第4【経理の状況】

1.中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第1編及び第3編の規定により第1種中間連結財務諸表を作成しております。

 

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間連結会計期間(2024年4月1日から2024年9月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による期中レビューを受けております。

 

1【中間連結財務諸表】

(1)【中間連結貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当中間連結会計期間

(2024年9月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

5,188

6,091

受取手形、売掛金及び契約資産

4,121

3,555

販売用不動産

46

未成工事支出金

59

118

商品及び製品

6,045

10,440

原材料及び貯蔵品

122

188

その他

1,092

1,410

貸倒引当金

8

8

流動資産合計

16,669

21,796

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物(純額)

8,829

8,807

土地

14,140

14,173

その他(純額)

987

1,100

有形固定資産合計

23,957

24,081

無形固定資産

 

 

その他

85

76

無形固定資産合計

85

76

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

1,375

1,320

長期貸付金

2

1

差入保証金

2,067

2,063

その他

704

744

貸倒引当金

9

9

投資その他の資産合計

4,140

4,121

固定資産合計

28,183

28,278

資産合計

44,852

50,074

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当中間連結会計期間

(2024年9月30日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

3,195

6,381

短期借入金

9,724

10,715

未払法人税等

139

126

賞与引当金

225

232

その他

2,933

3,015

流動負債合計

16,218

20,471

固定負債

 

 

社債

2,142

2,482

長期借入金

3,838

4,422

受入保証金

3,186

3,358

債務保証損失引当金

1,031

1,031

退職給付に係る負債

590

568

資産除去債務

109

107

その他

1,520

1,535

固定負債合計

12,419

13,506

負債合計

28,638

33,978

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

4,244

4,244

資本剰余金

3,419

3,419

利益剰余金

6,546

6,451

自己株式

4

4

株主資本合計

14,206

14,111

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

749

726

土地再評価差額金

832

832

退職給付に係る調整累計額

7

6

その他の包括利益累計額合計

1,574

1,553

非支配株主持分

433

431

純資産合計

16,214

16,096

負債純資産合計

44,852

50,074

 

(2)【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前中間連結会計期間

(自 2023年4月1日

 至 2023年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

 至 2024年9月30日)

売上高

20,256

18,677

売上原価

17,834

16,561

売上総利益

2,422

2,116

販売費及び一般管理費

1,829

1,711

営業利益

593

404

営業外収益

 

 

受取配当金

61

36

事業分量配当金

28

24

その他

49

44

営業外収益合計

139

105

営業外費用

 

 

支払利息

140

146

その他

111

84

営業外費用合計

251

231

経常利益

480

279

特別利益

 

 

固定資産売却益

0

5

投資有価証券売却益

0

28

特別利益合計

0

34

特別損失

 

 

固定資産売却損

0

固定資産除却損

1

0

特別損失合計

1

0

税金等調整前中間純利益

479

312

法人税等

160

99

中間純利益

319

213

非支配株主に帰属する中間純利益

8

4

親会社株主に帰属する中間純利益

311

208

 

【中間連結包括利益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前中間連結会計期間

(自 2023年4月1日

 至 2023年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

 至 2024年9月30日)

中間純利益

319

213

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

165

22

退職給付に係る調整額

1

1

その他の包括利益合計

166

21

中間包括利益

486

192

(内訳)

 

 

親会社株主に係る中間包括利益

477

187

非支配株主に係る中間包括利益

8

4

 

(3)【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前中間連結会計期間

(自 2023年4月1日

 至 2023年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

 至 2024年9月30日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前中間純利益

479

312

減価償却費

388

412

固定資産売却損益(△は益)

0

5

固定資産除却損

1

0

受取配当金

61

36

受取利息

0

0

支払利息

140

146

投資有価証券売却損益(△は益)

0

28

売上債権及び契約資産の増減額(△は増加)

1,724

565

棚卸資産の増減額(△は増加)

1,522

4,472

仕入債務の増減額(△は減少)

1,652

3,186

前受金の増減額(△は減少)

197

127

預り敷金及び保証金の増減額(△は減少)

173

172

その他

251

390

小計

1,271

9

利息及び配当金の受取額

62

36

利息の支払額

153

170

法人税等の支払額

324

116

法人税等の還付額

2

3

営業活動によるキャッシュ・フロー

1,685

256

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

固定資産の取得による支出

349

474

固定資産の売却による収入

0

5

資産除去債務の履行による支出

2

3

投資有価証券の取得による支出

0

1

長期貸付金の回収による収入

0

0

投資有価証券の売却による収入

0

52

定期預金の増減額(△は増加)

29

36

保険積立金の解約による収入

32

その他

33

28

投資活動によるキャッシュ・フロー

382

484

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

社債の発行による収入

876

828

社債の償還による支出

455

440

短期借入れによる収入

5,420

5,868

短期借入金の返済による支出

3,962

4,917

長期借入れによる収入

1,350

2,104

長期借入金の返済による支出

1,486

1,478

リース債務の返済による支出

52

49

配当金の支払額

334

303

その他

7

6

財務活動によるキャッシュ・フロー

1,347

1,605

現金及び現金同等物に係る換算差額

31

1

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

688

866

現金及び現金同等物の期首残高

5,585

4,843

現金及び現金同等物の中間期末残高

4,897

5,709

 

