当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症対策が進み、社会経済活動の正常化が進む一方、ロシア・ウクライナ情勢の長期化によるエネルギーや原材料価格の高騰、急激な円安進行に起因した物価上昇等による影響が懸念され、依然として景気の先行きは不透明な状況が続いております。
このような経済状況下、当第２四半期連結累計期間の経営成績は、商事セグメントの輸入炭の販売単価が上昇したこと等により、売上高は229億45百万円（前年同期比68.9％増）となり、利益面につきましては輸入炭の販売数量が増加したこと等により、営業利益は７億60百万円（同161.2％増）、経常利益は７億17百万円（同332.5％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は５億19百万円（同403.0％増）となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
①不動産セグメント
マンションの買取販売の増加等により、売上高は14億59百万円(前年同期比3.9％増)となったものの、マンション改修工事の受注減等により、営業利益は４億27百万円(同8.2％減)となりました。
②商事セグメント
輸入炭の販売単価が上昇したこと等により、売上高は165億16百万円(同120.6％増)となり、輸入炭の販売数量が増加したこと等により、営業利益は５億８百万円(同577.4％増)となりました。
③サービスセグメント
有料老人ホームの稼働率低下等により、売上高は25億96百万円(同1.2％減)となったものの、給食事業及び旅客運送業(タクシー業)の利益が回復したこと等により、営業利益は１億89百万円(同21.4％増)となりました。
④建設工事セグメント
建設工事の受注が増加したことにより、売上高11億55百万円(同36.5％増)となったものの、10百万円の営業損失(前年同期は91百万円の営業損失)となりました。
⑤肥料セグメント
農業用肥料等の販売数量が減少したことにより、売上高は12億17百万円(前年同期比0.3％減)となったものの、製造コストの減少等により、営業利益は72百万円(同296.0％増)となりました。
(2）財政状態に関する説明
当第２四半期連結会計期間末における総資産は501億88百万円となり、前連結会計年度末に比べて55億42百万円増加となりました。この主な要因は、商品及び製品が31億89百万円、受取手形、売掛金及び契約資産が12億64百万円、現金及び預金が７億60百万円増加したこと等によるものであります。
負債は345億円となり、前連結会計年度末に比べて49億94百万円増加となりました。この主な要因は支払手形及び買掛金が37億10百万円、社債が４億64百万円、短期借入金が２億30百万円増加したこと等によるものであります。
純資産は156億87百万円となり、前連結会計年度末に比べて５億47百万円増加となりました。この主な要因は、その他有価証券評価差額金が２億83百万円、利益剰余金が２億62百万円増加したこと等によるもので、この結果、自己資本比率は30.3％（前連結会計年度は32.9％）となりました。
(3）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、61億42百万円となり、前第２四半期連結累計期間に比べて43百万円減少となりました。また、前連結会計年度末に比べて７億21百万円増加となりました。
なお、当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は７億87百万円（前年同期は９億56百万円の支出）となりました。これは、主に事業活動に伴う売上債権の回収によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は２億65百万円（前年同期は４億36百万円の支出）となりました。これは、主に固定資産の取得によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果得られた資金は１億91百万円（前年同期は15億75百万円の収入）となりました。これは、主に借入金の増加によるものであります。
(4）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(5）経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(6）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(7）研究開発活動
該当事項はありません。
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。