第4【経理の状況】

1.四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

 

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(2023年10月1日から2023年12月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(2023年4月1日から2023年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

 

1【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当第3四半期連結会計期間

(2023年12月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

5,892

5,399

受取手形、売掛金及び契約資産

4,491

5,034

販売用不動産

12

未成工事支出金

46

101

商品及び製品

5,928

8,312

原材料及び貯蔵品

175

123

その他

1,176

1,381

貸倒引当金

9

15

流動資産合計

17,700

20,349

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物(純額)

9,018

8,886

土地

13,935

13,966

その他(純額)

950

980

有形固定資産合計

23,904

23,833

無形固定資産

 

 

その他

94

75

無形固定資産合計

94

75

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

1,201

1,288

長期貸付金

2

2

差入保証金

2,068

2,067

その他

721

717

貸倒引当金

7

9

投資その他の資産合計

3,985

4,066

固定資産合計

27,985

27,975

資産合計

45,686

48,325

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当第3四半期連結会計期間

(2023年12月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

4,027

3,907

短期借入金

8,779

11,396

未払法人税等

317

65

賞与引当金

226

113

その他

2,566

3,610

流動負債合計

15,916

19,092

固定負債

 

 

社債

2,147

2,392

長期借入金

4,885

4,211

受入保証金

3,616

3,327

債務保証損失引当金

1,031

1,031

退職給付に係る負債

597

592

資産除去債務

121

109

その他

1,580

1,540

固定負債合計

13,979

13,205

負債合計

29,895

32,298

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

4,244

4,244

資本剰余金

3,379

3,419

利益剰余金

6,254

6,415

自己株式

4

4

株主資本合計

13,873

14,075

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

619

687

土地再評価差額金

832

832

退職給付に係る調整累計額

9

7

その他の包括利益累計額合計

1,442

1,512

非支配株主持分

473

438

純資産合計

15,790

16,027

負債純資産合計

45,686

48,325

 

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第3四半期連結累計期間】

 

 

(単位:百万円)

 

前第3四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

 至 2022年12月31日)

当第3四半期連結累計期間

(自 2023年4月1日

 至 2023年12月31日)

売上高

38,103

31,142

売上原価

34,178

27,563

売上総利益

3,925

3,578

販売費及び一般管理費

2,489

2,679

営業利益

1,436

899

営業外収益

 

 

受取配当金

131

108

助成金収入

17

44

その他

156

85

営業外収益合計

305

238

営業外費用

 

 

支払利息

215

217

その他

98

138

営業外費用合計

313

355

経常利益

1,427

782

特別利益

 

 

固定資産売却益

7

2

その他

0

特別利益合計

7

2

特別損失

 

 

固定資産売却損

0

固定資産除却損

7

2

投資有価証券評価損

9

その他

0

特別損失合計

7

12

税金等調整前四半期純利益

1,427

771

法人税等

323

261

四半期純利益

1,103

509

非支配株主に帰属する四半期純利益

16

13

親会社株主に帰属する四半期純利益

1,087

496

 

【四半期連結包括利益計算書】
【第3四半期連結累計期間】

 

 

(単位:百万円)

 

前第3四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

 至 2022年12月31日)

当第3四半期連結累計期間

(自 2023年4月1日

 至 2023年12月31日)

四半期純利益

1,103

509

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

243

68

退職給付に係る調整額

1

1

その他の包括利益合計

244

70

四半期包括利益

1,348

580

(内訳)

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

1,332

566

非支配株主に係る四半期包括利益

16

13

 

【注記事項】

(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

(税金費用の計算)

税金費用については、当第3四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

 

 

(財政状態又は経営成績の状況に関する事項で、企業集団の財政状態及び経営成績の状況の判断に影響を与えると認められる重要なもの)

(重要性ある非連結子会社等)