【注記事項】

(中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

(税金費用の計算)

税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

 

 

(財政状態又は経営成績の状況に関する事項で、企業集団の財政状態及び経営成績の状況の判断に影響を与えると認められる重要なもの)

(重要性ある非連結子会社等)

子会社に含めない会社の名称等

太平洋炭礦㈱

Ⅰ 他の会社等の議決権の過半数を自己の計算において所有しているにもかかわらず子会社としなかった理由

太平洋炭礦㈱は、2002年1月の炭礦閉山に伴い、国内炭採炭事業から撤退し実質的に清算状態にあり、また、同年5月に同社の債権者との間で債務処理に関する合意が成立しており、現在、同社はその合意に基づき厳正に管理されているために、有効な支配従属関係が存在していないことから、財務諸表等規則第8条第4項に定める「財務上又は営業上若しくは事業上の関係から見て、他の会社等の意思決定機関を支配していないことが明らかであると認められる会社」に該当すると判断されるため子会社に含めないこととしております。

Ⅱ 同社の財政状態及び連結会社による投資・債権等(2024年9月30日現在)

1.財政状態

   資本金

    50百万円

   総資産額

4,844

   純資産額

△978

2.連結会社による投資・債権等

   投資額

 0百万円

   債務保証額

3,504

 

 

(中間連結貸借対照表関係)

保証債務

次の会社について金融機関からの借入又は取引に対し債務保証を行っております。

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当中間連結会計期間

(2024年9月30日)

太平洋炭礦㈱

3,504百万円

3,504百万円

 

(中間連結損益計算書関係)

※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目

 

前中間連結会計期間

(自  2023年4月1日

  至  2023年9月30日)

当中間連結会計期間

(自  2024年4月1日

  至  2024年9月30日)

販売費

 

 

社員給与

97百万円

89百万円

賞与引当金繰入額

12

13

退職給付費用

1

1

輸入炭販売費

390

234

一般管理費

 

 

社員給与

345百万円

358百万円

賞与引当金繰入額

88

84

退職給付費用

23

22

 

 

(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

 

前中間連結会計期間

(自  2023年4月1日

至  2023年9月30日)

当中間連結会計期間

(自  2024年4月1日

至  2024年9月30日)

現金及び預金勘定

5,233百万円

6,091百万円

預入期間が3ヶ月を超える定期預金

△336

△382

現金及び現金同等物

4,897

5,709

 

 

(株主資本等関係)

前中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)

配当金支払額

(決 議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり

配当額

(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2023年6月29日

定時株主総会

普通株式

334

43.00

2023年3月31日

2023年6月30日

利益剰余金

 

当中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)

配当金支払額

(決 議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり

配当額

(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2024年6月27日

定時株主総会

普通株式

303

39.00

2024年3月31日

2024年6月28日

利益剰余金

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ 前中間連結会計期間(自2023年4月1日 至2023年9月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

調整額(注)1

中間連結

損益計算書 計上額 (注)2

 

不動産

商事

サービス

建設工事

肥料

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

顧客との契約から生じる収益

575

12,806

2,619

2,112

1,253

19,366

19,366

その他の収益

878

1

9

889

889

外部顧客への売上高

1,454

12,808

2,628

2,112

1,253

20,256

20,256

セグメント間の内部

売上高又は振替高

43

119

78

38

0

281

281

1,498

12,927

2,707

2,151

1,253

20,538

281

20,256

セグメント利益

433

263

228

3

99

1,029

435

593

(注)1.セグメント利益の調整額△435百万円は、セグメント間取引消去△1百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△434百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない当社グループの総務・経理部門に係る費用であります。

2.セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

 

 

 

 

Ⅱ 当中間連結会計期間(自2024年4月1日 至2024年9月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

調整額(注)1

中間連結

損益計算書 計上額 (注)2

 

不動産

商事

サービス

建設工事

肥料

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

顧客との契約から生じる収益

636

11,791

2,643

1,375

1,330

17,778

17,778

その他の収益

888

1

9

899

899

外部顧客への売上高

1,524

11,793

2,653

1,375

1,330

18,677

18,677

セグメント間の内部

売上高又は振替高

47

157

99

94

0

399

399

1,572

11,950

2,753

1,470

1,330

19,076

399

18,677

セグメント利益又は損失(△)

441

274

177

42

66

869

465

404

(注)1.セグメント利益又は損失の調整額△465百万円は、セグメント間取引消去△28百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△436百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない当社グループの総務・経理部門に係る費用であります。

2.セグメント利益又は損失は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

 

 

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。

 

 

(1株当たり情報)

 1株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前中間連結会計期間

(自 2023年4月1日

至 2023年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

至 2024年9月30日)

1株当たり中間純利益

40円01銭

26円82銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する中間純利益

(百万円)

311

208

普通株主に帰属しない金額(百万円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益(百万円)

311

208

普通株式の期中平均株式数(千株)

7,779

7,779

 (注)潜在株式調整後1株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

 

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

 

 

 

2【その他】

該当事項はありません。