２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2022年３月31日)	当事業年度 (2023年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	※１ 2,277	※１ 2,854
電子記録債権	107	－
売掛金	2,556	2,469
リース債権	※１ 274	※１ 248
リース投資資産	102	109
商品及び製品	4,772	5,438
原材料及び貯蔵品	15	14
前払費用	162	172
未収入金	52	69
その他	82	75
貸倒引当金	△0	△0
流動資産合計	10,402	11,452
固定資産
有形固定資産
建物	※１ 13,755	※１ 13,845
減価償却累計額	△6,245	△6,597
減損損失累計額	△124	△124
建物（純額）	※１ 7,385	※１ 7,123
構築物	※１ 1,779	※１ 1,801
減価償却累計額	△1,036	△1,082
減損損失累計額	△46	△46
構築物（純額）	※１ 696	※１ 672
機械及び装置	※１ 881	※１ 933
減価償却累計額	△532	△592
減損損失累計額	△0	△0
機械及び装置（純額）	※１ 348	※１ 340
船舶	7	7
減価償却累計額	△0	△1
船舶（純額）	7	6
工具、器具及び備品	47	47
減価償却累計額	△38	△40
工具、器具及び備品（純額）	9	7
土地	※１ 11,444	※１ 11,413
リース資産	192	188
減価償却累計額	△80	△89
リース資産（純額）	111	99
有形固定資産合計	20,002	19,662
無形固定資産
ソフトウエア	52	73
リース資産	4	0
その他	4	4
無形固定資産合計	61	79

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2022年３月31日)	当事業年度 (2023年３月31日)
投資その他の資産
投資有価証券	※１ 808	※１ 1,086
関係会社株式	391	391
出資金	1	1
従業員に対する長期貸付金	2	1
長期前払費用	38	35
敷金及び保証金	※１ 2,047	※１ 2,047
保険積立金	※１ 285	※１ 315
その他	1	1
貸倒引当金	△4	△3
投資その他の資産合計	3,573	3,878
固定資産合計	23,637	23,620
資産合計	34,040	35,072
負債の部
流動負債
支払手形	24	46
買掛金	1,370	2,241
短期借入金	※１ 6,946	※１ 6,480
１年内返済予定の長期借入金	※１ 1,449	※１ 1,568
１年内償還予定の社債	806	794
リース債務	74	73
未払金	※１ 185	※１ 117
未払法人税等	29	214
未払消費税等	25	86
前受金	109	114
契約負債	104	355
預り金	37	184
賞与引当金	85	85
その他	54	69
流動負債合計	11,304	12,431
固定負債
社債	1,691	1,713
長期借入金	※１ 4,707	※１ 4,086
受入敷金保証金	※１,※２ 3,114	※１,※２ 3,134
リース債務	169	160
長期未払金	※１ 58	※１ 34
繰延税金負債	6	127
再評価に係る繰延税金負債	832	832
退職給付引当金	263	243
資産除去債務	21	34
債務保証損失引当金	1,131	1,031
関係会社事業損失引当金	42	63
その他	0	0
固定負債合計	12,040	11,461
負債合計	23,344	23,892

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2022年３月31日)	当事業年度 (2023年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金	4,244	4,244
資本剰余金
資本準備金	1,894	1,894
その他資本剰余金	1,442	1,442
資本剰余金合計	3,336	3,336
利益剰余金
利益準備金	5	5
その他利益剰余金
繰越利益剰余金	1,887	2,174
利益剰余金合計	1,892	2,180
自己株式	△4	△4
株主資本合計	9,469	9,756
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	394	590
土地再評価差額金	832	832
評価・換算差額等合計	1,226	1,422
純資産合計	10,696	11,179
負債純資産合計	34,040	35,072