子会社に含めない会社の名称等

太平洋炭礦㈱

Ⅰ 他の会社等の議決権の過半数を自己の計算において所有しているにもかかわらず子会社としなかった理由

太平洋炭礦㈱は、2002年1月の炭礦閉山に伴い、国内炭採炭事業から撤退し実質的に清算状態にあり、また、同年5月に同社の債権者との間で債務処理に関する合意が成立しており、現在、同社はその合意に基づき厳正に管理されているために、有効な支配従属関係が存在していないことから、財務諸表等規則第8条第4項に定める「財務上又は営業上若しくは事業上の関係から見て、他の会社等の意思決定機関を支配していないことが明らかであると認められる会社」に該当すると判断されるため子会社に含めないこととしております。

Ⅱ 同社の財政状態及び連結会社による投資・債権等(2023年12月31日現在)

1.財政状態

   資本金

    50百万円

   総資産額

5,045

   純資産額

△1,047

2.連結会社による投資・債権等

   投資額

 0百万円

   債務保証額

3,710

 

 

(四半期連結貸借対照表関係)

保証債務

次の会社について金融機関からの借入又は取引に対し債務保証を行っております。

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当第3四半期連結会計期間

(2023年12月31日)

太平洋炭礦㈱

3,710百万円

3,710百万円

 

 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び前第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

 

前第3四半期連結累計期間

(自  2022年4月1日

至  2022年12月31日)

当第3四半期連結累計期間

(自  2023年4月1日

至  2023年12月31日)

減価償却費

594百万円

588百万円

 

 

(株主資本等関係)

前第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日)

配当金支払額

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり

配当額

(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2022年6月29日

定時株主総会

普通株式

256

33.00

2022年3月31日

2022年6月30日

利益剰余金

 

 

当第3四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年12月31日)

配当金支払額

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり

配当額

(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2023年6月29日

定時株主総会

普通株式

334

43.00

2023年3月31日

2023年6月30日

利益剰余金

 

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自2022年4月1日 至2022年12月31日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

調整額(注)1

四半期連結損益計算書 計上額 (注)2

 

不動産

商事

サービス

建設工事

肥料

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

顧客との契約から生じる

収益

954

27,998

3,961

2,192

1,742

36,850

36,850

その他の収益

1,234

1

17

1,253

1,253

外部顧客への売上高

2,188

28,000

3,979

2,192

1,742

38,103

38,103

セグメント間の内部

売上高又は振替高

78

239

108

62

1

491

491

2,267

28,239

4,088

2,255

1,744

38,594

491

38,103

セグメント利益

657

972

269

54

112

2,066

629

1,436

(注)1.セグメント利益の調整額△629百万円は、セグメント間取引消去17百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△647百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない当社グループの総務・経理部門に係る費用であります。

2.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

 

 

Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自2023年4月1日 至2023年12月31日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

調整額(注)1

四半期連結損益計算書 計上額 (注)2

 

不動産

商事

サービス

建設工事

肥料

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

顧客との契約から生じる

収益

936

19,959

3,920

3,229

1,785

29,830

29,830

その他の収益

1,294

2

14

1,311

1,311

外部顧客への売上高

2,231

19,961

3,934

3,229

1,785

31,142

31,142

セグメント間の内部

売上高又は振替高

66

205

128

56

1

457

457

2,298

20,166

4,063

3,285

1,786

31,599

457

31,142

セグメント利益

687

365

317

39

137

1,547

647

899

(注)1.セグメント利益の調整額△647百万円は、セグメント間取引消去△8百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△639百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない当社グループの総務・経理部門に係る費用であります。

2.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

 

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。

 

 

(1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前第3四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

至 2022年12月31日)

当第3四半期連結累計期間

(自 2023年4月1日

至 2023年12月31日)

1株当たり四半期純利益金額

139円74銭

63円81銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益金額

(百万円)

1,087

496

普通株主に帰属しない金額(百万円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期

純利益金額(百万円)

1,087

496

普通株式の期中平均株式数(千株)

7,779

7,779

 (注)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

 

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

 

 

 

2【その他】

該当事項はありません。