計	542	547

※４　販売費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2020年４月１日 　　至　2021年３月31日）	当事業年度 （自　2021年４月１日 　　至　2022年３月31日）
輸入炭販売費	564百万円	973百万円

　　　一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2020年４月１日 　　至　2021年３月31日）	当事業年度 （自　2021年４月１日 　　至　2022年３月31日）
給与・賞与	544百万円	541百万円
賞与引当金繰入額	81	85
退職給付費用	35	25
減価償却費	26	35

※５　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

前事業年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）		当事業年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
建物	0百万円		54百万円
船舶	1		－
土地	0		51
計	1		106

※６　固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

前事業年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）		当事業年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
土地	－百万円		2百万円
計	－		2

※７　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

前事業年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）		当事業年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
建物	0百万円		2百万円
構築物	2		2
機械及び装置	4		0
工具、器具及び備品	0		－
計	7		5

※８　関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

前事業年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）		当事業年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
受取配当金	197百万円		254百万円

（有価証券関係）

子会社株式

前事業年度（2021年３月31日）

時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式の貸借対照表計上額

区分	前事業年度 （百万円）
子会社株式	387

当事業年度（2022年３月31日）

市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

区分	当事業年度 （百万円）
子会社株式	391

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2021年３月31日）		当事業年度 （2022年３月31日）
繰延税金資産
貸倒引当金	0百万円		0百万円
賞与引当金	24		25
退職給付引当金	87		78
債務保証損失引当金	382		336
資産除去債務	6		6
関係会社事業損失引当金	12		12
投資有価証券評価減	125		168
減損損失	239		236
減価償却超過額	0		0
繰越欠損金	77		36
未払事業税	1		10
その他	10		10
繰延税金資産小計	967		921
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△767		△761
評価性引当額	△767		△761
繰延税金資産合計	199		160
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△102		△166
その他	△0		△0
繰延税金負債合計	△103		△167
繰延税金資産(△は負債)の純額	96		△6

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2021年３月31日)		当事業年度 (2022年３月31日)
法定実効税率	29.7％		29.7％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.7		1.9
住民税均等割等	2.0		1.6
評価性引当額の増減	9.3		△1.2
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△13.6		△14.6
その他	△0.1		0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	29.9		17.6

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

資産の種類	当期首残高 （百万円）	当期増加額 （百万円）	当期減少額 （百万円）	当期末残高 （百万円）	当期末減価償却累計額又は償却累計額 （百万円）	当期末減損損失累計額 （百万円）	当期償却額 （百万円）	差引当期末残高 （百万円）
有形固定資産
建物	13,689	422	356	13,755	6,245	124	353	7,385
構築物	1,764	14	－	1,779	1,036	46	46	696
機械及び装置	692	201	12	881	532	0	33	348
船舶	－	7	－	7	0	－	0	7
工具、器具及び備品	45	1	0	47	38	－	2	9
土地	10,279 [1,665]	1,375	211 (－)	11,444 [1,665]	－	－	－	11,444
リース資産	130	61	－	192	80	－	28	111
建設仮勘定	0	2,079	2,079	－	－	－	－	－
有形固定資産計	26,601	4,165	2,659 (－)	28,107	7,933	171	463	20,002
無形固定資産
ソフトウエア	189	48	51	186	134	－	14	52
リース資産	42	－	－	42	37	－	4	4
その他	4	－	－	4	－	－	－	4
無形固定資産計	236	48	51	233	172	－	19	61
長期前払費用	39	111	113	38	－	－	－	38

（注）１．「当期首残高」及び「当期末残高」欄の［　］内は、土地再評価差額（繰延税金負債控除前）の残高であります。

２．「当期減少額」欄の(　)内は内書きで、減損損失の計上額であります。

３．建物の当期増加額422百万円は、主に北海道釧路市の石炭灰泥状化処理施設の取得による増加であり、当期減少額356百万円は、主に北海道札幌市のマンション売却による減少であります。

４．機械及び装置の当期増加額201百万円は、主に北海道釧路市石炭灰泥状化処理装置の取得による増加であります。

５．土地の当期増加額1,375百万円は、主に北海道釧路市の土地取得による増加であり、当期減少額211百万円は、主に北海道釧路市の土地売却による減少であります。

６．建設仮勘定の当期増加額2,079百万円は、主に北海道釧路市の土地取得による増加であり、当期減少額2,079百万円は、各有形固定資産科目への振替等によるものであります。

【引当金明細表】

区分	当期首残高 （百万円）	当期増加額 （百万円）	当期減少額 （目的使用） （百万円）	当期減少額 （その他） （百万円）	当期末残高 （百万円）
貸倒引当金	3	1	－	0	5
賞与引当金	81	85	81	－	85
債務保証損失引当金	1,288	－	156	－	1,131
関係会社事業損失引当金	42	－	－	－	42

　（注）１．貸倒引当金の「当期減少額（その他）」欄の金額は、債権回収による取崩額であります。

２．債務保証損失引当金の「当期減少額（目的使用）」欄の金額は、債務保証先（太平洋炭礦㈱）の支払債務の一部を支援したことによるものであります。

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

該当事項はありません。