②【損益計算書】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)	当事業年度 (自　2022年４月１日 　至　2023年３月31日)
売上高
不動産売上高	2,917	2,994
商品売上高	19,021	36,416
サービス売上高	737	735
売上高合計	22,676	40,146
売上原価
不動産売上原価	※１ 1,436	※１ 1,591
商品売上原価	※２ 17,887	※２ 34,289
サービス売上原価	※３ 547	※３ 533
売上原価合計	19,870	36,415
売上総利益	2,805	3,731
販売費及び一般管理費
販売費	※４ 983	※４ 1,140
一般管理費	※４ 1,439	※４ 1,571
販売費及び一般管理費合計	2,422	2,712
営業利益	382	1,019
営業外収益
受取利息	0	0
受取配当金	※８ 284	※８ 326
雑収入	19	53
営業外収益合計	303	379
営業外費用
支払利息	262	261
社債発行費	23	23
関係会社事業損失引当金繰入額	－	21
コミットメントフィー	27	35
雑損失	30	42
営業外費用合計	343	383
経常利益	342	1,015
特別利益
固定資産売却益	※５ 106	－
投資有価証券売却益	76	－
特別利益合計	182	－
特別損失
固定資産売却損	※６ 2	※６ 17
固定資産除却損	※７ 5	※７ 1
減損損失	－	179
じん肺補償損失	－	10
特別損失合計	8	209
税引前当期純利益	516	806
法人税、住民税及び事業税	51	223
法人税等調整額	39	37
法人税等合計	91	261
当期純利益	425	544

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

						(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金	利益剰余金合計
						繰越利益剰余金
当期首残高	4,244	1,894	1,442	3,336	5	1,694	1,700
当期変動額
剰余金の配当						△233	△233
当期純利益						425	425
自己株式の取得
土地再評価差額金の取崩						△0	△0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	－	192	192
当期末残高	4,244	1,894	1,442	3,336	5	1,887	1,892

	株主資本		評価・換算差額等			純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	土地再評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△4	9,276	243	832	1,076	10,353
当期変動額
剰余金の配当		△233				△233
当期純利益		425				425
自己株式の取得	△0	△0				△0
土地再評価差額金の取崩		△0		0	0	－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			150		150	150
当期変動額合計	△0	192	150	0	150	342
当期末残高	△4	9,469	394	832	1,226	10,696

当事業年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

						(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金	利益剰余金合計
						繰越利益剰余金
当期首残高	4,244	1,894	1,442	3,336	5	1,887	1,892
当期変動額
剰余金の配当						△256	△256
当期純利益						544	544
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	－	287	287
当期末残高	4,244	1,894	1,442	3,336	5	2,174	2,180

	株主資本		評価・換算差額等			純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	土地再評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△4	9,469	394	832	1,226	10,696
当期変動額
剰余金の配当		△256				△256
当期純利益		544				544
自己株式の取得	△0	△0				△0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			195		195	195
当期変動額合計	△0	287	195	－	195	483
当期末残高	△4	9,756	590	832	1,422	11,179

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

(1）子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法を採用しております。

(2）その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの……時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

市場価格のない株式等……移動平均法による原価法

２．棚卸資産の評価基準及び評価方法

商品及び製品（輸入炭を除く）、原材料及び貯蔵品

総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

販売用不動産、商品及び製品のうち輸入炭、未成工事支出金

個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

３．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

定率法を採用しております。

ただし、1999年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物          ２～65年

機械装置                ５～18年

(2）無形固定資産（リース資産を除く）

自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（最長５年）に基づく定額法を採用しております。

(3）リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産は、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(4）少額減価償却資産

取得価額が10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、法人税法の規定に基づき、３年間で均等償却を行っております。

４．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2）賞与引当金

従業員賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。

(3）退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。

①退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

②数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

(4）債務保証損失引当金

債務保証等に係る損失に備えるため、被保証者の財政状態等を勘案し、損失負担見込額を計上しております。

(5）関係会社事業損失引当金

関係会社の事業に係る損失に備えるため、当該関係会社の財政状態等を勘案し、必要と認められる額を計上しております。

５．収益及び費用の計上基準

当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。

(1）不動産事業

不動産事業のうち、主にマンション管理業務においては、顧客とのマンション委託管理契約に基づき、管理に関する業務を提供する履行義務を負っております。当該管理委託契約は、一定の期間にわたり履行義務を充足する取引であり、履行義務の充足の進捗度に応じて収益を認識しております。

(2）商事事業

商事事業においては、主に商品の販売を行っております。このような商品及び製品の販売については、顧客に商品及び製品それぞれを引き渡した時点で収益を認識しております。

なお、商品の販売のうち、当社が代理人に該当すると判断したものについては、他の当事者が提供する商品と交換に受け取る額から当該他の当事者に支払う額を控除した純額を収益として認識しております。

６．ヘッジ会計の方法

(1）ヘッジ会計の処理方法

為替予約については振当処理の要件を充たしている場合は振当処理を、金利スワップについては特例処理の要件を充たしている場合は特例処理によっております。

(2）ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ会計を適用したヘッジ対象とヘッジ手段は以下のとおりであります。

ａ．ヘッジ手段・・・為替予約

ヘッジ対象・・・外貨建仕入債務

ｂ．ヘッジ手段・・・金利スワップ

ヘッジ対象・・・借入金

(3）ヘッジ方針

主として当社のリスク管理方針に基づき、将来の為替相場及び金利変動リスクの回避のためにヘッジを行っております。

(4）ヘッジ有効性評価の方法

振当処理の要件及び特例処理の要件をもって、有効性の判定に代えております。

７．その他財務諸表作成のための基礎となる事項

退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

（重要な会計上の見積り）

繰延税金資産の回収可能性について

(1）当事業年度の財務諸表に計上した金額

（単位：百万円）
	前事業年度	当事業年度
繰延税金資産	－	－

繰延税金負債と相殺前の金額は前事業年度が160百万円、当事業年度が122百万円であります。

(2）会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報

連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）(2）会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報」の内容と同一であります。

（貸借対照表関係）

※１　担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前事業年度 （2022年３月31日）	当事業年度 （2023年３月31日）
現金及び預金（定期預金）	200百万円	200百万円
リース債権	274	248
建物	5,905	5,681
構築物	555	522
機械及び装置	32	30
土地	6,151	6,151
投資有価証券	8	9
敷金及び保証金	2,010	2,010
保険積立金	125	139
計	15,263	14,994

　担保付債務は、次のとおりであります。

	前事業年度 （2022年３月31日）	当事業年度 （2023年３月31日）
短期借入金	5,426百万円	5,280百万円
1年内返済予定の長期借入金	1,384	1,511
未払金	24	24
長期借入金	4,474	3,910
受入敷金保証金	2,010	2,010
長期未払金	58	34
計	13,378	12,770

上記の担保に供している資産には、太平洋炭礦㈱の銀行借入金を担保するため物上保証に供している資産が含まれております。

※２　関係会社項目

　関係会社に対する資産及び負債には区分掲記されたもののほか次のものがあります。

	前事業年度 （2022年３月31日）	当事業年度 （2023年３月31日）
固定負債
受入敷金保証金	2,181百万円	2,181百万円

３　保証債務

　次の関係会社等について、金融機関からの借入又は取引に対し債務保証を行っております。

	前事業年度 （2022年３月31日）	当事業年度 （2023年３月31日）
一般	3,818百万円	3,710百万円
太平洋炭礦㈱

　また、関係会社である訓子府石灰工業㈱及び太平洋フーズ㈱の賃貸借契約２件について、賃借人である訓子府石灰工業㈱及び太平洋フーズ㈱の支払賃料債務不履行に対して連帯保証を行っております。なお、前事業年度末及び当事業年度末における支払賃料の延滞はありませんので、保証債務残高は開示しておりません。

４　当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行２行と貸出コミットメント契約を締結しております。これらの契約に基づく事業年度末における貸出コミットメントに係る借入未実行残高等は次のとおりであります。

	前事業年度 （2022年３月31日）	当事業年度 （2023年３月31日）
貸出コミットメントの総額	3,800百万円	3,800百万円
借入実行残高	2,800	2,800
差引額	1,000	1,000

（損益計算書関係）

※１　不動産売上原価の内訳は下記のとおりであります。

	前事業年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）	当事業年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
不動産原価
土地原価	1百万円	23百万円
建物原価	11	27
賃貸原価	755	813
工事原価(建築請負工事)	32	56
その他	0	－
小計	800	920
管理業務原価
人件費	405	423
外注費	201	218
その他	29	29
小計	636	671
合計	1,436	1,591

※２　商品売上原価の内訳は下記のとおりであります。

	前事業年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）	当事業年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
期首商品棚卸高	4,972百万円	4,772百万円
当期商品仕入高等	17,687	34,955
小計	22,659	39,727
期末商品棚卸高	4,772	5,438
当期商品売上原価	17,887	34,289

※３　サービス売上原価の内訳は下記のとおりであります。

	前事業年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）	当事業年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
支払賃料	486百万円	486百万円
その他経費等	60	47
計	547	533

※４　販売費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2021年４月１日 　　至　2022年３月31日）	当事業年度 （自　2022年４月１日 　　至　2023年３月31日）
輸入炭販売費	973百万円	1,128百万円

　　　一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2021年４月１日 　　至　2022年３月31日）	当事業年度 （自　2022年４月１日 　　至　2023年３月31日）
給与・賞与	541百万円	573百万円
賞与引当金繰入額	85	85
退職給付費用	25	35
減価償却費	35	33

※５　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

前事業年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）		当事業年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
建物	54百万円		－百万円
土地	51		－
計	106		－

※６　固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

前事業年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）		当事業年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
土地	2百万円		17百万円
計	2		17

※７　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

前事業年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）		当事業年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
建物	2百万円		0百万円
構築物	2		1
機械及び装置	0		－
計	5		1

※８　関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

前事業年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）		当事業年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
受取配当金	254百万円		196百万円

（有価証券関係）

子会社株式

市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

区分	前事業年度 （百万円）	当事業年度 （百万円）
子会社株式	391	391

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2022年３月31日）		当事業年度 （2023年３月31日）
繰延税金資産
貸倒引当金	0百万円		0百万円
賞与引当金	25		25
退職給付引当金	78		72
債務保証損失引当金	336		306
資産除去債務	6		10
関係会社事業損失引当金	12		18
投資有価証券評価減	168		198
減損損失	236		277
減価償却超過額	0		0
繰越欠損金	36		－
未払事業税	10		17
その他	10		9
繰延税金資産小計	921		935
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△761		△813
評価性引当額	△761		△813
繰延税金資産合計	160		122
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△166		△249
その他	△0		△0
繰延税金負債合計	△167		△249
繰延税金資産(△は負債)の純額	△6		△127

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2022年３月31日)		当事業年度 (2023年３月31日)
法定実効税率	29.7％		29.7％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.9		1.9
住民税均等割等	1.6		1.1
評価性引当額の増減	△1.2		6.4
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△14.6		△7.3
その他	0.2		0.7
税効果会計適用後の法人税等の負担率	17.6		32.5

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

資産の種類	当期首残高 （百万円）	当期増加額 （百万円）	当期減少額 （百万円）	当期末残高 （百万円）	当期末減価償却累計額又は償却累計額 （百万円）	当期末減損損失累計額 （百万円）	当期償却額 （百万円）	差引当期末残高 （百万円）
有形固定資産
建物	13,755	97	7	13,845	6,597	124	359	7,123
構築物	1,779	21	－	1,801	1,082	46	45	672
機械及び装置	881	52	－	933	592	0	60	340
船舶	7	－	－	7	1	－	0	6
工具、器具及び備品	47	0	－	47	40	－	2	7
土地	11,444 [1,665]	211	242 (179)	11,413 [1,665]	－	－	－	11,413
リース資産	192	17	21	188	89	－	29	99
建設仮勘定	－	404	404	－	－	－	－	－
有形固定資産計	28,107	805	675 (179)	28,237	8,403	171	499	19,662
無形固定資産
ソフトウエア	186	36	－	223	150	－	15	73
リース資産	42	－	－	42	41	－	3	0
その他	4	－	－	4	－	－	－	4
無形固定資産計	233	36	－	270	191	－	19	79
長期前払費用	38	58	60	35	－	－	－	35

（注）１．「当期首残高」及び「当期末残高」欄の［　］内は、土地再評価差額（繰延税金負債控除前）の残高であります。

２．「当期減少額」欄の(　)内は内書きで、減損損失の計上額であります。

３．土地の当期増加額211百万円は、主に北海道釧路市の土地取得による増加であり、当期減少額242百万円のうち、北海道釧路市の土地の減損損失によるものが179百万円、売却によるものが62百万円であります。

４．建設仮勘定の当期増加額404百万円は、主に北海道釧路市の土地取得による増加であり、当期減少額404百万円は、各有形固定資産科目への振替等によるものであります。

【引当金明細表】

区分	当期首残高 （百万円）	当期増加額 （百万円）	当期減少額 （目的使用） （百万円）	当期減少額 （その他） （百万円）	当期末残高 （百万円）
貸倒引当金	5	0	－	2	3
賞与引当金	85	85	85	－	85
債務保証損失引当金	1,131	－	100	－	1,031
関係会社事業損失引当金	42	21	－	－	63

　（注）１．貸倒引当金の「当期減少額（その他）」欄の金額は、洗替による戻入額及び債権回収による取崩額であります。

２．債務保証損失引当金の「当期減少額（目的使用）」欄の金額は、債務保証先（太平洋炭礦㈱）の支払債務の一部を支援したことによるものであります。

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

該当事項はありません。